事業の内容
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/ 原文長 約1053文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社51社および関連会社７社で構成されており、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりです。なお、各区分はセグメントの区分と同一であります。 (1) 運輸業 事業の内容 主要な会社名 鉄道事業 当社 バス事業 京王電鉄バスグループ (京王電鉄バス㈱、京王バス㈱) 西東京バス㈱ タクシー業 京王自動車グループ (京王自動車㈱、京王自動車バスサービス㈱) 貨物の輸送・引越し業 京王運輸㈱ (2) 流通業 事業の内容 主要な会社名 百貨店業 ㈱京王百貨店 ストア業 ㈱京王ストア 書籍販売業 京王書籍販売㈱ ショッピングセンター事業 当社 クレジットカード業 ㈱京王パスポートクラブ 生活雑貨関連用品の販売業 ㈱京王アートマン パン、菓子の製造・販売業 京王食品㈱ 生花販売業 京王グリーンサービス㈱ (3) 不動産業 事業の内容 主要な会社名 不動産賃貸業 当社、京王不動産㈱、京王地下駐車場㈱、㈱リビタ、㈱サンウッド、 京王重機整備㈱ 不動産販売業 当社、京王不動産㈱、㈱リビタ、㈱サンウッド (4) レジャー・サービス業 事業の内容 主要な会社名 ホテル業 ㈱京王プラザホテル、㈱京王プラザホテル札幌、㈱京王プレッソイン、 ㈱京王プレリアホテル京都、㈱京王プレリアホテル札幌 、㈱高山グリーンホテル 旅行業 京王観光㈱ 広告代理業 ㈱京王エージェンシー スポーツ業 京王レクリエーション㈱ 飲食業 ㈱レストラン京王 (5) その他業 事業の内容 主要な会社名 ビル総合管理業 ㈱京王設備サービス 車両整備業 京王重機整備㈱、東京特殊車体㈱ 建築・土木業 京王建設㈱、㈱NB建設 情報システム業 ㈱京王ＩＴソリューションズ 経理代行・金融業 ㈱京王アカウンティング 人事業務代行業 ㈱京王ビジネスサポート 社会教育事業 京王ユース・プラザ㈱ 清掃業 ㈱京王シンシアスタッフ 子育て支援事業 ㈱京王子育てサポート 高齢者住宅事業 京王ウェルシィステージ㈱ 葬祭事業 京王フェアウェルサポート㈱ (注) １．主要な会社として当社および連結子会社40社を記載しております。 ２．当社は運輸業、流通業および不動産業に重複して含まれております。 ３．京王重機整備㈱は不動産業およびその他業に重複して含まれております。 ４．㈱NB建設は、2024年４月１日付で「京王建設横浜㈱」に商号変更しております。 以上の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約294文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１) 京王グループ理念 当社グループでは、グループとしての存在価値を明文化した「京王グループ理念」を制定し、これをグループ内外に発信することで、グループ全体の価値観や方向性の共有化をはかっております。 ＜京王グループ理念＞ 私たち京王グループは、 つながりあうすべての人に誠実であり、環境にやさしく、 「信頼のトップブランド」になることを目指します。 そして、幸せな暮らしの実現に向かって 生活に溶け込むサービスの充実に日々チャレンジします。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1983文字
(２) 経営環境及び対処すべき課題 2022年度を初年度とする「京王グループ中期３カ年経営計画（以下、「中期経営計画」といいます。）」は、将来の新型コロナウイルス感染症の影響が明確に見通せない状況下での策定であったため「各事業の足元の出血をできる限り早期に止める」ことを最優先にするとともに、生活様式の変化により輸送人員をはじめとする人流がコロナ禍以前と同等には戻らないことを前提とし、大規模投資がピークを迎える2030年代を見据えた「事業変革」を基本方針としました。 2023年度は中期経営計画の目標を達成しましたが、主たる要因はホテル業の大幅な客室単価上昇による売上高の回復や鉄道およびバスの輸送人員の回復が想定以上に進んだことなどにより当社グループの一部が業績回復したことによるものです。 これらを踏まえて2024年度は、中期経営計画のテーマのうち「2030年代を見据えた事業変革の完遂」に注力し、あらゆる事業における営業利益率や資産効率の向上、新規利益創出を果たすための事業構造の変革を完遂することを主な目標とし、以下の施策に取り組んでまいります。なお、中長期的な当社グループの課題については2025年度を初年度とする次期の中期経営計画を見据えながら、2024年度から着手してまいります。 安全・安心 〇「日本一安全でサービスの良い鉄道」を目指し、テロ対策、災害対策、ホームドア整備、京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業を推進 まちづくりへの注力 〇新宿・京王多摩川・橋本・聖蹟桜ヶ丘の各エリアおよび京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業で生まれる高架下など沿線拠点のエリア価値向上 〇スポーツ等の沿線コンテンツ深耕（Wリーグプレーオフ冠協賛やFC東京との包括連携協定等）を通じた、沿線内での移動需要創出による地域活性化や沿線力向上 稼ぐ力の強化 〇連結子会社化した㈱サンウッドとの連携強化など、不動産セグメント一体での事業運営を推進し、販売業による利益規模を拡大 〇京王建設㈱と京王建設横浜㈱のシナジー最大化のために、人財交流などの経営協力を推進し、競争力を強化 〇㈱京王ＳＣクリエイションに当社グループの商業施設運営事業を集約、業務推進体制を確立し、収益力を強化 社会課題対応 〇マテリアリティに対して一部単体で設定されているKPIを連結ベースへ引き上げ 〇カーボンニュートラルに関して、Scope３の開示に向けた方針の策定や再生可能エネルギー利用の拡大 活躍する人財 〇各事業領域における高い専門性と経験を保有する人財の採用と育成に向けた人事制度の見直し 〇「人財戦略」に基づき、人財確保、人財育成、エンゲージメント、ＤＥ＆Ｉ、組織風土・組織構造の各種施策を推進 生産性の向上 〇DXによる事業構造改革を通じた業務効率化や自動化の推進による労働力不足への対応 需要創造 〇「…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8404文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ア. 