事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社60社および関連会社７社で構成されており、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりです。なお、各区分はセグメントの区分と同一であります。 (1) 運輸業 事業の内容 主要な会社名 鉄道事業 当社 バス事業 京王電鉄バスグループ (京王電鉄バス㈱、京王バス東㈱、京王バス中央㈱、 京王バス南㈱、京王バス小金井㈱) 西東京バス㈱ タクシー業 京王自動車グループ (京王自動車㈱、京王自動車城西㈱、京王自動車城南㈱、 京王自動車調布㈱、京王自動車多摩北㈱、 京王自動車多摩南㈱、京王自動車多摩西㈱、 京王自動車京浜㈱、京王自動車バスサービス㈱) 貨物の輸送・引越し業 京王運輸㈱ (2) 流通業 事業の内容 主要な会社名 百貨店業 ㈱京王百貨店 ストア業 ㈱京王ストア 書籍販売業 京王書籍販売㈱ ショッピングセンター事業 当社 クレジットカード業 ㈱京王パスポートクラブ 生活雑貨関連用品の販売業 ㈱京王アートマン パン、菓子の製造・販売業 京王食品㈱ 生花販売業 京王グリーンサービス㈱ (3) 不動産業 事業の内容 主要な会社名 不動産賃貸業 当社、京王不動産㈱、京王地下駐車場㈱、㈱リビタ、京王重機整備㈱、 新線新宿開発(同) 不動産販売業 当社、京王不動産㈱、㈱リビタ (4) レジャー・サービス業 事業の内容 主要な会社名 ホテル業 ㈱京王プラザホテル、㈱京王プラザホテル札幌、㈱京王プレッソイン ㈱京王プレリアホテル京都 旅行業 京王観光㈱ 広告代理業 ㈱京王エージェンシー スポーツ業 京王レクリエーション㈱ 飲食業 ㈱レストラン京王 (5) その他業 事業の内容 主要な会社名 ビル総合管理業 ㈱京王設備サービス 車両整備業 京王重機整備㈱、東京特殊車体㈱ 建築・土木業 京王建設㈱ 情報システム業 ㈱京王ＩＴソリューションズ 経理代行・金融業 ㈱京王アカウンティング 人事業務代行業 ㈱京王ビジネスサポート 社会教育事業 京王ユース・プラザ㈱ 清掃業 ㈱京王シンシアスタッフ 子育て支援事業 ㈱京王子育てサポート 高齢者住宅事業 京王ウェルシィステージ㈱ 葬祭事業 京王フェアウェルサポート㈱ (注) １．主要な会社として当社および連結子会社47社を記載しております。 ２．当社は運輸業、流通業および不動産業に重複して含まれております。 ３．京王重機整備㈱は不動産業およびその他業に重複して含まれております。 以上の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 当社グループでは、「京王グループ理念」の中に掲げる「信頼のトップブランド」の確立を目指して、当社グループの競争力の強化、財務健全性の確保、法令・倫理の遵守、地域社会貢献活動の実施など、企業価値・株主共同の利益の向上に資する経営に努めております。今後もグループ全体の持続的な成長のため、当社グループが長年培ってきた有形・無形の経営資源を維持・活用しながら、以下の施策に取り組んでまいります。 第一に、社会に不可欠なインフラを提供する公共輸送機関として安全確保を最重要課題とし、中長期的な視点で社会的責任を果たしてまいります。 第二に、当社沿線が将来にわたって活力を維持できるよう、拠点開発の推進や地域活性化に多角的に取り組んでまいります。 第三に、お客様の多様化するニーズや生活スタイルの変化を捉えた施策を継続的に実施することで、将来にわたり発展、成長する企業グループを目指してまいります。 第四に、法令の遵守、地球環境への配慮など、企業の社会的責任を果たす取組みを当社グループ全体で続けてまいります。 第五に、企業価値の源泉である「輸送の安全性」の実際の担い手である当社グループの従業員を中長期的な視点で育成するとともに、「安全の確保」を最重要事項と考える企業文化を堅持してまいります。 第六に、事業の継続性に留意した資本政策のもと、成長に向けた投資や事業の選択と集中など様々な取組みの実施と完遂を目指してまいります。 (3) 経営環境 足元の日本経済は、雇用環境の改善が続くなかで個人消費の持ち直しが見られるなど、全体としては緩やかな回復基調となっておりますが、不安定な海外情勢など、先行き不透明な状況も見られます。既に日本の総人口は減少局面に入っており、労働力不足に対応する働き方改革が求められております。また、ＡＩ・ＩｏＴをはじめとする技術革新による事業環境の変化も想定されます。 将来的には、京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業の完了や新宿地区再開発などの大規模投資案件が予定されており、それらを踏まえ、当社グループは平成32年までに既存事業の選択と集中をさらに進め、より強固な収益体質を実現する必要があります。さらに、企業経営における非財務要素として、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への取組みの重要性が高まっております。
対処すべき課題
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(4) 対処すべき課題 当社グループでは、平成27年度からの６年間を３年ずつに区切り、平成32年度を目標年度としてあるべき姿を描いたうえで、前半３カ年において、戦略投資をはじめとした“成長に向けた土台作り”を進めてまいりました。後半３カ年である平成30年度から平成32年度までの中期３カ年経営計画においては、これまでにまいた種から成長の芽を育て、収穫するため、戦略投資案件の収益化および事業の選択と集中を推進し、“成長の実現”を完遂させてまいります。なお、具体的には、以下のような施策を行ってまいります。 ①鉄道事業の安全性・収益力の向上 鉄道事業では、安全に関する基本方針のもと、社会的使命である「輸送の安全」のための取組みを、引き続きハード・ソフトの両面から進めます。 ＜安全に関する基本方針＞ ・「安全」は最大の使命であり、最高のサービスである。 ・全社員が一丸となり継続的改善に取り組み、安全最優先の鉄道を創る。 ハード面においては、道路と鉄道を立体交差化し、25か所の踏切を廃止する京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業について、引き続き事業主体である東京都とともに用地取得や工事ヤード整備等を進めます。また、鉄道施設のさらなる耐震化を目指し、引き続き高架橋柱や盛土、トンネルなどの補強工事を進めます。