事業の内容
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３【事業の内容】 当社は京阪ホールディングス株式会社の連結子会社であり、当社グループは当社（京福電気鉄道株式会社）および子会社８社で構成されており、運輸業、不動産業、レジャー・サービス業を主たる業務としております。 当社グループの営んでいる主要な事業内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 (1）運輸業（６社） 事業の内容 会社名 鉄軌道事業 当社 バス運送事業 京都バス㈱、京福バス㈱、京福リムジンバス㈱ タクシー事業 ケイカン交通㈱、福井交通㈱ (2）不動産業（３社） 事業の内容 会社名 不動産販売事業 当社、㈱京福コミュニティサービス 不動産賃貸事業 当社、三国観光産業㈱、㈱京福コミュニティサービス (3）レジャー・サービス業（４社） 事業の内容 会社名 物販業 当社、京福商事㈱ ホテル業 三国観光産業㈱、㈱京福コミュニティサービス 水族館業 三国観光産業㈱ 広告代理店業 京福商事㈱ （注）当社は三国観光産業㈱に対し、不動産の賃貸等を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な経営戦略 京福グループでは、持続的な成長を続けていくために、2016年度に経営ビジョン「沿線深耕～私たちのまちをさらに楽しくにぎやかに～」を策定し、ビジョン達成のための取組みを行ってきました。 京福グループは、この経営ビジョンのもと、［「沿線深耕」を通じたエリア戦略］［沿線のまちづくり］［「安全・安心」への継続投資］を基本方針に、中期経営計画で策定した取組みを実践し、エリア屈指のなくてはならない交通事業や住んでよかった・来てよかった沿線の京福ブランドの醸成を目指してきました。 このような取組みのもと、激変する経営環境においてもさらなる持続的な成長を促進するため、これまでの「沿線」を広く捉え、新たなマーケット創出への「沿線拡大」を成長戦略に加え、経営ビジョン達成に向けた2019年度からの5年間における京福グループ中期経営計画2023（2019～2023年度）を2019年度に策定しました。 しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により、経営環境が劇的に変化したためこれを打ち切るとともに、「withコロナ、afterコロナ」という新たなライフスタイルに順応すべく、2023年度までの事業の方向性を整理しました。 京福グループにおける今後の事業の方向性の概略は、次のとおりです。 基本方針 今後の事業の方向性は、コンセプトを「adapt ＋ rebuild（順応と再構築）」とし、これまでの中期経営計画は打ち切りますが、継続すべき施策は継続し、新たな経営環境に即して見直すべき施策は見直し、経営基盤の再構築のため、「安全・安心」「構造改革」「ＳＤＧｓ」を柱に持続可能な組織・事業体への変革を実現するための取り組みを行います。 ＜経営基盤の再構築＞ これまでの中期経営計画において、主に期間後半での実現可能性を模索していた「大規模投資を前提とした成長戦略」については事業環境が整った時点で再検討することとし、まずは新型コロナウイルス感染拡大によって大きく変化した外部環境に適した組織や事業体への変革を志向した基盤の再整備を優先します。また、成長戦略として掲げた「沿線拡大」への着手についても一旦見合わせ、既存の事業エリアの充実である「沿線深耕」に注力します。一方で、基幹事業である交通事業での安全に対する投資と働き方改革等に対応した人材確保と人材活用は、これまでどおり最優先で進めます。 １．…
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 新型コロナウイルス感染症の拡大という未曽有の危機に当たり、公共交通を基幹事業とする当社グループの社会的責任は大きく、事業継続計画（BCP）に基づき、事業を遂行していくことを責務と認識しています。関係官庁や関係先との緊密な連携のもと、行政が主導する感染拡大防止の各施策への協力、役職員の感染防止と事業継続に、グループ一体で全力を傾注していく方針です。加えて、事態収束後の速やかな業績改善に向けての体制作りを進めてまいります。 「中期経営計画2023」（2019～2023年度）の進捗は、嵐山線では、「安全あんしん５ヶ年計画」に基づき、北野白梅町駅の全面リニューアルをはじめ、駅施設を中心にバリアフリー化や安全性向上のための工事を計画的に実施するとともに、管理・監督職がサービス介助士資格を取得するなど、ソフト面でのバリアフリー化に向けた取り組みを行いました。バス・タクシー事業では、京都地区において老朽化した整備工場の建て替えにより安全運行の基盤を整備したほか、福井市内においては乗合・貸切バスとタクシーの拠点統合を実施することで、よりきめ細やかな地域交通サービスの実現に向けた一体的な運営管理、営業体制のスタートを切りました。また、不動産事業においても、新たな賃貸住宅の建設や土地・戸建の分譲にも取り組むなど、増収を図るとともに沿線エリアの活性化を目指しました。 しかし、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は甚大で、運輸業およびレジャー・サービス業でこれまでにない営業損失となりました。これに対し、不動産事業の増益により補填を図ったものの、2020年度は減損損失の計上もあり遺憾ながら目標未達となりました。 「今後の事業の方向性」は、「安全・安心」「構造改革」「ＳＤＧｓ」を３本柱に、経営基盤の再構築により、悪化した経営状況をコロナ以前の水準にまで回復させ、持続可能な組織・事業体への変革を実現するための集中した取り組みを行います。 「安全・安心」につきましては、嵐山線では、2019年にスタートした「安全あんしん５ヶ年計画」を継続し、バリアフリー化や安全性向上のための工事を計画的に実施するとともに、スタッフのサービス介助士資格取得の推進など、ハード・ソフト両面で安全で安心な事業を目指します。