事業の内容
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３【事業の内容】 当社は京阪ホールディングス株式会社の連結子会社であり、当社グループは当社（京福電気鉄道株式会社）および子会社８社で構成されており、運輸業、不動産業、レジャー・サービス業を主たる業務としております。 当社グループの営んでいる主要な事業内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 (1）運輸業（６社） 事業の内容 会社名 鉄軌道事業 当社 バス運送事業 京都バス㈱、京福バス㈱、京福リムジンバス㈱ タクシー事業 ケイカン交通㈱、福井交通㈱ (2）不動産業（３社） 事業の内容 会社名 不動産販売事業 当社、㈱京福コミュニティサービス 不動産賃貸事業 当社、三国観光産業㈱、㈱京福コミュニティサービス (3）レジャー・サービス業（４社） 事業の内容 会社名 物販業 当社、京福商事㈱ ホテル業 三国観光産業㈱、㈱京福コミュニティサービス 水族館業 三国観光産業㈱ 広告代理店業 京福商事㈱ （注）当社は三国観光産業㈱に対し、不動産の賃貸等を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な経営戦略 京福グループでは、持続的な成長を続けていくために、2016年度に経営ビジョン「沿線深耕～私たちのまちをさらに楽しくにぎやかに～」を策定し、ビジョン達成のための取組みを行っています。 2021年には「withコロナ、afterコロナ」という新たなライフスタイルに順応すべく、2023年度までの「京福グループの今後の事業の方向性について」を策定しました。 「京福グループにおける今後の事業の方向性について」の概略は、次のとおりです。 基本方針 今後の事業の方向性は、コンセプトを「adapt＋rebuild（順応と再構築）」とし、これまでの中期経営計画は打ち切りますが、継続すべき施策は継続し、新たな経営環境に即して見直すべき施策は見直し、経営基盤の再構築のため、「安全・安心」「構造改革」「ＳＤＧｓ」を柱に持続可能な組織・事業体への変革を実現するための取り組みを行います。 ＜経営基盤の再構築＞ これまでの中期経営計画において、主に期間後半での実現可能性を模索していた「大規模投資を前提とした成長戦略」については事業環境が整った時点で再検討することとし、まずは新型コロナウイルス感染拡大によって大きく変化した外部環境に適した組織や事業体への変革を志向した基盤の再整備を優先します。また、成長戦略として掲げた「沿線拡大」への着手についても一旦見合わせ、既存の事業エリアの充実である「沿線深耕」に注力します。一方で、基幹事業である交通事業での安全に対する投資と働き方改革等に対応した人材確保と人材活用は、これまでどおり最優先で進めます。 １．「安全・安心」の取組み：安定かつ継続したヒトとモノへの投資（これまで通り） ○設備更新 ・「安全あんしん５ヶ年計画」に基づく老朽化設備の更新・バリアフリー化の継続実施 ・車両やバス・ロケーションシステムの更新、福井交通事業での車載器のIC化による効率化の実施 ・保有施設の災害等に備えた投資の継続実施 ○人材活用 ・雇用期間の延長に向けた健康管理（SAS検査、脳ドッグ等）の充実 ・グループ全体としての有用な人材確保と人材活用への仕組みの充実 ・安全教育（ヒューマンエラー防止、ドライブレコーダーを活用した事故分析）、接客教育の充実 ○危機管理 ・新型ウイルス、自然災害および情報管理に対する危機管理体制の充実 ２．「構造改革」の取組み：withコロナ、afterコロナ下での安定収益の確保 「withコロナ、afterコロナ」の新たなライフスタイルに順応しつつ収益を確保していくため、働き方改革に沿った収益構造や組織見直しを図りガバナンス体制の向上も推進します。…
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 新型コロナウイルス感染症の拡大という未曽有の危機に当たり、公共交通を基幹事業とする当社グループの社会的責任は大きく、事業継続計画（BCP）に基づき、事業を遂行していくことを責務と認識しています。関係官庁や関係先との緊密な連携のもと、行政が主導する感染拡大防止の各施策への協力、役職員の感染防止と事業継続に、グループ一体で全力を傾注していく方針です。加えて、事態収束後の速やかな業績改善に向けての体制作りを進めます。 「今後の事業の方向性」は、「安全・安心」「構造改革」「ＳＤＧｓ」を３本柱に、経営基盤の再構築により、悪化した経営状況をコロナ以前の水準にまで回復させ、持続可能な組織・事業体への変革を実現するための集中した取り組みを行います。 「 安全・安心 」 につきましては 、 嵐山線では 、「 安全あんしん５ヶ年計画 」 を継続し 、 全駅完了した北野線に続く嵐山本線各駅でのバリアフリー化工事など 、 安全性と利便性向上の投資を計画的に実施 、 管理・監督職以上の全員が取得したサービス介助士資格の運転士・駅務員等への取得拡大を進め 、 さらに安心してご利用いただける事業を目指します 。 バス・タクシー事業では 、 京都地区でバス・ロケーションシステム 、 福井地区で乗合バス運賃のタッチ決済システム 、 タクシーの予約アプリなどの導入を検討・実施し 、 安全・安心に根差したサービスの拡充を図ります 。 また 、 災害等非常時に備えた対応訓練 、 グループ全社合同での安否確認訓練などを 、 運輸安全マネジメントシステムや危機管理規程に基づき計画的に実施 、 レジリエントな事業を目指します 。 「 構造改革 」 につきましては 、 京福バス ㈱ では2020年の福井地区バス事業の拠点統合に続き 、 コロナ禍で収支が悪化していた飲食事業を2022年３月までに終了 、 ４月１日には京福リムジンバス ㈱ を吸収合併し 、 収益構造や組織の強化を図りました 。 