事業の内容
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/ 原文長 約486文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社11社、持分法非適用関連会社2社で構成され、旅客自動車運送事業、不動産事業、燃料・資材の販売事業を主な内容とし、更に各事業に関連する自動車メーター機器の販売及び金属製品の製造販売等の事業活動を展開しております。 事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 区分 事業内容 主要な会社 旅客自動車運送事業 ハイヤー業、運行管理業 大和自動車交通ハイヤー㈱、大和自動車交通江東㈱、大和自動車王子㈱ タクシー業 大和自動車交通羽田㈱、大和自動車交通江東㈱、大和自動車㈱、大和自動車王子㈱、大和自動車交通立川㈱、大和交通保谷㈱ 不動産事業 賃貸、売買、仲介、管理、 清掃業務等 当社、㈱スリーディ 販売事業 燃料・資材販売 大和物産㈱ 金属製品製造販売 大和工機㈱ 自動車メーターの販売・修理 日本自動車メーター㈱ 事業の系統図は次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約285文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来「和」の精神を企業理念として掲げ、顧客満足(ＣＳ)を第一に、営業の効率化と原価意識の徹底により、増収増益を図る組織体制と経営基盤の確立を目指し、旅客運送事業等の運営により、社会発展に貢献することを経営の基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、収益力と財務体質の向上を経営目標とし、経常収益基盤の確立強化に努めるとともに財務体質の改善を図ります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約663文字
(4) 経営環境及び会社の対処すべき課題 当社の中核事業である旅客運送事業を取り巻く環境は、モビリティのサービス化（MaaS）や自動運転分野の発展による事業構造の大きな変化に対応していくため、当社は、2019年３月29日に2021年度（2022年３月期）を最終年度とする「中期経営計画2021」を公表し、中期３カ年経営方針、取り組むべきテーマと取り組みの概要及び2021年度（2022年３月期）定量目標を掲げ、事業を進めてまいりました。 しかし、2020年３月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う外出自粛要請により利用客が大幅に減少いたしました。その結果、当社の主力事業であるタクシー事業は、大幅な売上高減少となっております。また、新型コロナウイルス感染症の脅威は現在も続いており、更に第２波、第３波の懸念もあることから、今後の業績について計画を確定できない状況となっております。 そこで、現状を勘案した結果、中期経営計画最終年度における定量目標の達成が見通せないと判断し、「中期経営計画2021」に掲げている2021年度（2022年３月期）の定量目標のみを取り下げることといたしました。 今後につきましては、新型コロナウイルスの感染症を踏まえ、従業員の感染症対策の徹底はもとより、各種感染症対策を施した車両の提供及び変化する環境にも適応していく新たなビジネスチャンスに積極的に取り組んで行くことにより、「中期経営計画2021」で示しております「安心・安全・おもてなし」と企業価値の更なる向上に取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6182文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策、金融政策等により企業収益、雇用環境が緩やかな回復基調で推移しましたが、米中を中心とした通商問題の影響による海外経済の減速に加え、消費増税の影響等による消費者マインドの落ち込み、そして第４四半期に入ると新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による個人消費や外需の減少、東京オリンピック・パラリンピックの延期、政府による外出自粛要請等、景気は急速に悪化しており極めて厳しい状況にあります。 このような情勢の中、当社グループといたしましては、将来のモビリティのサービス化（MaaS）や自動運転分野の更なる発展による事業構造の大きな変化の流れに対応して行くため、2019年度を初年度とする中期３ヶ年経営計画「中期経営計画2021」に取り組んでおります。 当連結会計年度の売上高は、主要事業である旅客運送において、第４四半期における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛の影響等により利用客が大幅に減少したこと、及び恒常的な乗務員不足の影響で車両の稼働率が低下したことにより、前期比5.3％減の16,026百万円となりました。経費面においては、高性能高燃費車両の導入効果により燃料油脂費や資材費が減少したものの、営業利益は前期比83.2％減の63百万円、経常利益は前期比75.8％減の87百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、2019年4月に連結子会社である大和物産株式会社が所有するＬＰＧスタンドを予定通りに引渡しを完了し、固定資産売却益1,162百万円を特別利益に計上した結果、前期比159.7％増の635百万円となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの業績をより適切に評価するため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。以下の前期比較については、変更後の算定方法に基づき算定した前連結会計年度の数値を用いて比較しております。 ①旅客自動車運送事業 タクシー部門では、第３四半期まで増加傾向にあった稼動台当りの売上高について、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により低下し、前期比で1.4％減少した上に、乗務員不足の影響による車両の稼働率が3.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1688文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)1 連結財務諸表 計上額(注)2 旅客自動車 運送事業 不動産 事業 販売事業 売上高 外部顧客への売上高 12,601 936 3,390 16,928 16,928 セグメント間の内部売上高 又は振替高 382 648 1,031 △ 1,031 12,601 1,318 4,039 17,959 △ 1,031 16,928 セグメント利益 107 547 82 737 △ 359 378 セグメント資産 5,015 12,424 4,545 21,985 △ 38 21,946 その他の項目 減価償却費 400 278 91 769 △ 2 766 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 606 138 126 871 82 953 (注)１ 調整額は以下の通りであります。 (1)セグメント利益の調整額△359百万円には、セグメント間取引消去41百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△401百万円が含まれております。 (2)セグメント資産の調整額△38百万円には、セグメント間取引消去△2,947百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,908百万円が含まれております。全社資産は、主に、会社での余資運転資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 (3)減価償却費の調整額△２百万円には、セグメント間取引消去△26百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用23百万円が含まれております。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額82百万円には、セグメント間取引消去△２百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産85百万円が含まれております。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…