バス・タクシー事業では、福井地区乗合バスでのVisaタッチ決済の運用やタクシーでのオリジナル予約アプリの導入などデジタルトランスフォーメーションの積極的な導入を推進します。加えて新型コロナウイルスや激甚化する自然災害など、あらゆるリスクに対する危機管理体制の充実を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による影響を受け、全国規模で経済活動や人の移動が大きく制限を受ける等、かつてない厳しい状況で推移しました。 当社グループでは、お客様の大幅な減少によりとりわけ運輸業やレジャー・サービス業の収支が大きく悪化しましたが、お客様と従業員等の感染防止を最優先に、安全で安心してご利用いただける輸送とサービスの確保に総力で取り組むとともに、働き方改革関連法の遵守、リモートワークや時差出勤の奨励等、コロナ下での働き方に順応した対応を行ってきました。 以上の結果、当連結会計年度の営業収益は、10,448百万円（前期比2,045百万円、16.4％減）となりました。営業費は、安全・安心を確保するものを除き、全ての費用について精査し削減を実施しましたが、営業損失は338百万円（前期営業利益832百万円）となりました。これに新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金302百万円などの営業外収益および営業外費用を加減した経常利益は128百万円（前期比682百万円、84.2％減）となりました。さらに国庫補助金等436百万円などの特別利益および三国観光ホテル他の減損損失594百万円を含む特別損失、ならびに法人税等および非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純損失は338百万円（前期親会社株主に帰属する当期純利益198百万円）と、非常に厳しい結果となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （運輸業） 鉄軌道事業、バス運送事業、タクシー事業ともに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛、沿線施設等の休業や休校、入国規制などにより旅客数が激減し大幅な減収となりました。 こうした状況ではありましたが、鉄軌道事業におきましては、嵐山線では2020年9月に鳴滝・宇多野・御室仁和寺駅のバリアフリー対応工事を完工するとともに、2020年3月に京都市バスとの結節改善やバリアフリー対応が完了した北野白梅町駅で2021年3月25日に新駅舎の供用を開始するなど、安全・サービスの向上を図りました。また、鹿王院夜間特別拝観の実施や、アニメ「鬼滅の刃」をテーマとする東映太秦映画村・京都鉄道博物館とのイベント共催など、感染予防策を徹底した上で、沿線関係先と連携した利用促進策を実施しました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額（注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 運輸業 不動産業 レジャー・サービス業 営業収益 (1）外部顧客への営業収益 7,774 3,124 1,594 12,494 12,494 (2）セグメント間の内部営業収益又は振替高 19 208 255 483 △ 483 7,793 3,333 1,850 12,978 △ 483 12,494 セグメント利益 211 609 14 836 △ 3 832 セグメント資産 9,884 9,249 1,751 20,885 △ 145 20,740 その他の項目 減価償却費 770 409 111 1,290 △ 1 1,289 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,641 693 86 2,421 △ 6 2,414 （注）１．調整額は以下のとおりです。 （１）セグメント利益の調整額△３百万円、減価償却費の調整額△１百万円はセグメント間取引消去額です。 （２）セグメント資産の調整額△145百万円のうち、531百万円は全社資産であり、△677百万円はセグメント間取引消去額です。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額（注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 運輸業 不動産業 レジャー・サービス業 営業収益 (1）外部顧客への営業収益 5,207 4,233 1,007 10,448 10,448 (2）セグメント間の内部営業収益又は振替高 24 182 192 399 △ 399 5,232 4,416 1,199 10,848 △ 399 10,448 セグメント利益又は損失（△） △ 1,224 1,098 △ 207 △ 332 △ 5 △ 338 セグメント資産 9,643 8,957 1,451 20,053 697 20,750 その他の項目 減価償却費 803 408 89 1,301 △ 1 1,300 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 703 153 28 886 886 （注）１．調整額は以下のとおりです。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△５百万円、減価償却費の調整額△１百万円はセグメント間取引消去額です。 （２）セグメント資産の調整額697百万円のうち、1,250百万円は全社資産であり、△552百万円はセグメント間取引消去額です。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。