事業の内容
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/ 原文長 約1973文字
３【事業の内容】 当社は、平成11年７月の設立以来、 ①住宅作りにおいて、社会へ貢献する。 ②より良いものを、より安く、より早く、より安全に提供することで社会へ貢献する。 ③人を育て、健全経営を行い、社会へ貢献する。 の３つを企業理念として掲げ、この企業理念を実現するべく事業に邁進してまいりました。 当社の事業は、戸建事業として戸建住宅の分譲を中心に、請負工事並びにこれらに付随する業務、マンション事業としてマンションの新築分譲やリノベーション分譲、賃貸並びにこれらに付随する業務を展開しております。また、当社の子会社ファースト工務店株式会社では、大工工事の施工並びに大工職人の育成を主に行っております。 当社の事業の内容は次のとおりであります。 (1）戸建事業 当社の戸建事業は、近畿圏、中京圏、広島県下、福岡県下、千葉県下及び埼玉県下を事業エリアとして、戸建住宅の分譲、請負工事並びにこれらに付随する業務を行っております。 現在、主力となっているのは戸建分譲であり、建売住宅の企画・建築・販売を行っております。当社の販売する戸建住宅は、在来工法（木造軸組工法）を用いて建築しており、30坪程度の土地に建坪28坪、４ＬＤＫを標準的な仕様としております。請負工事は、戸建住宅の建築請負であり、戸建分譲と同規格のプランを注文住宅として販売する規格型注文住宅「オーダーキューブ・システム」の販売を中心に行っております。これらに付随する業務としては、火災保険等の代理店業務や住宅販売時の司法書士等の紹介などを行っております。 当事業の基本姿勢は、当社の企業理念に掲げるところの「より良いものを、より安く、より早く、より安全に提供することで社会へ貢献する」ことであり、そのために常に、品質の向上、お客様のニーズに合わせた商品企画、工期の短縮を含む事業サイクルの短縮及び建築コストの低減に取り組んでおります。 当事業のうち主力となっている戸建分譲においては、分譲用土地を仕入れ、分譲計画及び建物の企画設計を行うとともに、建物が完成するまでの各種工事の施工管理及び住宅の分譲・販売を業務として行っており、当社の販売した住宅について、販売後のアフターサービスまでも一貫して行っております。この中で、当社は各種工事の施工に関しましては積極的に外部業者への委託を行っており、当社では品質、コスト、工程並びに安全の管理を徹底して行っております。販売に関しましては、顧客への直接的な販売活動は、地域の不動産会社との媒介契約による仲介により行っております。 (2）その他 当社はその他の事業として、マンション事業及び特建事業を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約7914文字
３【対処すべき課題】 (1）対処すべき課題 当社は、今後も企業理念に基づいた事業の拡大を継続していくためには、会社の成長に応じた人材の採用並びに育成、施工能力の確保と建設労働者の減少・高齢化への対処、及び、事業の多角化による安定的な経営基盤の確立が必要であると考えております。 人材の採用並びに育成につきまして、当社の企画営業職は、販売をアウトソーシングする一方、緻密なマーケット調査、プロジェクトの立案、土地の仕入からプランニング、官公庁における許認可の取得、契約と業務が多岐にわたるため、その育成は非常に重要であります。また、工事部門では、施工は協力業者に分離発注する一方、工程、品質、コスト、安全の４つを徹底して管理することに人的資源を集中しておりますが、お客様にご満足していただける商品をつくり、事業を拡大していくためには、これを適切に管理する人材を確保し、育成していくことが必要であります。 これに対し、人材の採用につきましては、長期的かつ安定的な人材確保を目的として、新卒者の定期採用を継続して実施しており、当事業年度におきましては20名が入社いたしました。更に、中途採用も継続して実施し、即戦力となる人材の確保に努めております。育成面においては、オン・ザ・ジョブ・トレーニングによる実務研修のほか、社内外の講師を招いた研修会を定期的に開催し、法令等をはじめとする、業務に必要となる知識や技能の教育を実施しており、また資格支援制度によって各種業務資格の取得を促進しております。 今後も継続して新店舗を出店し、事業エリアを拡大していくためには、その責任者の確保が特に重要であるため、人材の採用並びに育成を当社の最重要課題として対処してまいります。 施工能力の確保と建設労働者の減少・高齢化への対処につきまして、近年、建設業界においては、若年層の建設業界離れなどにより、建設労働者の減少や高齢化が進んでおり、当社住宅の供給棟数を拡大していくためには、施工を行う協力業者の確保が必要となってまいります。これに対し、当社では、継続して協力業者の新規開拓に取り組むとともに、子会社のファースト工務店株式会社における若手大工職人の育成、海外からの技能実習生の受入等の取り組みを行っております。 事業の多角化による安定的な経営基盤の確立につきましては、わが国において将来的な人口や世帯構成の変化が予想されており、それに伴って住宅ニーズも多様化することが見込まれるため、主力の戸建分譲に加え第２、第３の収益の柱となる事業の育成が重要であると考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約7914文字
