事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社61社および関連会社７社で構成されており、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりです。なお、各区分はセグメントの区分と同一であります。 (1) 運輸業 事業の内容 主要な会社名 鉄道事業 当社 バス事業 京王電鉄バスグループ (京王電鉄バス㈱、京王バス東㈱、京王バス中央㈱、 京王バス南㈱、京王バス小金井㈱) 西東京バス㈱ タクシー業 京王自動車グループ (京王自動車㈱、京王自動車城西㈱、京王自動車城南㈱、 京王自動車調布㈱、京王自動車多摩北㈱、 京王自動車多摩南㈱、京王自動車多摩西㈱、 京王自動車バスサービス㈱) 貨物の輸送・引越し業 京王運輸㈱ (2) 流通業 事業の内容 主要な会社名 百貨店業 ㈱京王百貨店 ストア業 ㈱京王ストア 書籍販売業 京王書籍販売㈱ ショッピングセンター事業 当社 クレジットカード業 ㈱京王パスポートクラブ 生活雑貨関連用品の販売業 ㈱京王アートマン パン、菓子の製造・販売業 京王食品㈱ 生花販売業 京王グリーンサービス㈱ (3) 不動産業 事業の内容 主要な会社名 不動産賃貸業 当社、京王不動産㈱、京王地下駐車場㈱、㈱リビタ、京王重機整備㈱、 新線新宿開発(同) 不動産販売業 当社、京王不動産㈱、㈱リビタ (4) レジャー・サービス業 事業の内容 主要な会社名 ホテル業 ㈱京王プラザホテル、㈱京王プラザホテル札幌、㈱京王プレッソイン ㈱京王プレリアホテル京都、㈱京王プレリアホテル札幌 旅行業 京王観光㈱ 広告代理業 ㈱京王エージェンシー スポーツ業 京王レクリエーション㈱ 飲食業 ㈱レストラン京王 (5) その他業 事業の内容 主要な会社名 ビル総合管理業 ㈱京王設備サービス 車両整備業 京王重機整備㈱、東京特殊車体㈱ 建築・土木業 京王建設㈱ 情報システム業 ㈱京王ＩＴソリューションズ 経理代行・金融業 ㈱京王アカウンティング 人事業務代行業 ㈱京王ビジネスサポート 社会教育事業 京王ユース・プラザ㈱ 清掃業 ㈱京王シンシアスタッフ 子育て支援事業 ㈱京王子育てサポート 高齢者住宅事業 京王ウェルシィステージ㈱ 葬祭事業 京王フェアウェルサポート㈱ (注) １．主要な会社として当社および連結子会社47社を記載しております。 ２．当社は運輸業、流通業および不動産業に重複して含まれております。 ３．京王重機整備㈱は不動産業およびその他業に重複して含まれております。 以上の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 当社グループでは、「京王グループ理念」の中に掲げる「信頼のトップブランド」の確立を目指して、当社グループの競争力の強化、財務健全性の確保、法令・倫理の遵守、地域社会貢献活動の実施など、企業価値・株主共同の利益の向上に資する経営に努めております。今後もグループ全体の持続的な成長のため、当社グループが長年培ってきた有形・無形の経営資源を維持・活用しながら、以下の施策に取り組んでまいります。 第一に、社会に不可欠なインフラを提供する公共輸送機関として安全確保を最重要課題とし、中長期的な視点で社会的責任を果たしてまいります。 第二に、当社沿線が将来にわたって活力を維持できるよう、拠点開発の推進や地域活性化に多角的に取り組んでまいります。 第三に、お客様の多様化するニーズや生活スタイルの変化を捉えた施策を継続的に実施することで、将来にわたり発展、成長する企業グループを目指してまいります。 第四に、法令の遵守、地球環境への配慮など、企業の社会的責任を果たす取組みを当社グループ全体で続けてまいります。 第五に、企業価値の源泉である「輸送の安全性」の実際の担い手である当社グループの従業員を中長期的な視点で育成するとともに、「安全の確保」を最重要事項と考える企業文化を堅持してまいります。 第六に、事業の継続性に留意した資本政策のもと、成長に向けた投資や事業の選択と集中など様々な取組みの実施と完遂を目指してまいります。 (3) 経営環境 足元の日本経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、全体としては緩やかな回復基調が継続しておりますが、米中貿易摩擦の影響などにより、企業収益に減速感が広まり、先行き不透明な状況も見られます。当社グループをとりまく事業環境においては、東京都の人口が令和７年にピークを迎え、当社沿線の自治体の一部では令和７年を待たずに人口減少に転じると予測されております。また、労働力不足の深刻化や最低賃金の引上げによる人件費の高騰が企業業績改善の動きに影響を及ぼしているほか、本年４月には改正労働基準法が施行されており、より一層の働き方改革が求められております。さらに、本年10月には消費税増税が予定されており、消費マインドの動向を注視する必要があります。 令和３年度以降には、京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業の完了や新宿再開発などへの大規模投資が予定されており、当社グループは令和２年度までに事業の選択と集中をさらに進め、より強固な収益体質を実現する必要があります。また、ＡＩ・ＩｏＴをはじめとする加速度的な技術革新により、運輸業においても自動運転やＭａａＳ（モビリティ・アズ・ア・サービス）の進展による事業環境の変化が始まっております。…
対処すべき課題
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(4) 対処すべき課題 当社グループでは、平成27年度からの６年間を３年ずつに区切り、令和２年度を目標年度としてあるべき姿を描いたうえで、前半３カ年において、“成長に向けた土台作り”を進めてまいりました。後半３カ年である平成30年度から令和２年度までの中期３カ年経営計画においては、戦略投資を推進し、成長分野における事業展開を加速させるほか、新たな分野での事業の収益化をはかるなど“成長の実現”に向けた収益力強化に取り組むとともにコスト削減を推進し、最終年度である令和２年度に営業収益・営業利益を過去最高水準とし、営業利益率の向上を通じて、資産効率を高めてまいります。あわせて、ラグビーワールドカップ2019™および東京2020オリンピック・パラリンピックへの対応として、安全を確保し、安定した輸送を行うことで大会の成功を支援します。なお、具体的には、以下のような施策を行ってまいります。 ①鉄道事業の安全性・収益力の向上 鉄道事業では、安全に関する基本方針のもと、社会的使命である「輸送の安全」のための取組みを、引き続きハード・ソフトの両面から進めます。 ＜安全に関する基本方針＞ ・「安全」は最大の使命であり、最高のサービスである。 ・全社員が一丸となり継続的改善に取り組み、安全最優先の鉄道を創る。 ハード面においては、道路と鉄道を立体交差化し、25か所の踏切を廃止する京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業について、引き続き事業主体である東京都とともに用地取得や高架橋の基礎杭工事などを進めます。また、ラグビーワールドカップ2019™および東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、会場の最寄り駅となる飛田給駅でホームドアの整備を進めるほか、踏切や車両において防犯強化のためのカメラの設置を推進するなど、各種施策を実施します。安全性向上策としては、大雨や雷害、地震などの自然災害への対策工事を継続して行うほか、駅ホームにおいて転落防止固定柵や車両との隙間を狭めるための転落防止ゴムの設置を進めます。 ソフト面においては、引き続き「安全に関する基本方針」の徹底をはかるとともに、「有責事故ゼロ 運転事故・輸送障害発生件数の前年比削減」を安全目標と定め、事故・トラブルの未然防止に努めます。また、ラグビーワールドカップ2019™および東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に向けたセキュリティ対策として、駅係員による巡回の強化や警察などと連携したサイバー攻撃対処訓練、テロ対策訓練を実施します。さらに、訪日外国人旅行客への対応として、スマートフォンなどの翻訳アプリを活用した駅係員による接遇向上に取り組むほか、旅客案内板などに表示するご案内の多言語化を進めます。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 ①財政状態及び経営成績の状況 ア．経営成績 当連結会計年度における当社グループの連結営業収益は、すべてのセグメントで増収となり4,475億８百万円（前期比2.9％増）、連結営業利益は、運輸業、流通業で増益となったことから400億７千８百万円（前期比4.0％増）となりました。連結経常利益は392億８千１百万円（前期比9.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は272億１千３百万円（前期比13.9％増）となりました。 なお、連結ＥＢＩＴＤＡは、767億３千１百万円（前期比2.6％増）となりました。 また、連結減価償却費は、362億４千８百万円（前期比1.1％増）となりました。 前連結会計年度 (百万円) 当連結会計年度 (百万円) 増 減 額 (百万円) 増 減 率 (％) 連結営業収益 434,697 447,508 12,810 2.9 連結営業利益 38,537 40,078 1,540 4.0 連結経常利益 35,728 39,281 3,552 9.9 親会社株主に帰属する 当期純利益 23,897 27,213 3,316 13.9 連結ＥＢＩＴＤＡ 74,802 76,731 1,928 2.6 連結減価償却費 35,860 36,248 387 1.1 （注）連結ＥＢＩＴＤＡは、連結営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ のれん償却額により算出しております。 セグメントごとの経営成績の概要は、次のとおりであります。 (単位：百万円) 営 業 収 益 営 業 利 益 前連結会計年度 当連結会計年度 増 減 率 前連結会計年度 当連結会計年度 増 減 率 運輸業 131,378 132,224 0.6 13,516 14,710 8.8 流通業 162,235 166,423 2.6 4,113 5,138 24.9 不動産業 44,565 50,004 12.2 9,445 9,433 △0.1 レジャー・サービス業 77,914 80,477 3.3 7,206 6,983 △3.1 その他業 64,616 65,191 0.9 5,410 5,247 △3.0 480,711 494,320 2.…
セグメント関連
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(2) セグメント資産の調整額3,617百万円のうち、108,790百万円は全社資産（報告セグメントに帰属しない金融資産）であり、△105,173百万円はセグメント間取引消去額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日) (単位：百万円) 運輸業 流通業 不動産業 レジャー・ サービス業 その他業 合計 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 営業収益 外部顧客への営業収益 129,939 162,665 47,181 76,191 31,529 447,508 447,508 セグメント間の内部 営業収益又は振替高 2,284 3,757 2,823 4,285 33,661 46,812 △ 46,812 132,224 166,423 50,004 80,477 65,191 494,320 △ 46,812 447,508 セグメント利益 14,710 5,138 9,433 6,983 5,247 41,514 △ 1,435 40,078 セグメント資産 399,461 108,949 211,015 151,271 36,579 907,277 △ 17,936 889,341 その他の項目 減価償却費 23,212 4,108 4,488 4,363 371 36,543 △ 295 36,248 のれんの償却額 404 404 404 減損損失 52 391 73 518 518 持分法適用会社 への投資額 2,988 2,237 82 80 5,389 5,389 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 24,360 3,191 11,605 16,276 661 56,096 △ 949 55,146 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△1,435百万円、減価償却費の調整額△295百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△949百万円はセグメント間取引消去額であります。