事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約864文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社インテリックス）、連結子会社６社（株式会社インテリックス空間設計、株式会社インテリックスプロパティ、株式会社再生住宅パートナー、株式会社ＦＬＩＥ、株式会社ＴＥＩ Ｊａｐａｎ、株式会社リコシス）により構成されており、「リノベーション事業分野」及び「ソリューション事業分野」における事業を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ＜リノベーション事業分野＞ 当事業分野の主たる事業であるリノヴェックスマンション販売は、全国主要都市において、中古マンションを一戸単位で仕入れ、その後、子会社である株式会社インテリックス空間設計で最適なリノベーションプランを作成し、高品質な内装を施した上で、販売しております。 当社グループが提供するリノヴェックスマンションの特長は、物件の状態に応じて、間取りの変更や目に見えない給排水管の交換等に至るまで老朽化・陳腐化した箇所を更新し現在のライフスタイルに合わせたリノベーションを施すことにより、商品価値を高めて販売する点にあります。施工した全ての物件に対しては、最長20年の「アフターサービス保証」を付けており、購入時に抱える不安要素（永住性や資産性など）を払拭し、顧客満足度の高い住宅の供給を行っております。 また、戸建の再生販売、賃貸、仲介、リノベーション内装請負、不動産売買プラットフォーム運営、買取再販共同事業、省エネリノベーションのフランチャイズ運営等を行っております。 ＜ソリューション事業分野＞ その他不動産事業（一棟、土地等）の開発・販売・賃貸・管理・仲介、新築マンションの開発・販売、リースバック事業、不動産小口化商品販売、収益物件共同事業、ホテル等の宿泊業等を営んでおります。 当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2082文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営理念 当社グループは、企業理念（ミッション、ビジョン、バリュー、スローガン）の社内浸透を図り、中長期的な視点での新たな取り組み、価値創造に努め、新市場の創出を行ってまいります。 当社グループの理念体系 〔ミッション(MISSION)〕 人と社会と新しい価値をつなぎ、幸せをつくる 〔ビジョン(VISION)〕 すべての人にリノベーションで豊かな生活を 〔バリュー(VALUE)〕 Inte11ex Mind インテリックスが大切にしている11のこと 〔スローガン(SLOGAN)〕 つぎの価値を測る。 （2）経営環境 マンション市場の動向といたしましては、首都圏の中古の成約件数が2016年以降９年連続で新築の供給戸数を上回って推移しております。今後も、国内において新築マンションは、建設コストの高止まりや販売価格の高騰が依然として継続することで供給戸数が低水準に止まる一方で、リノベーションした中古マンションは、新築の代替商品として中長期的にも需要が堅調に推移するものと見込んでおります。 また、地球温暖化が急速に進行する中、カーボンニュートラルに向けた取組が地球規模で重要かつ喫緊の課題となっております。我が国においても、CO2排出量の約16％を占める家計部門において、2030年には2013年比で66％のCO2削減を中期目標として掲げております。新築住宅において省エネ基準の義務化が進展している一方で、既存住宅に関しては対応が不十分であり、リノベーションによる省エネ住宅の供給が不可欠となっております。 （3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社の既存住宅を活かして再生するリノベーション事業は、新築に比べ環境負荷の小さいサステナブルなビジネスです。加えて、現在注力しております省エネリノベーションの開発・普及により、CO2の削減につながる省エネ住宅の供給を増やしていくことが、今後、当社に求められる社会的ミッションであると考えております。既存住宅には省エネリノベーションが“あたりまえ”の時代が訪れることを見据えて、当社が率先して業界に働き掛けながら、普及拡大に努めてまいります。 当社グループが経営戦略として掲げる「循環型リノベーションモデル」は、以下のとおりであります。 〔－〕環境負荷の小さいリノベーションマンションの供給によるCO2削減に加え、省エネリノベーションを導入した 物件を供給していくことで、喫緊の社会課題であるCO2削減に積極的に取り組みます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2082文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営理念 当社グループは、企業理念（ミッション、ビジョン、バリュー、スローガン）の社内浸透を図り、中長期的な視点での新たな取り組み、価値創造に努め、新市場の創出を行ってまいります。 当社グループの理念体系 〔ミッション(MISSION)〕 人と社会と新しい価値をつなぎ、幸せをつくる 〔ビジョン(VISION)〕 すべての人にリノベーションで豊かな生活を 〔バリュー(VALUE)〕 Inte11ex Mind インテリックスが大切にしている11のこと 〔スローガン(SLOGAN)〕 つぎの価値を測る。 （2）経営環境 マンション市場の動向といたしましては、首都圏の中古の成約件数が2016年以降９年連続で新築の供給戸数を上回って推移しております。今後も、国内において新築マンションは、建設コストの高止まりや販売価格の高騰が依然として継続することで供給戸数が低水準に止まる一方で、リノベーションした中古マンションは、新築の代替商品として中長期的にも需要が堅調に推移するものと見込んでおります。 また、地球温暖化が急速に進行する中、カーボンニュートラルに向けた取組が地球規模で重要かつ喫緊の課題となっております。