３【対処すべき課題】 (1）対処すべき課題 当社は、今後も企業理念に基づいた事業の拡大を継続していくためには、会社の成長に応じた人材の採用並びに育成、施工能力の確保と建設労働者の減少・高齢化への対処、及び、事業の多角化による安定的な経営基盤の確立が必要であると考えております。 人材の採用並びに育成につきまして、当社の企画営業職は、販売をアウトソーシングする一方、緻密なマーケット調査、プロジェクトの立案、土地の仕入からプランニング、官公庁における許認可の取得、契約と業務が多岐にわたるため、その育成は非常に重要であります。また、工事部門では、施工は協力業者に分離発注する一方、工程、品質、コスト、安全の４つを徹底して管理することに人的資源を集中しておりますが、お客様にご満足していただける商品をつくり、事業を拡大していくためには、これを適切に管理する人材を確保し、育成していくことが必要であります。 これに対し、人材の採用につきましては、長期的かつ安定的な人材確保を目的として、新卒者の定期採用を継続して実施しており、当事業年度におきましては20名が入社いたしました。更に、中途採用も継続して実施し、即戦力となる人材の確保に努めております。育成面においては、オン・ザ・ジョブ・トレーニングによる実務研修のほか、社内外の講師を招いた研修会を定期的に開催し、法令等をはじめとする、業務に必要となる知識や技能の教育を実施しており、また資格支援制度によって各種業務資格の取得を促進しております。 今後も継続して新店舗を出店し、事業エリアを拡大していくためには、その責任者の確保が特に重要であるため、人材の採用並びに育成を当社の最重要課題として対処してまいります。 施工能力の確保と建設労働者の減少・高齢化への対処につきまして、近年、建設業界においては、若年層の建設業界離れなどにより、建設労働者の減少や高齢化が進んでおり、当社住宅の供給棟数を拡大していくためには、施工を行う協力業者の確保が必要となってまいります。これに対し、当社では、継続して協力業者の新規開拓に取り組むとともに、子会社のファースト工務店株式会社における若手大工職人の育成、海外からの技能実習生の受入等の取り組みを行っております。 事業の多角化による安定的な経営基盤の確立につきましては、わが国において将来的な人口や世帯構成の変化が予想されており、それに伴って住宅ニーズも多様化することが見込まれるため、主力の戸建分譲に加え第２、第３の収益の柱となる事業の育成が重要であると考えております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1219文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 合計 調整額 財務諸表 計上額 戸建事業 売上高 外部顧客への売上高 44,098,747 249,230 44,347,978 4,459 44,352,438 44,098,747 249,230 44,347,978 4,459 44,352,438 セグメント利益 4,358,542 23,418 4,381,961 △ 875,994 3,505,967 その他の項目 減価償却費 18,532 115,473 134,005 20,617 154,622 受取利息 540 540 支払利息 79,000 14,072 93,072 93,072 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、「マンション事業」を含んでおります。 ２．外部顧客への売上高の調整額4,459千円は、事業セグメントに帰属しない売上高であります。 ３．セグメント利益の調整額△875,994千円は、事業セグメントに帰属しない売上高及び各事業セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ４．資産及び負債については、事業セグメントに配分しておりません。 当事業年度（自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 合計 調整額 財務諸表 計上額 戸建事業 売上高 外部顧客への売上高 41,536,358 270,116 41,806,474 5,017 41,811,492 41,536,358 270,116 41,806,474 5,017 41,811,492 セグメント利益 5,348,800 20,425 5,369,226 △ 930,554 4,438,672 その他の項目 減価償却費 19,655 120,167 139,823 19,849 159,672 受取利息 373 373 支払利息 83,818 14,684 98,503 333 98,837 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、「マンション事業」及び「特建事業」を含んでおります。 ２．外部顧客への売上高の調整額5,017千円は、事業セグメントに帰属しない売上高であります。 ３．セグメント利益の調整額△930,554千円は、事業セグメントに帰属しない売上高及び各事業セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ４．…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約365文字
４．戸建分譲における地域別の販売実績は、次のとおりであります。なお、地域別の分類は、物件の属する地域によって分類しております。 地域 件数 金額（千円） 前年同期比（％） 埼玉県 70 2,268,604 +27.6 千葉県 69 1,905,671 △11.9 東京都 △100.0 愛知県 194 5,230,925 △3.7 滋賀県 72 1,712,977 +40.1 京都府 82 2,223,742 +12.7 大阪府 306 8,218,236 △17.4 兵庫県 450 11,253,233 △7.9 奈良県 165 3,724,680 △11.8 広島県 93 2,390,122 +14.9 山口県 24,558 福岡県 66 1,647,232 △18.1 合計 1,568 40,599,986 △6.0