事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約816文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社インテリックス）、連結子会社６社（株式会社インテリックス空間設計、株式会社インテリックスプロパティ、株式会社再生住宅パートナー、株式会社ＦＬＩＥ、株式会社ＴＥＩ Ｊａｐａｎ、株式会社リコシス）により構成されており、「リノベーション事業分野」及び「ソリューション事業分野」における事業を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ＜リノベーション事業分野＞ 全国主要都市において、中古マンションを一戸単位で仕入れ、その後、子会社である株式会社インテリックス空間設計で最適なリノベーションプランを作成し、高品質な内装を施した上で、販売しております。 当社グループが提供するリノベーションマンションの特長は、物件の状態に応じて、間取りの変更や目に見えない給排水管の交換等に至るまで老朽化・陳腐化した箇所を更新し現在のライフスタイルに合わせたリノベーションを施すことにより、商品価値を高めて販売する点にあります。施工した全ての物件に対しては、最長20年の「アフターサービス保証」を付けており、購入時に抱える不安要素（永住性や資産性など）を払拭し、顧客満足度の高い住宅の供給を行っております。 また、戸建の再生販売、賃貸、仲介、リノベーション内装請負、不動産売買プラットフォーム運営、省エネリノベーションのフランチャイズ運営等を行っております。 ＜ソリューション事業分野＞ その他不動産事業（一棟、土地等）の開発・販売・賃貸・管理・仲介、新築マンションの開発・販売、リースバック事業、不動産小口化商品販売、ホテル等の宿泊業等を営んでおります。 当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1765文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営理念 当社グループは、企業理念（ミッション、ビジョン、バリュー、スローガン）の社内浸透を図り、中長期的な視点での新たな取り組み、価値創造に努め、新市場の創出を行ってまいります。 当社グループの理念体系 〔ミッション(MISSION)〕 人と社会と新しい価値をつなぎ、幸せをつくる 〔ビジョン(VISION)〕 すべての人にリノベーションで豊かな生活を 〔バリュー(VALUE)〕 Inte11ex Mind インテリックスが大切にしている11のこと 〔スローガン(SLOGAN)〕 つぎの価値を測る。 （2）経営環境 マンション市場の動向といたしましては、首都圏の中古の成約件数が2016年以降８年連続で新築の供給戸数を上回って推移しております。今後も、国内において新築マンションは、建設コストの高止まりや販売価格の高騰が依然として継続することで供給戸数が低水準に止まる一方で、リノベーションした中古マンションは、新築の代替商品として中長期的にも需要が堅調に推移するものと見込んでおります。 また、地球温暖化が急速に進行する中、カーボンニュートラルに向けた取組が地球規模で重要かつ喫緊の課題となっております。我が国においても、CO2排出量の約16％を占める家計部門において、2030年には2013年比で66％のCO2削減を中期目標として掲げております。新築住宅において省エネ基準の義務化が進展している一方で、既存住宅に関しては対応が不十分であり、リノベーションによる省エネ住宅の供給が不可欠となっております。 （3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社は、中期経営方針として、既存主軸事業と新規先行投資事業の両輪の相乗効果を高めていくことにより経営基盤を強化する、『両利きの経営』を推進しております。2025年５月期においても、既存事業の収益体質の強化に伴う収益の拡大と、先行投資事業である、省エネリノベーション「エコキューブ」の技術開発・普及促進、またＤＸによる不動産売買プラットフォーム「ＦＬＩＥ」の構築に注力してまいります。 そして、当社は2025年7月に創立30年を迎えるにあたり、次なる成長を見据えた「次世代人財の育成」と、より 強固な経営体制づくりを行うための「従業員エンゲージメントの向上」を柱とした『人的資本経営』の実践を推し 進めてまいります。 当社の主軸事業は、既存住宅を活かして再生するリノベーション事業で、新築に比べ環境負荷の小さいサステナ ブルなビジネスです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1765文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営理念 当社グループは、企業理念（ミッション、ビジョン、バリュー、スローガン）の社内浸透を図り、中長期的な視点での新たな取り組み、価値創造に努め、新市場の創出を行ってまいります。 当社グループの理念体系 〔ミッション(MISSION)〕 人と社会と新しい価値をつなぎ、幸せをつくる 〔ビジョン(VISION)〕 すべての人にリノベーションで豊かな生活を 〔バリュー(VALUE)〕 Inte11ex Mind インテリックスが大切にしている11のこと 〔スローガン(SLOGAN)〕 つぎの価値を測る。 （2）経営環境 マンション市場の動向といたしましては、首都圏の中古の成約件数が2016年以降８年連続で新築の供給戸数を上回って推移しております。今後も、国内において新築マンションは、建設コストの高止まりや販売価格の高騰が依然として継続することで供給戸数が低水準に止まる一方で、リノベーションした中古マンションは、新築の代替商品として中長期的にも需要が堅調に推移するものと見込んでおります。 また、地球温暖化が急速に進行する中、カーボンニュートラルに向けた取組が地球規模で重要かつ喫緊の課題となっております。