事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社60社および関連会社７社で構成されており、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりです。なお、各区分はセグメントの区分と同一であります。 (1) 運輸業 事業の内容 主要な会社名 鉄道事業 当社 バス事業 京王電鉄バスグループ (京王電鉄バス㈱、京王バス㈱、京王バス小金井㈱) 西東京バス㈱ タクシー業 京王自動車グループ (京王自動車㈱、京王自動車城西㈱、京王自動車城南㈱、 京王自動車調布㈱、京王自動車多摩北㈱、 京王自動車多摩南㈱、京王自動車多摩西㈱、 京王自動車バスサービス㈱) 貨物の輸送・引越し業 京王運輸㈱ (2) 流通業 事業の内容 主要な会社名 百貨店業 ㈱京王百貨店 ストア業 ㈱京王ストア 書籍販売業 京王書籍販売㈱ ショッピングセンター事業 当社 クレジットカード業 ㈱京王パスポートクラブ 生活雑貨関連用品の販売業 ㈱京王アートマン パン、菓子の製造・販売業 京王食品㈱ 生花販売業 京王グリーンサービス㈱ (3) 不動産業 事業の内容 主要な会社名 不動産賃貸業 当社、京王不動産㈱、京王地下駐車場㈱、㈱リビタ、京王重機整備㈱、 新線新宿開発(同) 不動産販売業 当社、京王不動産㈱、㈱リビタ (4) レジャー・サービス業 事業の内容 主要な会社名 ホテル業 ㈱京王プラザホテル、㈱京王プラザホテル札幌、㈱京王プレッソイン、 ㈱京王プレリアホテル京都、㈱京王プレリアホテル札幌 、㈱高山グリーンホテル 旅行業 京王観光㈱ 広告代理業 ㈱京王エージェンシー スポーツ業 京王レクリエーション㈱ 飲食業 ㈱レストラン京王 (5) その他業 事業の内容 主要な会社名 ビル総合管理業 ㈱京王設備サービス 車両整備業 京王重機整備㈱、東京特殊車体㈱ 建築・土木業 京王建設㈱ 情報システム業 ㈱京王ＩＴソリューションズ 経理代行・金融業 ㈱京王アカウンティング 人事業務代行業 ㈱京王ビジネスサポート 社会教育事業 京王ユース・プラザ㈱ 清掃業 ㈱京王シンシアスタッフ 子育て支援事業 ㈱京王子育てサポート 高齢者住宅事業 京王ウェルシィステージ㈱ 葬祭事業 京王フェアウェルサポート㈱ (注) １．主要な会社として当社および連結子会社46社を記載しております。 ２．当社は運輸業、流通業および不動産業に重複して含まれております。 ３．京王重機整備㈱は不動産業およびその他業に重複して含まれております。 ４．当社は2021年６月１日付で新線新宿開発(同)を吸収合併しました。 以上の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 当社グループでは、「京王グループ理念」の中に掲げる「信頼のトップブランド」の確立を目指して、当社グループの競争力の強化、財務健全性の確保、法令・倫理の遵守、地域社会貢献活動の実施など、企業価値・株主共同の利益の向上に資する経営に努めております。今後もグループ全体の持続的な成長のため、当社グループが長年培ってきた有形・無形の経営資源を維持・活用しながら、以下の施策に取り組んでまいります。 第一に、社会に不可欠なインフラを提供する公共輸送機関として安全確保を最重要課題とし、中長期的な視点で社会的責任を果たしてまいります。 第二に、当社沿線が将来にわたって活力を維持できるよう、拠点開発の推進や地域活性化に多角的に取り組んでまいります。 第三に、お客様の多様化するニーズや生活スタイルの変化を捉えた施策を継続的に実施することで、将来にわたり発展、成長する企業グループを目指してまいります。 第四に、法令の遵守、地球環境への配慮など、企業の社会的責任を果たす取組みを当社グループ全体で続けてまいります。 第五に、企業価値の源泉である「輸送の安全性」の実際の担い手である当社グループの従業員を中長期的な視点で育成するとともに、「安全の確保」を最重要事項と考える企業文化を堅持してまいります。 第六に、事業の継続性に留意した資本政策のもと、成長に向けた投資や事業の選択と集中など様々な取組みの実施と完遂を目指してまいります。 (3) 経営環境 足元の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により度重なる緊急事態宣言の発出など、社会経済活動も大きな制約を受けている状況が続いており、先行きが見通せない厳しい状況となっております。 当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の発出以降、鉄道・バス事業における輸送人員は減少しており、さらに訪日外国人旅行客数の激減や外出自粛に加え、営業時間の短縮・休業などにより、ホテル業や百貨店業を中心にグループ各社の多くが大きな打撃を受けております。 直近ではワクチン接種が進み、明るい兆しも見えつつありますが、新型コロナウイルス感染症拡大前の状況から生活様式の変化が想定され、ニューノーマルに対応した事業構造の転換に取り組まなければなりません。
対処すべき課題
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(4) 対処すべき課題 2021年度においては、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底しながら事業活動を継続し、「ゼロベースでのコスト構造の見直し」「時流を捉えた機動的な増収施策の推進」「ニューノーマルを見据えた事業構造の抜本的な見直し」を３つの軸として、収益力改善に向けた取組みを早急にはかりながら、手元資金の減少を一刻も早く食い止める利益水準への回復にグループ全体で取り組みます。一方で、大規模投資をともなう長期プロジェクトについて、内容を精査しながら着実に推進していくとともに、将来に向けた施策についても積極的に取り組み、大規模投資が本格化する2030年代までに、新型コロナウイルス感染症拡大前を上回る利益水準への回復とニューノーマルに対応した事業構造への転換をはかります。 具体的には以下に記載する各施策に取り組み、グループ一丸となってこの難局を乗り越えてまいります。 ① 鉄道事業における安全に向けた取組みと事業運営体制の変革 鉄道事業では、引き続き「安全に関する基本方針」を徹底するとともに、「有責事故ゼロ 運転事故・輸送障害発生件数の前年比削減」を安全目標として事故・トラブルの未然防止に努め、社会的な使命である「輸送の安全性と安定性の確保」のための取組みを進めます。