事業の内容
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3【事業の内容】 当社は京阪ホールディングス株式会社の連結子会社であり、当社グループは当社(京福電気鉄道株式会社)および子会社8社で構成されており、運輸業、不動産業、レジャー・サービス業を主たる業務としております。 当社グループの営んでいる主要な事業内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 (1)運輸業(6社) 事業の内容 会社名 鉄軌道事業 当社 バス運送事業 京都バス㈱、京福バス㈱、京福リムジンバス㈱ タクシー事業 ケイカン交通㈱、福井交通㈱ (2)不動産業(3社) 事業の内容 会社名 不動産販売事業 当社、㈱京福コミュニティサービス 不動産賃貸事業 当社、三国観光産業㈱、㈱京福コミュニティサービス (3)レジャー・サービス業(4社) 事業の内容 会社名 飲食業 当社 物販業 当社、京福商事㈱ ホテル業・水族館業 三国観光産業㈱、㈱京福コミュニティサービス 広告代理店業 京福商事㈱ (注)1.当社は三国観光産業㈱に対し、不動産の賃貸等を行っております。 2.連結子会社であった京都バスタクシー㈱は、2017年3月31日をもって解散し、2017年8月23日に清算結了しております。 3.連結子会社であった京福タクシー㈱は、2017年10月1日付で、福井交通㈱を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な経営戦略 京福グループは、「経営理念」を実現する道筋であり、「中期経営計画」の基本コンセプトである「経営ビジョン」を策定しております。この経営ビジョンに基づき、嵐電沿線やバス路線エリアの魅力を発掘・リバリューし、沿線が魅力と活力のある地域であり続けるため各関係先とともに取り組む施策を「沿線深耕」と名付け、京都地区と福井地区のそれぞれの特色に応じた展開を実施します。2018年度は中期経営計画の最終年度にあたり、当計画の達成に向けて施策を確実に推進するとともに、2019年度からの次期中期経営計画の具体的な施策を進めてまいります。 <経営ビジョン> ・沿線地域で住む人・働く人・学ぶ人・楽しむ人を増やしていくための、地域ブランドの創出と発信 ・エリア屈指の「なくてはならない交通事業」への成長 ・住んでよかった・来てよかったと感じていただける沿線づくり ①「沿線深耕」を通じたエリア戦略 京都地区 ・交通結節の充実による利用者の拡大 嵐山線では、2016年4月に北野線新駅「撮影所前」が開業し、JR山陰本線(嵯峨野線)との交通結節が向上しました。さらに、2017年3月に西院駅と阪急京都線西院駅との結節改善・バリアフリー化を実施し、京都市西郊エリアの玄関口の役割として、利用者の拡大を図りました。 ・地域ブランドの構築 沿線の地域ブランドをさらに高め、沿線地域を楽しく活力あるものとし、観光客だけではなく、沿線居住者や利用客を増やしていく取り組み「沿線深耕」を、沿線の皆さまとの協働で推進していきます。 ・鉄道・バスのグループ展開によるシナジー創出 嵯峨・嵐山地区や鞍馬・貴船・大原地区などを基盤にもつ京都バスは、ICカードが利用可能となり、京都市バスとの運賃均一化区間も拡大しています。今後も、嵐電や京都市交通局との効率的な乗り継ぎなど連携強化を図り、お客さまにとってわかりやすく利便性を高める「シームレス化」を推進し、シナジー効果の発揮を目指します。 福井地区 ・京福バスを核としたバス・タクシーによる交通インフラのシェア拡大 京福バスを含む4社のバス・タクシー会社が、地域の交通インフラを担っています。今後、路線バス事業では、グループのスケールメリットを活用する、バスとタクシーとを連携させた「デマンド輸送」や「乗り継ぎ輸送」など、新たな交通サービスの提供を図りました。貸切バス事業では、訪日観光客の北陸新幹線沿線や地方への移行を捉え、グループ全体で車両増備、営業・配車・運行管理の一元化を実施、地域での輸送シェアを高めます。 ・福井中心市街地活性化に伴う生活路線としての役割強化 京福バスは、JR福井駅西口の新たなバスターミナルに乗入れ、JR、福井鉄道、えちぜん鉄道との乗継利便性の向上を図ります。…
対処すべき課題
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(3) 対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、好調な企業業績を背景に、景気は引き続き緩やかな回復基調で推移すると予想されますが、人手不足による経営環境の悪化や海外の政情不安による影響から、先行きは不透明で予断を許さない状況が続くものと考えられます。 このようななかで、運輸業について、嵐山線では、より安全・快適な鉄道を目指し、自動列車停止装置(ATS)更新などの安全投資に加え、北野線各駅のバリアフリー化、案内表示システムの設置をはじめとする優しい駅を目指した設備投資を計画的に推進いたします。また、沿線の地域ブランド向上と嵐電の利用促進を図る「沿線深耕」においては、沿線寺院等との連携を強化し、沿線資源のさらなる魅力向上を推進するとともに、関係行政との連携によるインバウンド誘致策にも取り組んでまいります。 京都バス㈱では、京都市交通局との連携施策を推進し、京都市内での交通のシームレス化により一層の利用拡大を図ってまいります。さらに、積極的な採用活動の継続により、運転士の要員確保を実現し、輸送力の回復のためのダイヤ改定を目指してまいります。なお、京都バスタクシー㈱本社跡地の利用については、当社グループとして最適な活用策を慎重に検討してまいります。京福バス㈱では、路線バス事業で、バスと乗合タクシーの乗り継ぎ輸送など、将来の地域交通ネットワークの構築と収支改善を目指した取組みを推進するとともに、計画的な車両更新など、安全・安心のための設備投資を実施してまいります。貸切バス事業では、「福井しあわせ元気国体」の開催に向けた各種利用促進策の実施のほか、京福バス㈱を中心とした福井地区のグループ4社の貸切バス事業が一体となって受注営業・運行などを進め、グループ受注の拡大と高品質なサービスの提供を鋭意進めてまいります。 不動産業について、京都地区では、「らんでんすもすもプロジェクト」による沿線の空き家・空き地等の取得を進め、子育て世代向けの住宅を提供することで、沿線定住人口や嵐電ファンを増やしてまいります。