配当政策
抽出本文
/ 原文長 約656文字
３【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しております。当社は、連結業績に応じた積極的な利益還元を実施すべく努力しており、将来の事業展開のための再投資、財務基盤の強化に努める中で総合的に勘案して決定してまいります。 当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を方針としております。次期配当につきましては、期末4.0円のみを予定しております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき年4.0円とする予定です。この結果、当事業年度の配当性向(連結)は49.3％となりました。 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、社内インフラの構築等へ有効投資してまいりたいと考えております。 また、当社は取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、当社は、2026年９月29日開催予定の第27回定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）の議案（決議事項）として「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認された場合、会社法第459条第１項の規定により、剰余金の配当等の決定を取締役会の決議をもって行うことができる旨を定款に定める予定です。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（千円） 1株当たりの配当額（円） 2026年９月29日 61,947 定時株主総会決議（予定）
従業員の状況
抽出本文
/ 原文長 約524文字
（２）【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2026年６月30日現在 セグメントの名称 従業員数（名） 不動産ソリューション事業 26 (－) 全社（共通） (－) 合計 30 ( －) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人数を（）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として、記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2026年６月30日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 11 ( －) 26.8 4.6 6,251,813 12.0 セグメントの名称 従業員数（名） 不動産ソリューション事業 （－) 全社（共通） (－) 合計 11 ( －) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人数を（）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20260925131941
コーポレート・ガバナンス
抜粋表示
/ 原文長 約5027文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 当社のコーポレート・ガバナンスの概要は以下のとおりです。 なお、当社は、本株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行することから、当社のコーポレート・ガバナンスの状況は、以下に記載したものから変更となる予定です。 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、その重点を株主利益向上に置き、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要な課題と認識しております。その一環といたしまして、意思決定の迅速化、経営の透明化等を意識しコンプライアンスの徹底等が機能する体制の構築に取り組んでまいります。 ①企業統治の体制の概要および企業統治の体制を採用する理由 イ．企業統治の体制の概要 重要な意思決定については、取締役会において審議の上、決議されております。本報告書提出日（2026年９月28日）現在、取締役会は３名（うち１名が社外取締役）の取締役で、監査役会は３名（全員が社外監査役）の監査役で構成されております。また、取締役会で決議された事項においては、経営会議に迅速に伝達を行うことにより、業務執行責任の明確化を図っております。当社は、監査役制度を採用しており、株主総会のもとに法定機関である取締役会、監査役会を設置し、毎月定例取締役会を開催すると同時に、年間数回の監査役会を開催しております。毎月開催される取締役会においては、重要事項の審議、業務執行に関する検討・審議、サステナビリティへの取組みに関する事項など、監督機関としての運営を行っております。さらに、月２回の経営会議及び月１回のグループ経営会議を設けております。当該会議を通じて、法令遵守の精神を繰り返し確認すると共に、激変する経済環境への対応を協議しております。 なお、当社は、本株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会は６名（うち２名が社外取締役）で構成されることとなります。これは、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るものです。 なお、当事業年度における個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 氏名 開催回数 出席回数 清原 雅人 15 15 石川 志保 15 15 北原 美佳 15 15 ロ．…
大株主の状況
抽出本文
/ 原文長 約510文字
（６）【大株主の状況】 2026年６月30日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 謙雅産業株式会社 東京都渋谷区代々木4-41-7 7,100,000 45.85 鈴木 洋 東京都港区 1,146,200 7.40 清原 雅人 東京都渋谷区 556,800 3.60 関口 さつき 神奈川県川崎市高津区 143,200 0.92 エリアクエストグループ従業員持株会 東京都新宿区西新宿6-5-1 129,414 0.84 エリアクエストグループ役員持株会 東京都新宿区西新宿6-5-1 121,700 0.79 丸山 秀治 東京都港区 119,500 0.77 甚目 裕史 愛知県あま市 80,000 0.52 荻野 美知子 群馬県太田市 37,500 0.24 金子 高久 東京都品川区 36,300 0.23 9,470,614 61.15 （注）１．当社は自己株式を1,659,000株保有しておりますが、上記大株主から除いております。 ２．前事業年度末において主要株主であった鈴木洋氏は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。