我が国においても、CO2排出量の約16％を占める家計部門において、2030年には2013年比で66％のCO2削減を中期目標として掲げております。新築住宅において省エネ基準の義務化が進展している一方で、既存住宅に関しては対応が不十分であり、リノベーションによる省エネ住宅の供給が不可欠となっております。 （3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社は、中期経営方針として、既存主軸事業と新規先行投資事業の両輪の相乗効果を高めていくことにより経営基盤を強化する、『両利きの経営』を推進しております。2025年５月期においても、既存事業の収益体質の強化に伴う収益の拡大と、先行投資事業である、省エネリノベーション「エコキューブ」の技術開発・普及促進、またＤＸによる不動産売買プラットフォーム「ＦＬＩＥ」の構築に注力してまいります。 そして、当社は2025年7月に創立30年を迎えるにあたり、次なる成長を見据えた「次世代人財の育成」と、より 強固な経営体制づくりを行うための「従業員エンゲージメントの向上」を柱とした『人的資本経営』の実践を推し 進めてまいります。 当社の主軸事業は、既存住宅を活かして再生するリノベーション事業で、新築に比べ環境負荷の小さいサステナ ブルなビジネスです。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5516文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度（2023年６月１日～2024年５月31日）におけるわが国経済は、過去最高水準の企業収益により設備投資は堅調に推移し、消費は回復の兆しが見えるものの、幅広い物価高は持続する見込みで、景気回復は足踏み状態となりました。 東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によりますと、首都圏の中古マンション市場は、成約価格が2024年５月において前年同期比で5.8％上昇し、48ヶ月連続（2020年６月～2024年５月）で前年同月を上回りました。また、成約件数は当該期（2023年６月～2024年５月）において前年同期比5.4％の増加となりました。 リノベーション事業分野における物件販売（リノヴェックスマンション販売）は、販売件数が前期比で2.0％減の1,129件であったものの、平均販売価格が前期を6.5％上回る2,799万円となったことにより、同事業の売上高が前期を4.3％上回りました。加えて、同業他社や個人向けのリノベーション内装事業における受注増や、リースバック物件の不動産信託受益権の譲渡による売上、不動産小口化商品「アセットシェアリング＋（プラス）」の組成、そして、ホテル事業の稼働率向上による増収等を要因として、当期における連結売上高は、前期を3.6％上回ることとなりました。 利益面では、リノヴェックスマンション販売において、市場全体の販売在庫の過多をリスクと認識し、前期から持ち越していた在庫の早期売却に注力したことで、価格調整による利益率の低下が影響し、連結の売上総利益が前期を4.6％下回りました。しかしながら、販売費及び一般管理費が縮小（同9.3％減）したことにより、営業利益は前期より31.1％の増益となりました。また、営業外収支として、物件の早期売却と厳選仕入を行ったことで資産のスリム化が進み、支払利息等の営業外費用が減少（同13.8％減）したこと等により、経常利益は前期の2.5倍となりました。 これらの結果、当連結会計年度における売上高は、前期比3.6％増の427億2百万円となり、営業利益が前期比31.1％増の9億31百万円、経常利益が前期比153.9％増の6億7百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比310.9％増の4億14百万円となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （リノベーション事業分野） 当事業分野における物件販売の売上高は、リノヴェックスマンションの販売価格の上昇により、前期比4.3％増の316億10百万円となりました。また、同事業分野における賃貸収入の売上高は、同21.0％減の1億15百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1482文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務 諸表計上額 リノベーション事業分野 ソリューション事業分野 合計 売上高 外部顧客への売上高 32,500,563 8,736,251 41,236,815 41,236,815 セグメント間の内部売上高 又は振替高 32,500,563 8,736,251 41,236,815 41,236,815 セグメント利益 750,380 906,600 1,656,981 △ 946,807 710,174 セグメント資産 21,478,196 19,398,623 40,876,820 4,753,162 45,629,982 その他の項目 減価償却費 37,502 247,783 285,286 6,351 291,638 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 190,363 2,548,839 2,739,202 12,206 2,751,409 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 セグメント利益の調整額△946,807千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産の調整額4,753,162千円は、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産及び管理部門に係る資産であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。…