事業の内容
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３【事業の内容】 当社は京阪ホールディングス株式会社の連結子会社であり、当社グループは当社（京福電気鉄道株式会社）および子会社６社で構成されており、運輸業、不動産業、レジャー・サービス業を主たる業務としております。 当社グループの営んでいる主要な事業内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 (1）運輸業（５社） 事業の内容 会社名 鉄軌道事業 当社 バス運送事業 京都バス㈱、京福バス㈱ タクシー事業 ケイカン交通㈱、福井交通㈱ (2）不動産業（３社） 事業の内容 会社名 不動産販売事業 当社、京福不動産㈱ 不動産賃貸事業 当社、三国観光産業㈱、京福不動産㈱ (3）レジャー・サービス業（３社） 事業の内容 会社名 物販業 当社、京福不動産㈱ ホテル業 京福不動産㈱ 水族館業 三国観光産業㈱ 広告代理店業 京福不動産㈱ （注）当社は三国観光産業㈱に対し、不動産の賃貸等を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な経営戦略と対処すべき課題 当社グループは、安全・安心をブランドの礎として地域に根差した事業を展開し、地域になくてはならない企業グループへの成長を目指しております。変化と不確実性が増す事業環境のなかで将来を見据えて適切な投資を行い、経営基盤を強化することにより事業リスクの最小化に努め、安定的に経営を持続していくことを目指し、2026年６月に「京福グループ中期経営計画2028」（2026年度～2028年度）を定めております。 ①基本戦略 ・安全・安心に関する取り組みを着実に継続し、地域インフラ・観光二次交通としての輸送の価値をお客さまに提供しま す。 ・沿線地域の皆さまとの連携を通じて沿線の魅力を深耕・発信することにより、地域のにぎわいづくりに貢献します。 ・一定規模の不動産投資を継続的に行って良質な不動産賃貸事業を展開することにより、よりよいまちとくらしの創造に 貢献していきます。 ・ソフト・ハード両面で環境負荷の低減を目指すとともに、自然災害等のリスクにそなえることにより、持続可能で強固 な組織体を目指します。 ②各事業における主要施策 ａ．運輸業 ・運輸安全マネジメントの確実な実践による安全・安心な輸送サービスの提供 ・老朽設備の更新など次代に向けた基盤強化を図る設備投資 ・安全性・快適性・デザイン・環境性能の高い車両モボ１形KYOTRAMの継続導入 ・需要に応じたダイヤ・バス路線経路の見直し継続、乗継利便性の向上 ・ユニバーサルデザインタクシーの継続導入 ・観光資源の深耕と情報発信による誘客策の企画・実施 ・観光需要の最大化と分散化（京都地区） ・デマンド交通、自動運転実証実験など行政との連携を活かした次代に向けた地域の総合的交通インフラ提供（福井地 区） ｂ．不動産業 ・利便性の高い収益物件を取得することにより、地域に根差し地域のにぎわいづくりに貢献する不動産事業を展開 ・老朽物件の更新など次代に向けた基盤強化 ・地域・関係先と連携した駅ビル事業のさらなる活性化（嵐山駅ビル、帷子ノ辻駅ビル） ｃ．レジャー・サービス業 ・観光資源の深耕と情報発信による誘客策の企画・実施 ・老朽設備の更新など次代に向けた基盤強化を図る設備投資 ・自然・環境とふれあう新展示施設の開設（越前松島水族館） ｄ．…
対処すべき課題
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(3) 中長期的な経営戦略と対処すべき課題 当社グループは、安全・安心をブランドの礎として地域に根差した事業を展開し、地域になくてはならない企業グループへの成長を目指しております。変化と不確実性が増す事業環境のなかで将来を見据えて適切な投資を行い、経営基盤を強化することにより事業リスクの最小化に努め、安定的に経営を持続していくことを目指し、2026年６月に「京福グループ中期経営計画2028」（2026年度～2028年度）を定めております。 ①基本戦略 ・安全・安心に関する取り組みを着実に継続し、地域インフラ・観光二次交通としての輸送の価値をお客さまに提供しま す。 ・沿線地域の皆さまとの連携を通じて沿線の魅力を深耕・発信することにより、地域のにぎわいづくりに貢献します。 ・一定規模の不動産投資を継続的に行って良質な不動産賃貸事業を展開することにより、よりよいまちとくらしの創造に 貢献していきます。 ・ソフト・ハード両面で環境負荷の低減を目指すとともに、自然災害等のリスクにそなえることにより、持続可能で強固 な組織体を目指します。 ②各事業における主要施策 ａ．運輸業 ・運輸安全マネジメントの確実な実践による安全・安心な輸送サービスの提供 ・老朽設備の更新など次代に向けた基盤強化を図る設備投資 ・安全性・快適性・デザイン・環境性能の高い車両モボ１形KYOTRAMの継続導入 ・需要に応じたダイヤ・バス路線経路の見直し継続、乗継利便性の向上 ・ユニバーサルデザインタクシーの継続導入 ・観光資源の深耕と情報発信による誘客策の企画・実施 ・観光需要の最大化と分散化（京都地区） ・デマンド交通、自動運転実証実験など行政との連携を活かした次代に向けた地域の総合的交通インフラ提供（福井地 区） ｂ．不動産業 ・利便性の高い収益物件を取得することにより、地域に根差し地域のにぎわいづくりに貢献する不動産事業を展開 ・老朽物件の更新など次代に向けた基盤強化 ・地域・関係先と連携した駅ビル事業のさらなる活性化（嵐山駅ビル、帷子ノ辻駅ビル） ｃ．