また、お客様と従業員の安全を第一に、引き続き新型コロナウイルス感染症への対策を十分に講じるほか、長期にわたり安定的な事業運営が可能となるよう、将来的な輸送人員予測に基づく投資計画の策定や組織体制の適正化をはかるなど、事業運営体制の変革を進めます。 ＜安全に関する基本方針＞ ・「安全」は最大の使命であり、最高のサービスである。 ・全社員が一丸となり継続的改善に取り組み、安全最優先の鉄道を創る。 道路と鉄道を立体交差化し、25か所の踏切を廃止する京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業については、引き続き事業主体である東京都とともに用地取得や高架化工事などを進めます。安全性向上策については、台風やゲリラ豪雨等による河川氾濫への備えとして、河川水位情報等に基づき計画運休を行う際の情報提供など、各自治体との連携強化を進めます。また、下北沢駅でホームドアの整備を進めるとともに、高架橋やトンネル、盛土などの耐震補強工事に継続して取り組みます。 サービス向上策では、他社路線に対する競争力向上をはかりつつ、運行本数の適正化やお客様のニーズを捉えた「京王ライナー」の運行拡大など、輸送動向およびポストコロナの移動需要や環境の変化を想定したダイヤ改正を検討します。また、イベント列車の運行や沿線内外の施設などと連携した企画乗車券の販売に取り組み、収益力の向上をはかります。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ア. 経営成績 当連結会計年度における当社グループの連結営業収益は、不動産業を除く各セグメントで減収となり3,154億３千９百万円（前期比27.3％減）、連結営業損失は208億６千６百万円となりました。連結経常損失は179億８千万円、親会社株主に帰属する当期純損失は、減損損失の計上などにより275億１千９百万円となりました。 なお、連結ＥＢＩＴＤＡは、142億６千９百万円（前期比80.3％減）となりました。 また、連結減価償却費は、346億６千３百万円（前期比3.3％減）となりました。 前連結会計年度 (百万円) 当連結会計年度 (百万円) 増 減 額 (百万円) 増 減 率 (％) 連結営業収益 433,669 315,439 △118,229 △27.3 連結営業利益又は 連結営業損失(△) 36,024 △20,866 △56,891 連結経常利益又は 連結経常損失(△） 34,684 △17,980 △52,664 親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失(△) 17,875 △27,519 △45,395 連結ＥＢＩＴＤＡ 72,292 14,269 △58,022 △80.3 連結減価償却費 35,862 34,663 △1,199 △3.3 （注）連結ＥＢＩＴＤＡは、 連結営業利益又は連結営業損失 ＋ 減価償却費 ＋ のれん償却額により算出しております。 セグメントごとの経営成績の概要は、次のとおりであります。 (単位：百万円) 営 業 収 益 営 業 利 益 又 は 営 業 損 失 (△) 前連結会計年度 当連結会計年度 増 減 率 前連結会計年度 当連結会計年度 増 減 率 運輸業 129,659 88,451 △31.8 13,345 △16,413 流通業 162,180 128,485 △20.8 4,400 △62 不動産業 45,333 48,007 5.9 9,199 10,401 13.1 レジャー・サービス業 74,088 25,331 △65.8 4,343 △19,285 その他業 67,035 65,409 △2.4 5,759 5,286 △8.2 478,296 355,684 △25.6 37,048 △20,074 連結修正 △44,627 △40,244 △1,023 △792 連結 433,669 315,439 △27.3 36,024 △20,866 イ.…
セグメント関連
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(2) セグメント資産の調整額△35,601百万円のうち、73,240百万円は全社資産（報告セグメントに帰属しない金融資産）であり、△108,842百万円はセグメント間取引消去額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 運輸業 流通業 不動産業 レジャー・ サービス業 その他業 合計 調整額 (注)１ 連結財務 諸表計上額 (注)２ 営業収益 外部顧客への営業収益 86,506 126,159 45,325 22,629 34,818 315,439 315,439 セグメント間の内部 営業収益又は振替高 1,945 2,326 2,681 2,701 30,590 40,244 △ 40,244 88,451 128,485 48,007 25,331 65,409 355,684 △ 40,244 315,439 セグメント利益 又は損失(△) △ 16,413 △ 62 10,401 △ 19,285 5,286 △ 20,074 △ 792 △ 20,866 セグメント資産 403,501 97,946 223,544 119,288 40,013 884,294 28,329 912,624 その他の項目 減価償却費 21,117 3,706 4,774 4,858 515 34,972 △ 309 34,663 のれんの償却額 404 67 472 472 減損損失 339 164 672 8,046 9,224 9,224 持分法適用会社への 投資額 3,362 2,103 128 44 5,638 5,638 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 20,817 2,564 8,758 4,191 345 36,677 △ 555 36,121 (注)１．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失の調整額△792百万円、減価償却費の調整額△309百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△555百万円はセグメント間取引消去額であります。