事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社３社で構成され、近畿圏、特に京阪神エリア35営業部所で地元密着主義のもと、不動産売買・賃貸仲介業務を中心に、不動産の買取り販売業務、不動産賃貸業務、不動産の販売代理業務、リフォーム・建設業務、不動産管理業務、保険代理店業務、ローン事務代行業務等を行っております。また、子会社は当社業務に関連した不動産取引の事務代行業務、保証業務及び物件広告の配布業務、情報収集業務などを展開しております。 業務内容をセグメント別に示すと次のとおりであります。 (1) 不動産売上 不動産買取り販売業務及び建売分譲業務 早期に売却を望まれる顧客の不動産を買取り、改装後販売する業務及び買取った土地に住宅を建築し分譲販売する業務を行っております。 (2) 不動産賃貸収入 不動産賃貸業務 当社所有のマンション、駐車場などの賃貸業務と、当社が事業主から賃借した物件の転貸業務を行っております。 また、株式会社日住においても同社所有物件の賃貸業務を行っております。 (3) 工事売上 リフォーム・建設業務 中古住宅のリフォーム及び増改築工事の請負、２×４住宅及び在来工法による建築請負、建売住宅の建設業務を行っております。 (4) 不動産管理収入 不動産管理業務 一棟賃貸マンション、駐車場、個人住宅などの家賃管理・建物管理業務を行っております。 (5) 受取手数料 ① 仲介業務 一般営業部所においては住宅・住宅用土地の売買仲介、賃貸住宅・店舗事務所の賃貸仲介業務を、また、コンサルティング事業部においては、収益物件、事業用土地など大型物件の売買仲介及び一般営業所の枠を超えた有効活用案件等のコンサルティング業務を行っております。 ② 不動産の販売代理業務 新築分譲マンション・一戸建て分譲住宅の販売代理業務を行っております。 ③ 保険代理店業務 住宅購入時の火災保険・賃貸物件入居時の総合保険や自動車保険等の保険代理店業務を行っております。 ④ ローン事務代行業務 不動産売買取引に係るローン事務代行業務を行っております。 ⑤ 不動産取引事務代行業務 不動産売買・賃貸仲介業務及び不動産の買取り販売業務に係る重要事項説明書や、契約書の記載内容等のチェックを行い、安全な取引が行える不動産取引事務の代行業務を株式会社エスクローが行っております。 ⑥ 保証業務 不動産売買契約の手付金に対する保証業務を株式会社日住が行っております。 ⑦ 物件広告の配布業務・情報収集業務 不動産売買・賃貸物件の広告チラシの配布業務及び不動産関連情報（売・買・貸・借・リフォーム等の各種情報）収集業務を株式会社関西友の会が行っております。 以上の事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 当社グループは、地域に密着した営業活動を行ない、京阪神エリアの地盤の一層の強化と関連業務の推進、強化を図ってまいります。 その施策として、次のことを実施します。 ① 売買・賃貸仲介業務取り扱いの拡大 当社グループは、不動産売買・賃貸仲介業務を中心に改装・建設・賃貸管理・鑑定・保険等を行っております。特に、主要な不動産売買・賃貸仲介の取り扱い拡大は、他の業務への相乗効果が生じ売上、利益の増加へとつながっていきます。一人でも多くのお客様に喜んでいただくために、今後も売買・賃貸仲介の拡大に努め、取扱件数の増加に積極的に取り組んでまいります。 当社グループでは、マンションを対象とした住宅設備検査保証付仲介に加えて、一定要件の一戸建仲介物件を対象に、当社建築士による建物検査と既存住宅かし保証保険の取り組みを推進しております。 中古住宅の売買を検討されるお客様へ、安心・安全かつ快適な住まい造りをお手伝いするために、当社建築士による建物検査結果を踏まえたリフォームの提案等により、中古住宅の資産価値向上にワンストップで取り組んでおります。 今後とも新築に比べて利便性や経済的に優れた既存住宅にリフォームの提案をして安心で安全、快適な優良中古住宅を提供していくことに取り組んでまいります。また、有効活用等の長期にわたる案件や大型仲介、事業用仲介案件にも積極的に取り組んでまいります。 また、敷地の境界については、従来から取り組んでおります第三者機関の土地家屋調査士による現況境界調査に注力してまいります。 賃貸仲介業務につきましては、駅近等の好立地の新築を中心とした賃貸住宅のサブリース（一括借上）、月極め駐車場や空き地を対象に、当社のコインパーキングによる借上げにも積極的に取り組んでまいります。 ② リフォーム、リノベーションの強化と新築請負 お客様へのサービス向上のため、売買では購入時のリフォームの提案による経済的で快適な居住空間の提供、賃貸では入退去時のリフォームや安定した賃貸経営や資産価値向上を目的とした大規模修繕工事等のリノベーションの提案にも取り組み、不動産仲介とリフォーム・リノベーションを組み合わせたコンサルティング営業に取り組んでまいります。また、長期優良住宅の販売によるノウハウを生かし新築住宅の請負にも注力してまいります。 ③ 不動産売上の増大 快適な住みごこちを重視し、間取り、外観等にこだわった断熱性や耐震性に優れた長期優良住宅を中心とした高品質の新築建売住宅の販売や一次取得者を対象に中古マンションを全面リフォーム工事をして家賃並みの支払いで購入できる価格帯での提供に積極的に取り組んでまいります。 ④ 情報化への対応 インターネットによる不動産情報の収集が幅広い年代で一般的なものとなっています。…
対処すべき課題
