事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社55社及び関連会社６社により構成され、その営んでいる主要な事業内容及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) 運輸業 (26社) 事業の内容 会社名 鉄道事業 当社、北総鉄道㈱①、関東鉄道㈱①、千葉ニュータウン鉄道㈱① バス事業 京成電鉄バスホールディングス㈱①、京成バス㈱①、関東鉄道㈱①、京成バス千葉ウエスト㈱①、京成バス千葉セントラル㈱①、京成バス千葉イースト㈱① タクシー事業 京成電鉄タクシーホールディングス㈱①、帝都自動車交通㈱①、京成タクシーウエスト㈱①、京成タクシーセントラル㈱①、京成タクシーイースト㈱① その他12社 (2) 流通業 (８社) 事業の内容 会社名 ストア業 ㈱京成ストア①、㈱コミュニティー京成①、京成リテーリングネット㈱① 百貨店業 ㈱水戸京成百貨店① その他流通業 ㈱ユアエルム京成① その他３社 (3) 不動産業 (７社) 事業の内容 会社名 不動産賃貸業 当社、関東鉄道㈱①、京成不動産㈱①、京成電鉄茨城ホールディングス㈱① 不動産販売業 当社 不動産管理業 京成ビルサービス㈱① その他２社 (4) レジャー・サービス業 (13社) 事業の内容 会社名 レジャー・サービス業 ㈱千葉京成ホテル①、ケイ・アンド・アール・ホテルデベロップメント㈱①、 ㈱イウォレ京成①、京成フロンティア企画㈱①、㈱We京成①、 関東情報サービス㈱①、㈱オリエンタルランド② その他６社 (5) 建設業 (２社) 事業の内容 会社名 建設業 京成建設㈱①、京成電設工業㈱① (6) その他の事業 (９社) 事業の内容 会社名 その他の事業 京成自動車工業㈱①、京成車両工業㈱①、京成自動車整備㈱①、 京成オートサービス㈱①、㈱京成ドライビングスクール① その他４社 (注) １ ①は連結子会社、②は持分法適用関連会社であります。 ２ 上記事業区分の会社数には、当社、関東鉄道㈱及び関連会社１社が重複して含まれております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 (注) １ ①は連結子会社、②は持分法適用関連会社であります。 ２ 上記事業区分の会社数には、関東鉄道㈱及び関連会社１社が重複して含まれております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略 ① 長期経営計画 当社グループでは、2022～2030年度の９年間を計画期間とする、長期経営計画「Ｄプラン」を推進しており、2030年度における当社グループの在るべき姿を、グループビジョンとして以下のとおり定めております。グループビジョン実現に向けて設定した「グループ長期経営課題」に基づき、各重点施策を実行してまいります。 [グループビジョン] 京成グループの事業エリアのみなさまとの共創、及び、日本の玄関口、成田空港の機能強化への寄与を通じ、サステナブルな社会の実現に貢献する。 [グループ長期経営課題] 「安全・安心」を根幹の課題とした上で以下のとおりとする。 ■ 日々の暮らし ■ 観光振興 ■ 空港輸送 ■ ガバナンス ■ 人材 [重点施策] ◎ 安全・安心 ・災害対策の強化 ・お客様の安全を守る取り組みの強化 ・テクノロジーの活用 １ 日々の暮らし ・活力が持続するまちづくりの推進 ・エコロジカルなまちづくりの推進 ２ 観光振興 ・既存観光エリアの魅力向上 ・新たな観光資源やルートの開発 ３ 空港輸送 ・成田空港の更なる機能強化への対応 ・更なる利便性の追求 ４ ガバナンス ・環境・社会に関する情報開示の充実 ・健全な財務体質の維持 ・コーポレート・ガバナンスの強化 ５ 人材 ・ダイバーシティの推進 ・チャレンジする人材の育成 ② 中期経営計画 長期経営計画「Ｄプラン」の第２段階となる中期経営計画「Ｄ２プラン」（2025～2027年度）は、「新たなグループ経営推進体制のもと、長期ビジョン実現に向け、空港アクセス強化を推進するとともに、外部環境変化への耐性強化を目指す」ことを中期経営目標として掲げております。 ■空港アクセス強化の推進 ・ 2028年度末とその先に予定される成田空港の機能強化を企業価値向上の機会として活かすべく、輸送力・サービスを継続的に強化 ■ 外部環境変化への耐性強化 ・ 外部環境変化への耐性が強い事業ポートフォリオを将来的に構築すべく、第２の柱である不動産業を中心に強化 (3) 目標とする経営指標 中期経営計画「Ｄ２プラン」（2025～2027年度）の数値計画を以下のとおり設定しております。 中期経営計画「Ｄ２プラン」 2027年度計画 営業収益 3,750億円 営業利益 380億円 投資計画 約3,000億円 （2025～2027年度計） ROE 8％以上 EBITDA倍率 7倍台 株主還元 連結配当性向30％以上
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは、長期経営計画「Ｄプラン(2022～2030年度)」を策定しており、現在はＤ２プラン（2025～2027年度）を推進しております。 「Ｄプラン」では、京成グループのステークホルダーから求められているもの(社会的要請等)に基づき、変化の激しい時代においても普遍的な指針となるよう「京成グループの事業エリアのみなさまとの共創、及び、日本の玄関口、成田空港の機能強化への寄与を通じ、サステナブルな社会の実現に貢献する」を2030年におけるグループビジョンとし、その実現に向けて設定した「グループ長期経営課題」に基づいた施策を実行しております。 [中期経営計画Ｄ２プラン（2025～2027年度）について] 当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化、国際情勢等の影響により、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。このような状況の中、長期経営計画「Ｄプラン」の実現に向け、中期経営計画「Ｄ２プラン（2025～2027年度）」では、「新たなグループ経営推進体制のもと、長期ビジョン実現に向け、空港アクセス強化を推進するとともに、外部環境変化への耐性強化を目指す」を中期経営目標として掲げております。 また、当社グループは、営業収益・営業利益の更なる向上を目指し、2027年度にROE８％以上を達成すべく、各種施策を実施いたします。具体的には、運輸業については、将来的な空港輸送の拡大による成長機会を取り込みながら、「第２の柱」として位置づけている不動産業の更なる拡大によって、外部環境変化への耐性が強い事業ポートフォリオ構築を目指します。