事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社83社及び関連会社６社により構成され、その営んでいる主要な事業内容及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) 運輸業 (52社) 事業の内容 会社名 鉄道事業 当社、新京成電鉄㈱①、北総鉄道㈱①、関東鉄道㈱①、千葉ニュータウン鉄道㈱① バス事業 京成バス㈱①、関東鉄道㈱①、千葉交通㈱①、千葉中央バス㈱①、 東京ベイシティ交通㈱①、京成トランジットバス㈱① タクシー事業 帝都自動車交通㈱①、京成タクシーホールディングス㈱①、㈱舞浜リゾートキャブ① その他39社 (2) 流通業 (９社) 事業の内容 会社名 ストア業 ㈱京成ストア①、㈱コミュニティー京成① 百貨店業 ㈱水戸京成百貨店① その他流通業 ㈱ユアエルム京成① その他５社 (3) 不動産業 (８社) 事業の内容 会社名 不動産賃貸業 当社、新京成電鉄㈱①、関東鉄道㈱①、京成不動産㈱① 不動産販売業 当社 不動産管理業 京成ビルサービス㈱① その他３社 (4) レジャー・サービス業 (14社) 事業の内容 会社名 レジャー・サービス業 ㈱千葉京成ホテル①、ケイ・アンド・アール・ホテルデベロップメント㈱①、 京成トラベルサービス㈱①、㈱イウォレ京成①、京成フロンティア企画㈱①、 ㈱We京成①、関東情報サービス㈱①、㈱オリエンタルランド② その他６社 (5) 建設業 (２社) 事業の内容 会社名 建設業 京成建設㈱①、京成電設工業㈱① (6) その他の事業 (９社) 事業の内容 会社名 その他の事業 京成自動車工業㈱①、京成車両工業㈱①、京成自動車整備㈱①、 京成オートサービス㈱①、㈱京成ドライビングスクール① その他４社 (注) １ ①は連結子会社、②は持分法適用関連会社であります。 ２ 上記事業区分の会社数には、当社、新京成電鉄㈱、関東鉄道㈱及び関連会社１社が重複して含まれております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 (注) １ ①は連結子会社、②は持分法適用関連会社であります。 ２ 上記事業区分の会社数には、新京成電鉄㈱、関東鉄道㈱及び関連会社１社が重複して含まれております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略 ① 長期経営計画 当社グループでは、2022～2030年度の９年間を計画期間とする、長期経営計画「Ｄプラン」を推進しており、2030年度における当社グループの在るべき姿を、グループビジョンとして以下のとおり定めております。グループビジョン実現に向けて設定した「グループ長期経営課題」に基づき、各重点施策を実行してまいります。 [グループビジョン] 京成グループの事業エリアのみなさまとの共創、及び、日本の玄関口、成田空港の機能強化への寄与を通じ、サステナブルな社会の実現に貢献する。 [グループ長期経営課題] 「安全・安心」を根幹の課題とした上で以下のとおりとする。 ■ 日々の暮らし ■ 観光振興 ■ 空港輸送 ■ ガバナンス ■ 人材 [重点施策] ◎ 安全・安心 ・災害対策の強化 ・お客様の安全を守る取り組みの強化 ・テクノロジーの活用 １ 日々の暮らし ・活力が持続するまちづくりの推進 ・エコロジカルなまちづくりの推進 ２ 観光振興 ・既存観光エリアの魅力向上 ・新たな観光資源やルートの開発 ３ 空港輸送 ・成田空港の更なる機能強化への対応 ・更なる利便性の追求 ４ ガバナンス ・環境・社会に関する情報開示の充実 ・健全な財務体質の維持 ・コーポレート・ガバナンスの強化 ５ 人材 ・ダイバーシティの推進 ・チャレンジする人材の育成 ② 中期経営計画 長期経営計画「Ｄプラン」の第１段階となる中期経営計画「Ｄ１プラン」（2022～2024年度）は、「コロナ禍による低迷から成長軌道へと回帰するとともに、長期ビジョン実現に向けた経営推進体制を整備する」ことを中期経営目標として掲げております。各種施策を着実に推進することで、長期経営計画に掲げる長期グループビジョンの実現に向け体制を整え、再び成長軌道へと回帰することを目指しております。 (3) 目標とする経営指標 中期経営計画「Ｄ１プラン」（2022～2024年度）の数値計画を以下のとおり設定しております。2024年度の業績予想は本数値計画に対し未達の予想としておりますが、中長期的な成長を着実に進めるため、中期経営計画における各種施策を一層推進してまいります。 中期経営計画「Ｄ１プラン」 2024年度計画 2024年度業績予想 営業収益 3,390億円 3,376億円 営業利益 376億円 337億円 営業利益率 11.1％ 10.0％ EBITDA倍率 5.4倍 5.8倍
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化、国際情勢等の影響により、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。このような状況の中で、当社グループでは、「京成グループの事業エリアのみなさまとの共創、及び、日本の玄関口、成田空港の機能強化への寄与を通じ、サステナブルな社会の実現に貢献する」を2030年におけるグループビジョンとし、2024年度に最終年度を迎える中期経営計画「Ｄ１プラン」（2022～2024年度）において、「コロナ禍による低迷から成長軌道へと回帰するとともに、長期ビジョン実現に向けた経営推進体制を整備する」を中期経営目標として掲げております。長期ビジョン実現に向け設定した「グループ長期経営課題」として、基本的かつ永続的ニーズである安全・安心を根幹とした上で、長期ビジョン実現に向けた方向性となる①日々の暮らし、②観光振興、③空港輸送、また、基盤整備として④ガバナンス、⑤人材を掲げ、各種施策を運輸業、流通業、不動産業、レジャー・サービス業、建設業、その他の事業の各分野において着実に推進してまいります。 日々の暮らしにおいては、「活力が持続するまちづくりの推進」と「エコロジカルなまちづくりの推進」を重点施策とし、保有資産のリニューアル及び拡充、再開発等を通じた沿線活性化、グループ全体でのＣＯ ２ 排出削減、エネルギー・資源等のロス削減等に取り組んでまいります。北総線及び新京成線沿線の活性化に向け、2026年度に開業予定の新鎌ヶ谷駅前施設の整備を着実に推進するほか、カーボンニュートラルへの取り組みとして、ＣＯ ２ 排出量実質ゼロのスカイライナーの運行等、ＣＯ ２ 排出の削減に努めてまいります。 