事業の内容
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(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容 結合当事企業の名称 関東鉄道株式会社 事業の内容 運輸業及び不動産業 (2) 企業結合を行った主な理由 ・経営資源の効率的な利活用及び迅速な意思決定を行う体制の構築 ・両社の更なる連携強化によるグループ一体経営の遂行 (3) 企業結合日 2024年９月１日（みなし取得日 2024年９月30日） (4) 企業結合の法的形式 当社を株式交換完全親会社、関東鉄道株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 ２ 実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）および「企業結合会計基準及 び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、 共通支配下の取引等として処理しております。 ３ 結合当事企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 当社普通株式の時価 2,270百万円 取得原価 2,270 ４ 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数 (1) 株式の種類別の交換比率 結合当事企業の普通株式１株に対して当社の普通株式0.133株を割当交付いたしました。 (2) 株式交換比率の算定方法 当社及び関東鉄道株式会社は、それぞれ別個に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の 算定を依頼し、受領した株式交換比率の算定書及びリーガル・アドバイザーからの助言等を踏まえて当事者 間で協議の上、算定しております。 (3) 交付した株式数 531,973株 ５ 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項 (1) 資本剰余金の主な変動要因 子会社株式の追加取得 (2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額 1,411百万円 (資産除去債務関係) 記載すべき重要な事項はありません。 (賃貸等不動産関係) 当社及び一部の子会社では、東京都や千葉県などの地域において、賃貸商業施設、賃貸住宅、賃貸オフィスビルなど（土地を含む。）を有しております。 2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,163百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上）であり、2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,083百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
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(2) 中長期的な会社の経営戦略 ① 長期経営計画 当社グループでは、2022～2030年度の９年間を計画期間とする、長期経営計画「Ｄプラン」を推進しており、2030年度における当社グループの在るべき姿を、グループビジョンとして以下のとおり定めております。グループビジョン実現に向けて設定した「グループ長期経営課題」に基づき、各重点施策を実行してまいります。 [グループビジョン] 京成グループの事業エリアのみなさまとの共創、及び、日本の玄関口、成田空港の機能強化への寄与を通じ、サステナブルな社会の実現に貢献する。 [グループ長期経営課題] 「安全・安心」を根幹の課題とした上で以下のとおりとする。 ■ 日々の暮らし ■ 観光振興 ■ 空港輸送 ■ ガバナンス ■ 人材 [重点施策] ◎ 安全・安心 ・災害対策の強化 ・お客様の安全を守る取り組みの強化 ・テクノロジーの活用 １ 日々の暮らし ・活力が持続するまちづくりの推進 ・エコロジカルなまちづくりの推進 ２ 観光振興 ・既存観光エリアの魅力向上 ・新たな観光資源やルートの開発 ３ 空港輸送 ・成田空港の更なる機能強化への対応 ・更なる利便性の追求 ４ ガバナンス ・環境・社会に関する情報開示の充実 ・健全な財務体質の維持 ・コーポレート・ガバナンスの強化 ５ 人材 ・ダイバーシティの推進 ・チャレンジする人材の育成 ② 中期経営計画 長期経営計画「Ｄプラン」の第２段階となる中期経営計画「Ｄ２プラン」（2025～2027年度）は、「新たなグループ経営推進体制のもと、長期ビジョン実現に向け、空港アクセス強化を推進するとともに、外部環境変化への耐性強化を目指す」ことを中期経営目標として掲げております。 ■空港アクセス強化の推進 ・ 2028年度末とその先に予定される成田空港の機能強化を企業価値向上の機会として活かすべく、輸送力・サービスを継続的に強化 ■ 外部環境変化への耐性強化 ・ 外部環境変化への耐性が強い事業ポートフォリオを将来的に構築すべく、第２の柱である不動産業を中心に強化 (3) 目標とする経営指標 中期経営計画「Ｄ２プラン」（2025～2027年度）の数値計画を以下のとおり設定しております。 中期経営計画「Ｄ２プラン」 2027年度計画 営業収益 3,750億円 営業利益 380億円 投資計画 約3,000億円 （2025～2027年度計） ROE 8％以上 EBITDA倍率 7倍台 株主還元 連結配当性向30％以上
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは、2022年度より、長期経営計画「Ｄプラン(2022～2030年度)」を推進しております。「Ｄプラン」では、京成グループのステークホルダーから求められているもの(社会的要請等)に基づき、変化の激しい時代においても普遍的な指針となるよう「京成グループの事業エリアのみなさまとの共創、及び、日本の玄関口、成田空港の機能強化への寄与を通じ、サステナブルな社会の実現に貢献する」を2030年におけるグループビジョンとし、その実現に向けて設定した「グループ長期経営課題」に基づいた施策を実行しております。 [中期経営計画Ｄ１プラン（2022～2024年度）の振り返り] 長期経営計画「Ｄプラン」の第１ステップとなる中期経営計画「Ｄ１プラン（2022～2024年度）」では、中期経営目標「コロナ禍による低迷から成長軌道へと回帰するとともに、長期ビジョン実現に向けた経営推進体制を整備する」に則し、復調した空港輸送の需要獲得や、不動産賃貸業の強化等を実施し、期間内は営業段階にて３期連続で増収・増益となり、計画期間最終年度である2024年度は過去最高の営業収益・営業利益となりました。また、期間内にはシェアードサービス会社の始動や中間持株会社の設立等、新たなグループ経営推進体制の整備を推進いたしました。 [中期経営計画Ｄ２プラン（2025～2027年度）について] 当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化、国際情勢等の影響により、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。このような状況の中、長期経営計画「Ｄプラン」の実現に向け、中期経営計画「Ｄ２プラン（2025～2027年度）」では、「新たなグループ経営推進体制のもと、長期ビジョン実現に向け、空港アクセス強化を推進するとともに、外部環境変化への耐性強化を目指す」を中期経営目標として掲げております。 ＜Ｄ２プランの位置づけ及び数値計画（要旨）＞ 当社グループは、営業収益・営業利益の更なる向上を目指し、2027年度にROE８％以上を達成すべく、各種施策を実施いたします。具体的には、運輸業については、将来的な空港輸送の拡大による成長機会を取り込みながら、「第２の柱」として位置づけている不動産業の更なる拡大によって、外部環境変化への耐性が強い事業ポートフォリオ構築を目指します。株主還元については、連結配当性向の目標を10％以上から30％以上に引き上げるとともに、経営状況及び財務状況に応じた、機動的な自己株式の取得を検討してまいります。また、EBITDA倍率７倍台を目安として財務健全性を維持しつつ、長期的な企業価値の向上に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 資産合計は、前期末比299億１千８百万円（2.8％）増の１兆941億２千万円となりました。これは、「現金及び預金」が減少したものの、「有形固定資産」、「投資有価証券」が増加したことによるものです。 負債合計は、前期末比255億８千１百万円（4.3％）減の5,694億６千２百万円となりました。これは、有利子負債が減少したことによるものです。 純資産合計は、前期末比555億円（11.8％）増の5,246億５千８百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により「利益剰余金」が増加したことによるものです。 (連結貸借対照表) 単位：百万円、％ 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 資産合計 1,064,202 1,094,120 29,918 負債合計 595,044 569,462 △25,581 有利子負債残高 401,306 363,050 △38,256 純資産合計 469,157 524,658 55,500 自己資本 451,622 508,984 57,361 自己資本比率 42.4 46.5 4.1pt ② 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益は総じてみれば改善し、個人消費は持ち直しの動きがみられるものの、雇用環境の変化に加え、円安や物価上昇の影響もあり、緩やかな回復となりました。 このような状況の中で、当社グループは、中期経営計画「Ｄ１プラン」（2022～2024年度）において、「コロナ禍による低迷から成長軌道へと回帰するとともに、長期ビジョン実現に向けた経営推進体制を整備する」を中期経営目標として掲げ、諸施策を推進してまいりました。 グループ経営体制の強化に向けた取り組みとして、９月１日付で関東鉄道株式会社を完全子会社としたほか、営業力・採用力の強化等を目的に、バス事業、タクシー事業及び茨城県下における事業において、中間持株会社体制への移行に向けた対応を着実に推進し、タクシー事業が本年３月１日に、バス事業及び茨城県下における事業が４月１日に新体制で営業を開始いたしました。 さらに、本年４月１日に、当社の完全子会社である新京成電鉄株式会社を吸収合併いたしました。 このほか、当社と同様に千葉県に本社を置くイオン株式会社と、両社の持つ拠点の価値向上により地域活性化に貢献し、グループ全体の成長と収益拡大を目的として、10月に資本業務提携契約を締結いたしました。これにより中長期的な企業価値向上を目指してまいります。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの営業収益、利益、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 運輸業 流通業 不動産業 レジャー・ 建設業 その他の 調整額 連結財務諸表 計上額 (注２) サービス業 事 業 (注１) 営業収益 鉄道事業 90,598 90,598 90,598 バス事業 55,243 55,243 55,243 タクシー事業 30,528 30,528 30,528 ストア業 40,310 40,310 40,310 百貨店業 9,649 9,649 9,649 その他 1,876 6,638 12,675 17,600 5,042 43,833 43,833 顧客との契約から 生じる収益 176,371 51,836 6,638 12,675 17,600 5,042 270,164 270,164 その他の収益 3,179 3,785 19,380 26,344 26,344 (1) 外部顧客に対する 179,550 55,622 26,018 12,675 17,600 5,042 296,509 296,509 営業収益 (2) セグメント間の内部 809 670 7,506 4,372 13,813 5,019 32,192 △ 32,192 営業収益又は振替高 180,360 56,292 33,525 17,047 31,414 10,061 328,702 △ 32,192 296,509 セグメント利益 11,967 445 10,077 716 1,826 228 25,262 △ 20 25,241 セグメント資産 517,918 25,154 234,305 9,853 22,172 11,975 821,380 242,821 1,064,202 その他の項目 減価償却費 26,344 733 5,879 293 49 133 33,433 △ 81 33,352 減損損失 24 259 48 210 542 542 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 34,474 1,510 24,811 484 31 172 61,484 △ 776 60,708 (注) １ (1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及びのれん償却額であります。 (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産の金額291,316百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金・預金及び短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券及び長期貸付金)及び持分法適用会社株式であります。 (3) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。…