経営成績 ホテル業の大幅な客室単価上昇による売上高の回復や、鉄道事業およびバス事業の輸送人員の回復が進んだことに加え、2023年10月の鉄道旅客運賃の改定などにより、連結営業収益はすべてのセグメントで増収となり 4,086億９千４百万円 （前期比 17.7％増 ）、連結営業利益は不動産業を除く各セグメントで改善し 438億４千万円 （前期比 104.1％増 ）となりました。連結経常利益は 434億８千５百万円 （前期比 99.7％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 292億４千３百万円 （前期比 123.0％増 ）となりました。 なお、連結ＥＢＩＴＤＡは 746億９千２百万円 （前期比 47.6％増 ）となりました。 また、連結減価償却費は 306億４千３百万円 （前期比 5.2％増 ）となりました。 (単位：百万円) 前連結会計年度 当連結会計年度 増 減 額 増 減 率(％) 連結営業収益 347,133 408,694 61,560 17.7 連結営業利益 21,479 43,840 22,360 104.1 連結経常利益 21,772 43,485 21,712 99.7 親会社株主に帰属する 当期純利益 13,114 29,243 16,129 123.0 連結ＥＢＩＴＤＡ 50,607 74,692 24,084 47.6 連結減価償却費 29,127 30,643 1,515 5.2 （注）連結ＥＢＩＴＤＡは、 連結営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ のれん償却額により算出しております。 セグメントごとの経営成績の概要は、次のとおりであります。 (単位：百万円) 営 業 収 益 営 業 利 益 又 は 営 業 損 失 (△) 前連結会計年度 当連結会計年度 増 減 率 前連結会計年度 当連結会計年度 増 減 率 運輸業 111,193 124,121 11.6 3,929 13,197 235.9 流通業 102,833 111,204 8.1 3,925 5,610 42.9 不動産業 52,841 65,428 23.8 12,090 12,018 △0.6 レジャー・サービス業 52,752 72,731 37.9 △2,173 8,345 その他業 64,711 78,489 21.3 4,478 5,627 25.6 384,332 451,976 17.6 22,249 44,798 101.…
セグメント関連
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/ 原文長 約946文字
(2) セグメント資産の調整額 14,286百万円 のうち、 120,613百万円 は全社資産（報告セグメントに帰属しない金融資産）であり、 △106,327百万円 はセグメント間取引消去額であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 運輸業 流通業 不動産業 レジャー・ サービス業 その他業 合計 調整額 (注)１ 連結財務 諸表計上額 (注)２ 営業収益 外部顧客への営業収益 122,367 108,682 62,632 69,512 45,499 408,694 408,694 セグメント間の内部 営業収益又は振替高 1,754 2,521 2,796 3,219 32,989 43,281 △ 43,281 124,121 111,204 65,428 72,731 78,489 451,976 △ 43,281 408,694 セグメント利益 13,197 5,610 12,018 8,345 5,627 44,798 △ 958 43,840 セグメント資産 455,145 108,318 309,874 120,585 56,269 1,050,193 29,195 1,079,388 その他の項目 減価償却費 17,342 4,346 4,813 3,981 480 30,963 △ 320 30,643 のれんの償却額 87 120 208 208 減損損失 33 151 623 886 1,694 △ 33 1,660 持分法適用会社への 投資額 3,475 2,449 50 42 6,018 6,018 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 27,078 3,118 6,905 4,990 3,792 45,884 △ 925 44,959 (注)１．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 △958百万円 、減価償却費の調整額 △320百万円 、減損損失の調整額 △33百万円 、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △925百万円 はセグメント間取引消去額であります。