我が国においても、CO2排出量の約16％を占める家計部門において、2030年には2013年比で66％のCO2削減を中期目標として掲げております。新築住宅において省エネ基準の義務化が進展している一方で、既存住宅に関しては対応が不十分であり、リノベーションによる省エネ住宅の供給が不可欠となっております。 （3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社の既存住宅を活かして再生するリノベーション事業は、新築に比べ環境負荷の小さいサステナブルなビジネスです。加えて、現在注力しております省エネリノベーションの開発・普及により、CO2の削減につながる省エネ住宅の供給を増やしていくことが、今後、当社に求められる社会的ミッションであると考えております。既存住宅には省エネリノベーションが“あたりまえ”の時代が訪れることを見据えて、当社が率先して業界に働き掛けながら、普及拡大に努めてまいります。 当社グループが経営戦略として掲げる「循環型リノベーションモデル」は、以下のとおりであります。 〔－〕環境負荷の小さいリノベーションマンションの供給によるCO2削減に加え、省エネリノベーションを導入した 物件を供給していくことで、喫緊の社会課題であるCO2削減に積極的に取り組みます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5794文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度（2024年６月１日～2025年５月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により総じて緩やかに回復しているものの、米国関税引き上げや物価上昇等、懸念される状況が続いております。 東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によりますと、首都圏の中古マンション市場は、成約価格が2025年５月において前年同期を9.9％上回り、また、成約件数は当該期（2024年６月～2025年５月）において前年同期から12.0％上回り活況を呈しております。 リノベーション事業分野におけるリノヴェックスマンション販売は、平均販売価格が2,940万円となり前期から5.0％上昇したものの、前期において滞留物件の売却を先行し仕入を厳選した影響を受け、当期の販売件数は前期比6.8％減の1,052件となり、当該売上高は前期比2.1％減となりました。しかしながら、同事業分野のその他事業として、インテリックス空間設計によるリノベーション内装事業や、再生住宅パートナーによる買取再販共同事業の売上伸長により、リノベーション事業分野全体の売上高は前期比1.0％増となりました。また、ソリューション事業分野において、一棟収益物件の売却、不動産小口化商品「アセットシェアリング」の組成、加えて、再生住宅パートナーによる収益物件共同事業や高稼働率で推移するホテル事業の増収等を要因として、同事業分野の売上高は、前期比22.2％増となりました。それらの結果、当期における連結売上高は、前期比4.9％の増収となりました。 利益面では、リノヴェックスマンション販売において、前期に滞留物件の早期売却を行い鮮度の高いものへと入替えを実施した結果、当期の利益率が大きく改善したことに加え、一棟収益物件の売却をはじめとするソリューション事業分野の利益が大幅に増加したことによりまして、連結での売上総利益は前期比36.7％の増益となりました。そして、営業利益は、販売費及び一般管理費の前期比14.0％増を吸収し、前期の2.5倍の増益となりました。 これらの結果、当連結会計年度における売上高は、前期比4.9％増の447億93百万円となり、営業利益が前期から2.5倍の23億86百万円、経常利益が前期から3.5倍の21億66百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が前期から4倍の16億67百万円となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （リノベーション事業分野） 当事業分野における物件販売の売上高は、リノヴェックスマンションの販売件数の減少により、前期比2.1％減の309億49百万円となりました。同事業分野における賃貸収入の売上高は、同10.2％増の1億27百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1487文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務 諸表計上額 リノベーション事業分野 ソリューション事業分野 合計 売上高 外部顧客への売上高 34,781,914 7,920,334 42,702,249 42,702,249 セグメント間の内部売上高 又は振替高 34,781,914 7,920,334 42,702,249 42,702,249 セグメント利益 550,748 1,223,009 1,773,758 △ 842,720 931,038 セグメント資産 15,648,249 20,396,018 36,044,268 4,666,548 40,710,816 その他の項目 減価償却費 78,946 201,305 280,252 6,632 286,884 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 46,354 2,720,837 2,767,192 847 2,768,040 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 セグメント利益の調整額△842,720千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産の調整額4,666,548千円は、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産及び管理部門に係る資産であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。…