事業の内容
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/ 原文長 約1652文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社および連結子会社１社により構成されており、東京都と千葉県を主たる営業地域として、「不動産管理運営事業」、「不動産開発販売事業」、「不動産仲介コンサル事業」を行っております。 事業の中核は、居住用賃貸マンション(オーナー様の収益を確保する観点から”収益物件”と呼びます。）のサブリース及び管理物件のマネジメント業務、自社所有物件の賃貸等を行う「不動産管理運営事業」であります。また、賃貸物件の入居者仲介を柱とする「不動産仲介コンサル事業」はそれ自体が収益事業であることはもとより、仲介活動を通じてユーザーの多様化するニーズや動向を的確に把握する重要な役割を担っております。このストック型事業の持続的成長をベースに、収益物件の一棟売りや宅地の開発販売を行う「不動産開発販売事業」が、オーナー様との関係を強める有効手段と考えており、３つの事業のシナジー効果を有効に生かしつつ推進しております。 各事業の内容は以下のとおりであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ＜不動産管理運営事業＞ 当社グループは、平成28年10月末現在、管理受託総室5,000室（サブリース1,800室、集金管理2,659室、自社所有賃貸不動産541室）、駐車場管理受託数2,974区画を有しており、住居・駐車場としてユーザーに賃貸しております。また、オーナーからは管理業務（賃貸管理代行、清掃設備管理等）、及びリフォーム（退去後の原状回復、修繕工事、クリーニング等）を受注しております。 管理業務は、連結子会社である㈱アールエイジ・テクニカル・サービスが主体となりサービスを提供しております。「ユーザーの満足＝オーナーの満足」であり、快適な住環境を維持すべく、「清潔・安心・安全」の管理三原則をモットーに管理物件を巡回し、付加価値を高める為のリノベーションや修繕工事等のサービス提供を行っております。 ＜不動産開発販売事業＞ 当社では、居住用賃貸マンション等（投資用一棟売マンション）の開発販売、宅地等の開発販売を行っております。当社の開発する居住用賃貸物件は、団塊ジュニア世代を中心とする既成の物件では満足しきれない顧客層をターゲットに、顧客のニーズを形にした物件の開発を行っております。開発にあたっては土地の仕入れから企画の立案、工程監理、販売まで全ての業務を行っております。 開発物件の主要な販売先は、不動産仲介コンサル事業、不動産管理運営事業を通じて信頼関係にある既存オーナーを中心とした個人富裕層です。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
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３【対処すべき課題】 当社グループの対処すべき課題について、その内容と対処方針等は下記のとおりであります。 当社グループの安定的かつ持続的な成長には中核事業である不動産管理運営事業をベースに、お客様本位の使い方住まい方のできる住空間を創造する企業を目指しつつ、長期的には売上高経常利益率の向上を重視して経営に取り組んでまいります。 上記の目的を達成するためにはオーナー様との厚い信頼関係が必須であり、またその関係を持続していくためには、不動産関連知識に加え、不動産経営に関する金融・法務・税務等広範囲に及ぶ高いコンサルティング能力が不可欠となってまいります。有能な社員の確保とともに、適材適所の人材配置と教育体制の充実により能力の向上に努めてまいります。多様な人材の確保と育成には、業務の高度化、権限委譲による従業員の満足度の向上が必須です。効果的かつ効率的な内部統制の再構築と内部管理部門の強化と併せて取り組んでまいります。 不動産仲介コンサル事業は、セグメント損益がマイナスとなっておりますが、企画や開発に必要なユーザーの目線を感知する要の事業であります。今後、運営の効率化、改善を行い収益の回復に努めてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約510文字
３【対処すべき課題】 当社グループの対処すべき課題について、その内容と対処方針等は下記のとおりであります。 当社グループの安定的かつ持続的な成長には中核事業である不動産管理運営事業をベースに、お客様本位の使い方住まい方のできる住空間を創造する企業を目指しつつ、長期的には売上高経常利益率の向上を重視して経営に取り組んでまいります。 上記の目的を達成するためにはオーナー様との厚い信頼関係が必須であり、またその関係を持続していくためには、不動産関連知識に加え、不動産経営に関する金融・法務・税務等広範囲に及ぶ高いコンサルティング能力が不可欠となってまいります。有能な社員の確保とともに、適材適所の人材配置と教育体制の充実により能力の向上に努めてまいります。多様な人材の確保と育成には、業務の高度化、権限委譲による従業員の満足度の向上が必須です。効果的かつ効率的な内部統制の再構築と内部管理部門の強化と併せて取り組んでまいります。 不動産仲介コンサル事業は、セグメント損益がマイナスとなっておりますが、企画や開発に必要なユーザーの目線を感知する要の事業であります。今後、運営の効率化、改善を行い収益の回復に努めてまいります。
セグメント関連
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/ 原文長 約1822文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注)１ 連結財務諸表計上額 （注)２ 不動産管理運営事業 不動産開発販売事業 不動産仲介コンサル事業 売上高 (1）外部顧客への売上高 2,877,031 1,126,990 121,723 4,125,745 4,125,745 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 4,629 4,629 △ 4,629 2,881,660 1,126,990 121,723 4,130,375 △ 4,629 4,125,745 セグメント利益又はセグメント損失（△） 467,275 159,200 △ 29,196 597,278 △ 155,520 441,757 セグメント資産 4,981,729 1,849,414 66,405 6,897,548 1,127,038 8,024,587 その他の項目 減価償却費 97,110 4,403 4,453 105,967 1,152 107,120 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 973,114 2,074 975,189 1,445 976,634 （注）１． 「調整額」は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△155,520千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に親会社本社の管理部門に係る費用です。 (2)セグメント資産の調整額1,127,038千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産であります。 (3)減価償却費の調整額1,152千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産の減価償却費であります。 (4)有形固定資産及び無形 固定資産の増加額の調整額1,445千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産の購入であります。 ２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の償却額及び増加額が含まれます。…