観光振興においては、「既存観光エリア（成田、柴又等）の魅力向上」と「新たな観光資源やルートの開発」を重点施策とし、ＭａａＳや企画乗車券等の拡充、外部パートナーや自治体等との協議・人材交流等の推進による連携強化等を進めてまいります。事業エリアの魅力発信のため、社内外のリソースを活用したプロモーションを推進するほか、関東鉄道株式会社において、茨城県・関係自治体等とＭａａＳに関する協議を推進するなど、観光資源を生かした観光推進・市民の移動手段確保等の施策を展開してまいります。 空港輸送においては、「成田空港の更なる機能強化への対応」と「更なる利便性の追求」を重点施策とし、組織を新設し、成田空港の輸送需要の増加に備え、ハード面の強化を推進するとともに、ダイヤ改正等、利便性向上への取り組みの推進等を実施してまいります。2028年度に完了予定の成田空港の滑走路整備等に向け、線路・駅施設やスカイライナー車両等のハード面の強化に中長期的に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 資産合計は、前期末比986億２千８百万円（10.2％）増の１兆642億２百万円となりました。これは、設備投資により、「有形固定資産」が増加したことによるものです。 負債合計は、前期末比404億１千７百万円（7.3％）増の5,950億４千４百万円となりました。これは、「未払法人税等」が増加したことによるものです。 純資産合計は、前期末比582億１千１百万円（14.2％）増の4,691億５千７百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により「利益剰余金」が増加したことによるものです。 (連結貸借対照表) 単位：百万円、％ 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 資産合計 965,573 1,064,202 98,628 負債合計 554,627 595,044 40,417 有利子負債残高 399,486 401,306 1,819 純資産合計 410,945 469,157 58,211 自己資本 394,912 451,622 56,709 自己資本比率 40.9 42.4 1.5pt ② 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行し、企業収益の改善や個人消費の持ち直しがみられるものの、雇用環境の変化に加え、円安や物価上昇の影響もあり、緩やかな回復となりました。 このような状況の中で、当社グループは、中期経営計画「Ｄ１プラン」（2022～2024年度）において、「コロナ禍による低迷から成長軌道へと回帰するとともに、長期ビジョン実現に向けた経営推進体制を整備する」を中期経営目標として掲げ、諸施策を推進してまいりました。 また、2025年４月１日を効力発生日とし、当社を存続会社、新京成電鉄株式会社を消滅会社とする合併契約を10月31日付で締結いたしました。 以上の結果、営業収益は2,965億９百万円（前期比17.5％増）となり、営業利益は252億４千１百万円（前期比146.8％増）となりました。経常利益は、持分法による投資利益の増加等により、515億９千１百万円（前期比92.8％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、関係会社株式売却益の計上により、876億５千７百万円（前期比225.5％増）となりました。 (連結損益計算書) 単位：百万円、％ 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 増減率 運輸業 営 業 収 益 147,859 180,360 32,501 22.…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 運輸業 流通業 不動産業 レジャー・ 建設業 その他の 調整額 連結財務諸表 計上額 (注２) サービス業 事 業 (注１) 営業収益 鉄道事業 70,793 70,793 70,793 バス事業 46,879 46,879 46,879 タクシー事業 26,430 26,430 26,430 ストア業 35,066 35,066 35,066 百貨店業 10,169 10,169 10,169 その他 1,787 5,079 10,003 17,355 5,126 39,352 39,352 顧客との契約から 生じる収益 144,103 47,024 5,079 10,003 17,355 5,126 228,691 228,691 その他の収益 3,130 3,716 16,800 23,646 23,646 (1) 外部顧客に対する 147,233 50,740 21,879 10,003 17,355 5,126 252,338 252,338 営業収益 (2) セグメント間の内部 625 523 7,072 2,577 10,588 4,023 25,411 △ 25,411 営業収益又は振替高 147,859 51,264 28,952 12,580 27,944 9,149 277,750 △ 25,411 252,338 セグメント利益又は損失(△) 784 △ 429 9,794 △ 824 1,081 57 10,463 △ 235 10,228 セグメント資産 510,056 23,811 213,937 8,613 20,513 10,402 787,335 178,237 965,573 その他の項目 減価償却費 25,047 970 5,217 282 52 116 31,686 △ 70 31,616 減損損失 47 1,747 39 1,834 1,834 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 25,138 1,608 10,899 450 35 121 38,254 38,254 (注) １ (1) セグメント利益又は損失の調整額は、子会社株式の取得関連費用、セグメント間取引消去及びのれん償却額であります。 (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産の金額226,285百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金・預金及び短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券及び長期貸付金)及び持分法適用会社株式であります。…