レジャー・サービス業 ・観光資源の深耕と情報発信による誘客策の企画・実施 ・老朽設備の更新など次代に向けた基盤強化を図る設備投資 ・自然・環境とふれあう新展示施設の開設（越前松島水族館） ｄ．…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の当社グループの営業収益は14,881百万円（前期比421百万円、2.9％増）となり、営業利益は2,420百万円（前期比118百万円、5.1％増）となりました。これに営業外収益および営業外費用を加減した経常利益は2,428百万円（前期比103百万円、4.4％増）となり、特別利益および特別損失ならびに法人税等を加減し、非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は1,833百万円（前期比96百万円、5.6％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （運輸業） 輸業におきましては、鉄軌道事業では嵐山線で引き続き観光利用が堅調で増収となりました。嵐山線では、2024年度から導入を開始した新型車両モボ１形KYOTRAMを今年度さらに２両導入しました。また本年3月10日の嵐電北野線全線開通100周年に合わせた記念イベントの開催や、台湾の高雄捷運股份有限公司（通称「高雄メトロ」）および江ノ島電鉄㈱との三社連携による共同PRなどを通じ、嵐山線のブランドイメージの向上と利用促進を図りました。鋼索線・架空索道では、安全性の向上と快適なサービス提供を図るため、昨年４月１日に運賃改定を実施しました。叡山ケーブルでは索条交換など設備更新工事を行うとともに、叡山ケーブル開業100周年を記念し、叡山ケーブルおよび叡山ロープウェイの車両内装をリニューアルして、快適性と魅力向上を図りました。 バス運送事業・タクシー事業では、京都バス㈱は、インバウンドを中心とする観光需要が堅調に推移したものの、運転士不足により昨年3月のダイヤ改正で減便を実施したほか、下期以降は中国からの観光客減少の影響も受け、減収となりました。京福バス㈱・ケイカン交通㈱・福井交通㈱の福井地区バス・タクシー事業では、高速バス名古屋線や、京都・大阪線の大阪・関西万博会場への延伸運行が好調に推移しましたが、貸切バス部門を中心に、運転士不足による受注抑制の影響が続きました。一方で、京福バス㈱ではスマートフォンで定期券の購入・利用が可能なサービス「iCONPASS」（アイコンパス）を導入し、ケイカン交通㈱ではオンデマンド交通における自動運転技術の実証事業「イータクプラス」へ参画するなど、利便性向上と事業の将来を見据えた取り組みを推進いたしました。 以上の結果、運輸業の営業収益は7,912百万円（前期比58百万円、0.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額（注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 運輸業 不動産業 レジャー・サービス業 営業収益 (1）外部顧客への営業収益 7,829 5,424 1,205 14,459 14,459 (2）セグメント間の内部営業収益又は振替高 24 168 58 251 △ 251 7,853 5,593 1,263 14,710 △ 251 14,459 セグメント利益 420 1,636 245 2,302 2,302 セグメント資産 13,060 10,103 992 24,156 1,096 25,253 その他の項目 減価償却費 973 390 60 1,424 △ 0 1,423 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,353 1,820 77 3,250 3,250 （注）１．調整額は以下のとおりです。 （１）セグメント利益の調整額０百万円、減価償却費の調整額△０百万円はセグメント間取引消去額です。 （２）セグメント資産の調整額1,096百万円のうち、3,225百万円は全社資産であり、△2,128百万円はセグメント間取引消去額です。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額（注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 運輸業 不動産業 レジャー・サービス業 営業収益 (1）外部顧客への営業収益 7,889 5,780 1,210 14,881 14,881 (2）セグメント間の内部営業収益又は振替高 23 144 48 216 △ 216 7,912 5,925 1,259 15,097 △ 216 14,881 セグメント利益 480 1,751 188 2,420 2,420 セグメント資産 13,586 10,337 976 24,900 1,718 26,619 その他の項目 減価償却費 1,056 418 108 1,583 △ 0 1,582 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,518 692 99 2,310 2,310 （注）１．調整額は以下のとおりです。 （１）セグメント利益の調整額０百万円、減価償却費の調整額△０百万円はセグメント間取引消去額です。 （２）セグメント資産の調整額1,718百万円のうち、3,710百万円は全社資産であり、△1,992百万円はセグメント間取引消去額です。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。