当社グループの強みが発揮でき 、「 afterコロナ 」 や働き方改革など新たな経営環境に順応した強固な事業体を実現するため 、「 構造改革 」 をさらにスピードアップして推進します 。 「 ＳＤＧｓ 」 につきましては 、 2021年９月に当社の公式ウェブサイトに 「 サステナビリティへの取組み 」 ページを新設 、 当社グループのＳＤＧｓ達成に向けた取り組みの社外広報を開始しました 。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への感染防止対策が継続される中、原油高に伴う燃料費や原材料費等の高騰が続き、2022年２月以降、ヨーロッパにおける地政学的リスクの深刻化に伴い世界経済が急激に不安定化するなど、極めて不透明な状況のもとで推移しました。 このような状況のもと、当社グループでは、お客様と従業員の感染防止を最優先に、安全輸送の維持と安心してご利用いただけるサービス提供に総力をあげて取り組みました。 当連結会計年度の営業収益は、11,603百万円（前期営業収益10,448百万円）となりました。さらに、安全・安心を確保するものを除き、全ての費用について精査し節減を継続した結果、営業利益は500百万円（前期営業損失338百万円）となりました。これに、新型コロナウイルス感染症に係る特例措置の適用を受けた雇用調整助成金279百万円などの営業外収益及び営業外費用を加減した経常利益は883百万円（前期経常利益128百万円）となり、特別利益及び特別損失ならびに法人税等を加減し、非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は673百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失338百万円）となりました。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態及び経営成績に影響を及ぼしております。そのため、経営成績に関する説明においては、対前期増減額及び増減率を記載しておりません。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （運輸業） 鉄軌道事業、バス運送事業、タクシー事業ともに、前期との比較では増収となりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大以前の売上水準を依然大幅に下回る極めて厳しい経営状況が続いています。 こうした中、嵐山線では、帷子ノ辻駅および車折神社駅のバリアフリー対応工事、踏切設備や電柱・まくら木の更新など、安全・安心のための設備投資を計画的に継続し、北野線では行き違い設備改修により従来２駅の行き違い駅を４駅に増やしたことで、輸送力向上と保安度向上を両立させる基盤整備を行いました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額（注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 運輸業 不動産業 レジャー・サービス業 営業収益 (1）外部顧客への営業収益 5,207 4,233 1,007 10,448 10,448 (2）セグメント間の内部営業収益又は振替高 24 182 192 399 △ 399 5,232 4,416 1,199 10,848 △ 399 10,448 セグメント利益又は損失（△） △ 1,224 1,098 △ 207 △ 332 △ 5 △ 338 セグメント資産 9,643 8,957 1,451 20,053 697 20,750 その他の項目 減価償却費 803 408 89 1,301 △ 1 1,300 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 703 153 28 886 886 （注）１．調整額は以下のとおりです。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△５百万円、減価償却費の調整額△１百万円はセグメント間取引消去額です。 （２）セグメント資産の調整額697百万円のうち、1,250百万円は全社資産であり、△552百万円はセグメント間取引消去額です。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額（注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 運輸業 不動産業 レジャー・サービス業 営業収益 (1）外部顧客への営業収益 5,838 4,613 1,151 11,603 11,603 (2）セグメント間の内部営業収益又は振替高 24 121 71 216 △ 216 5,863 4,734 1,222 11,820 △ 216 11,603 セグメント利益又は損失（△） △ 615 1,201 △ 85 499 500 セグメント資産 9,676 8,776 1,223 19,676 476 20,152 その他の項目 減価償却費 748 403 79 1,232 △ 1 1,231 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 986 191 28 1,206 1,206 （注）１．調整額は以下のとおりです。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額１百万円、減価償却費の調整額△１百万円はセグメント間取引消去額です。 （２）セグメント資産の調整額476百万円のうち、1,054百万円は全社資産であり、△577百万円はセグメント間取引消去額です。 ２．…