また、「ファーストキャビン京都嵐山」に宿泊いただいたお客様が嵐山地域に長く滞在していただくため、近隣の社寺・事業者等と連携しながら、「嵐山の朝観光」や「奥嵯峨・鳥居本エリアへの回遊」などの企画を提供し、嵐山の新たな魅力の創出を推進してまいります。福井地区では、えちぜん鉄道福井口駅周辺の保有土地について、継続して事業計画を推進してまいります。 「BOAT RACE(ボートレース)三国」では、2018年4月より、全国のボートレース施設で4番目となるモーニングレースを開催することとなり、これを機に来場するお客様の増加やインターネット売上拡大に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の緩やかな回復と、堅調な企業業績を受け、雇用・所得環境の改善も進むなど、好調に推移しました。 このような状況のもと、当社グループでは、運輸、不動産、レジャー・サービスの各事業において、安定的な収益確保のための基盤づくりと積極的な営業活動による業績の向上に努めるとともに、当社の営業エリアである京都・福井での交通網の整備や沿線の魅力の創造を展開し、沿線ブランドの向上に努めました。 2018 年2月上旬に、福井地区で「昭和56年豪雪」以来37年ぶりの大雪があり、当社グループの運輸業やレジャー・サービス業の収益に大きな影響を受けましたが、安全運行を最優先に関係各所と連携して、短期間で営業を再開することができました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当連結会計年度末の総資産は、有形固定資産の取得などにより、前連結会計年度末に比べ676百万円増加し、19,543百万円となりました。 負債は、長期借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ176百万円増加し、12,698百万円となりました。 純資産は親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ499百万円増加し、6,845百万円となりました。 b.経営成績 当連結会計年度の営業収益は、乗務員不足により事業継続が困難であったことに加え、JR京都駅に隣接する本社跡地の有効利用も視野に入れ、京都バスタクシー㈱を2017年3月に会社清算したこともあり、11,446百万円(前期比219百万円、1.9%減)となりました。一方、営業費は、燃料費の上昇があったものの、修繕費ほか諸経費の節減に努めた結果、営業利益は、682百万円(前期比22百万円、3.2%減)となりました。これに営業外収益および営業外費用を加減した経常利益は、651百万円(前期比24百万円、3.7%減)となり、特別利益および損害賠償金等の特別損失ならびに法人税等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、491百万円(前期比15百万円、3.1%減)となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 (運輸業) 鉄軌道事業におきましては、嵐山線では、海外からのお客様のご利用が堅調に推移するなか、2017年4月1日に実施した運賃改定の効果に加え、当社西院駅での阪急京都線との結節改善以降、運輸収入は増収となりました。…
セグメント関連
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3.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) (単位:百万円) 報告セグメント 調整額(注)1 連結 財務諸表 計上額 (注)2 運輸業 不動産業 レジャー・サービス業 営業収益 (1)外部顧客への営業収益 7,904 2,118 1,642 11,665 11,665 (2)セグメント間の内部営業収益又は振替高 21 193 224 438 △ 438 7,925 2,311 1,867 12,104 △ 438 11,665 セグメント利益 250 381 72 704 705 セグメント資産 8,024 8,769 2,141 18,935 △ 67 18,867 その他の項目 減価償却費 666 359 102 1,128 △ 1 1,126 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,083 837 273 2,195 2,195 (注)1.調整額は以下のとおりです。 (1)セグメント利益の調整額0百万円、減価償却費の調整額△1百万円はセグメント間取引消去額です。 (2)セグメント資産の調整額△67百万円のうち、504百万円は全社資産であり、△572百万円はセグメント間取引消去額です。 2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) (単位:百万円) 報告セグメント 調整額(注)1 連結 財務諸表 計上額 (注)2 運輸業 不動産業 レジャー・サービス業 営業収益 (1)外部顧客への営業収益 7,616 2,302 1,526 11,446 11,446 (2)セグメント間の内部営業収益又は振替高 19 231 214 465 △ 465 7,636 2,534 1,741 11,911 △ 465 11,446 セグメント利益 202 476 682 △ 0 682 セグメント資産 8,064 8,869 2,303 19,237 306 19,543 その他の項目 減価償却費 694 377 108 1,180 △ 1 1,179 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,003 439 294 1,736 1,736 (注)1.調整額は以下のとおりです。 (1)セグメント利益の調整額△0百万円、減価償却費の調整額△1百万円はセグメント間取引消去額です。 (2)セグメント資産の調整額306百万円のうち、819百万円は全社資産であり、△513百万円はセグメント間取引消去額です。 2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。