このほか、自然災害対策として、大雨に備えた法面防護工事や電気設備の落雷対策工事を進めます。また、駅ホームの安全性向上策については、１日の利用者数が10万人以上の駅へのホームドア整備を進めるほか、東京オリンピック・パラリンピック競技大会会場最寄り駅となる飛田給駅についてもホームドアを設置します。 ソフト面においては、事故防止に向け、引き続き「安全に関する基本方針」の徹底をはかるとともに、「有責事故ゼロ 運転事故・輸送障害発生件数の前年比削減」を安全目標と定め、必要な対策と教育・訓練を実施します。さらに、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けてテロ対策とサイバーセキュリティ対策を推進します。 収益力の向上については、今後ますます競争激化が予想される事業環境において、鉄道事業収入の確保に取り組むため、平成30年２月に運行を開始した有料の座席指定列車「京王ライナー」について今後の運行拡大を検討するほか、列車内の液晶ディスプレイを用いたデジタル広告の販売の強化を引き続き進めます。また、列車内の自動放送の外国語対応や案内サインの更新など、増加している訪日外国人旅行客にも利用しやすい環境の整備を進めます。 ②沿線の活性化 拠点開発では、下北沢駅周辺や仙川駅周辺などにおいて、エリア活性化を推進するほか、「京王府中ショッピングセンター」について、平成28年度から実施してきた高架下店舗のリニューアルを完成させます。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 ア．経営成績 当連結会計年度における当社グループの連結営業収益は、各セグメントで増収となり4,346億９千７百万円（前期比3.7％増）、連結営業利益は、不動産業、レジャー・サービス業、その他業で増益となったことから385億３千７百万円（前期比1.5％増）となりました。連結経常利益は357億２千８百万円（前期比1.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は238億９千７百万円（前期比12.9％増）となりました。 なお、連結ＥＢＩＴＤＡは、748億２百万円（前期比2.4％増）となりました。 また、連結減価償却費は、358億６千万円（前期比3.4％増）となりました。 前連結会計年度 (百万円) 当連結会計年度 (百万円) 増 減 額 (百万円) 増 減 率 (％) 連結営業収益 418,996 434,697 15,701 3.7 連結営業利益 37,976 38,537 560 1.5 連結経常利益 35,285 35,728 443 1.3 親会社株主に帰属する 当期純利益 21,168 23,897 2,729 12.9 連結ＥＢＩＴＤＡ 73,063 74,802 1,739 2.4 連結減価償却費 34,681 35,860 1,178 3.4 （注）連結ＥＢＩＴＤＡは、連結営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ のれん償却額により算出しております。 セグメントごとの経営成績の概要は、次のとおりであります。 (単位：百万円) 営 業 収 益 営 業 利 益 前連結会計年度 当連結会計年度 増 減 率 前連結会計年度 当連結会計年度 増 減 率 運輸業 129,487 131,378 1.5 14,118 13,516 △4.3 流通業 156,373 162,235 3.7 4,389 4,113 △6.3 不動産業 41,389 44,565 7.7 9,318 9,445 1.4 レジャー・サービス業 75,258 77,914 3.5 6,784 7,206 6.2 その他業 59,796 64,616 8.1 3,936 5,410 37.5 462,305 480,711 4.0 38,548 39,692 3.0 連結修正 △43,309 △46,013 △571 △1,155 連結 418,996 434,697 3.7 37,976 38,537 1.5 イ．…
セグメント関連
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(2) セグメント資産の調整額△2,072百万円のうち、98,481百万円は全社資産（報告セグメントに帰属しない金融資産）であり、△100,553百万円はセグメント間取引消去額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：百万円) 運輸業 流通業 不動産業 レジャー・ サービス業 その他業 合計 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 営業収益 外部顧客への営業収益 129,074 158,720 41,737 73,084 32,080 434,697 434,697 セグメント間の内部 営業収益又は振替高 2,303 3,515 2,828 4,829 32,536 46,013 △ 46,013 131,378 162,235 44,565 77,914 64,616 480,711 △ 46,013 434,697 セグメント利益 13,516 4,113 9,445 7,206 5,410 39,692 △ 1,155 38,537 セグメント資産 402,581 108,133 207,749 136,503 30,577 885,544 3,617 889,162 その他の項目 減価償却費 23,313 3,943 4,502 4,014 346 36,120 △ 259 35,860 のれんの償却額 404 404 404 減損損失 348 53 299 41 743 743 持分法適用会社 への投資額 2,814 2,302 166 5,283 5,283 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 32,829 11,795 19,061 9,546 500 73,733 △ 1,112 72,621 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△1,155百万円、減価償却費の調整額△259百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,112百万円はセグメント間取引消去額であります。