株主還元については、連結配当性向の目標を10％以上から30％以上に引き上げるとともに、経営状況及び財務状況に応じた、機動的な自己株式の取得を検討してまいります。さらに、EBITDA倍率７倍台を目安として財務健全性を維持しつつ、長期的な企業価値の向上に努めてまいります。 ＜Ｄ２プランの位置づけ及び数値計画（要旨）＞ [長期的な企業価値向上に向けた空港アクセス強化推進の全体像] 将来にわたる訪日外国人の増加と成田空港の機能強化に対応した空港アクセス強化を推進すべく、既に着手している宗吾車両基地拡充に加え、押上駅発着の新型有料特急導入、さらには次期スカイライナー車両の導入や成田空港周辺の単線区間の複線化、成田国際空港株式会社が計画する新旅客ターミナルに伴う駅整備など、大型の投資が継続的に必要になると考えております。こうした成田空港の機能強化を企業価値向上の機会と捉え、成長戦略を具現化していく必要があり、 国、千葉県、成田国際空港株式会社などの関係者とともに、整備手法や費用分担等について、協議・調整を進め、 継続的かつ力強く各種施策を実行してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 資産合計は、前期末比876億８千万円（8.0％）増の１兆1,818億１百万円となりました。これは、「現金及び預金」が減少したものの、「有形固定資産」、「投資有価証券」が増加したことによるものです。 負債合計は、前期末比367億３千３百万円（6.5％）増の6,061億９千５百万円となりました。これは、「未払法人税等」が減少したものの、「コマーシャル・ペーパー」、「社債」が増加したことによるものです。 純資産合計は、前期末比509億４千７百万円（9.7％）増の5,756億５百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により「利益剰余金」が増加したことによるものです。 (連結貸借対照表) 単位：百万円、％ 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 資産合計 1,094,120 1,181,801 87,680 負債合計 569,462 606,195 36,733 有利子負債残高 363,050 400,096 37,046 純資産合計 524,658 575,605 50,947 自己資本 508,984 557,829 48,845 自己資本比率 46.5 47.2 0.7pt ② 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費及び雇用情勢に持ち直しの動きがみられるものの、物価上昇の影響等もあり、緩やかな回復となりました。 このような状況の中で、当社グループは、中期経営計画「Ｄ２プラン」（2025～2027年度）を策定し、「新たなグループ経営推進体制のもと、長期ビジョン実現に向け、空港アクセス強化を推進するとともに、外部環境変化への耐性強化を目指す」を中期経営目標として掲げ、諸施策を推進してまいりました。 また、グループ経営体制の強化に向けた取り組みとして、営業力・採用力の強化等を目的に、４月１日に当社の完全子会社である新京成電鉄株式会社を吸収合併したほか、バス事業、タクシー事業及び茨城県下における事業において、タクシー事業が昨年３月１日に、バス事業及び茨城県下における事業が４月１日に中間持株会社体制へ移行いたしました。さらに、本年４月１日に、京成バス株式会社の吸収分割及び合併をもってバス事業の再編が完了し、新たな体制で営業を開始いたしました。これらの事業再編に伴い、システム改修や人的投資の強化等を実施いたしました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの営業収益、利益、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 運輸業 流通業 不動産業 レジャー・ 建設業 その他の 調整額 連結財務諸表 計上額 (注２) サービス業 事 業 (注１) 営業収益 鉄道事業 101,892 101,892 101,892 バス事業 59,012 59,012 59,012 タクシー事業 33,657 33,657 33,657 ストア業 42,806 42,806 42,806 百貨店業 9,569 9,569 9,569 その他 1,578 7,389 13,008 16,941 6,208 45,126 45,126 顧客との契約から 生じる収益 194,562 53,954 7,389 13,008 16,941 6,208 292,064 292,064 その他の収益 1,901 3,715 21,633 27,250 27,250 (1) 外部顧客に対する 196,463 57,669 29,022 13,008 16,941 6,208 319,314 319,314 営業収益 (2) セグメント間の内部 399 1,978 7,404 4,121 19,310 5,584 38,798 △ 38,798 営業収益又は振替高 196,863 59,648 36,427 17,129 36,252 11,793 358,113 △ 38,798 319,314 セグメント利益 20,195 442 11,290 1,532 2,366 481 36,307 △ 298 36,008 セグメント資産 528,316 25,159 274,030 8,990 24,478 12,549 873,525 220,595 1,094,120 その他の項目 減価償却費 25,332 748 6,094 312 51 138 32,678 △ 78 32,600 減損損失 459 673 12 1,145 1,145 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 51,153 882 27,427 387 79 138 80,070 △ 120 79,950 (注) １ (1) セグメント利益の調整額は、子会社株式の取得関連費用、セグメント間取引消去及びのれん償却額であります。 (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産の金額275,245百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金・預金及び短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券及び長期貸付金)及び持分法適用会社株式であります。…