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(4) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く社会経済環境は、2019年10月に実施された消費税率引き上げによる消費者マインドの動向や、人口減少・少子高齢化等、不透明な経営環境が続くことが見込まれます。 当社は、前連結会計年度に生じた不祥事（廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反に対する元専務取締役等の書類送検及び元取締役経理部長による経理不正）を受け、コーポレートガバナンスの強化を推進するとともに、組織改編を急速に進めてまいりました。しかしながら、組織改編の副作用として、当社の強みであった「不動産のあらゆるニーズに応えるワンストップサービス」に歪みが生じました。 それに伴い2019年11月に代表取締役を交代し、これを契機に今後は、当社の創業精神に立ち返り、人と不動産の接点に生じる、あらゆるニーズに関し、真にお客様の立場に立ったコンサルティングを行うことにより、最大限の顧客満足の実現に貢献できる、総合不動産流通業（コンサルタント企業）を目指してまいります。 市場動向を慎重に判断するあまり、過剰に抑制していた不動産売上部門を強化してまいります。 当社の各事業部門の要である賃貸仲介部門の再構築を図るとともに、各事業部門間の緊密な連携を行い、ワンストップサービスの品質向上に努めてまいります。 持続的な企業成長には、人材が重要な課題であると認識しております。人材の確保、社員教育の拡充、働き方改革の実践及び女性社員の活用等、積極的に取り組んでまいります。 当連結会計年度において推進してきたコーポレートガバナンスの強化につきましても、引き続き取り組んでいくことにより、各ステークホルダーの期待に応えてまいります。 (5) 株式会社の支配に関する基本方針について ① 基本方針の内容 当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、当社の企業価値ひいては株主価値に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。 しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主価値に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大規模買付行為の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主価値に資さない者も少なくありません。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績 当連結会計年度（2019年１月１日～2019年12月31日）におけるわが国経済は、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要があります。 当社グループの属する不動産業界は、公益社団法人近畿圏不動産流通機構によると、近畿圏においては景気の先行き不透明感の高まりなどを背景に、売り出し価格に対する見方は厳しくなり、引き続き注意が必要な状況であります。 このような事業環境のなか、当社グループでは、2018年に発生した廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反による元専務取締役等の検察官送致及び同年に発覚した元取締役経理部長による経理不正について、その重要性を真摯に受け止め、コーポレートガバナンスの強化を推進し、株主の皆様や社会からの信頼回復を目指して再発防止に取り組んでまいりました。 当社グループは、フィービジネス（受取手数料セグメント）が中核事業であることを再認識するとともに、不動産販売、リフォーム、不動産管理等の不動産に関するトータルサービスの提供に取り組んでまいりました。しかしながら、売買仲介部門においては、不動産投資に対して慎重な動きが続いており、収益不動産の売買仲介に伴う手数料収入が伸び悩みました。賃貸仲介部門においては、組織改編が機能しなかったことにより、顧客獲得の機会を逸することとなりました。また、不動産販売（不動産売上セグメント）の仕入れを抑制した結果、不動産売上が大きく減少しました。 その結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は6,700百万円（前連結会計年度比12.9％減少）、営業損失は53百万円（前連結会計年度は営業利益198百万円）、経常損失は41百万円（前連結会計年度は経常利益172百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては64百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益103百万円）となりました。 セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。 [不動産売上] 市場動向を慎重に判断し、仕入れを抑制いたしました。 その結果、売上高は1,363百万円（対前連結会計年度比33.3％減少）となり、営業利益は80百万円（同19.5％増加）となりました。…
セグメント関連
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４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額15,866千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ５ 所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。また、所有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産に振替いたしました。 この変更に伴うセグメント利益に与える影響は軽微であります。 ６ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注) １、２、３、４ 連結 財務諸表 計上額 (注) ６ 不動産 売上 不動産 賃貸収入 工事売上 不動産 管理収入 受取 手数料 売上高 外部顧客への売上高 1,363,683 736,636 1,671,473 553,412 2,375,361 6,700,566 6,700,566 セグメント間の内部 売上高又は振替高 10,020 969 1,598 21,033 33,621 △ 33,621 1,363,683 746,656 1,672,442 555,010 2,396,394 6,734,187 △ 33,621 6,700,566 セグメント利益又は セグメント損失（△） 80,819 24,112 △ 6,627 53,420 207,450 359,174 △ 412,839 △ 53,665 セグメント資産 980,574 6,027,565 861,193 777,087 2,152,845 10,799,266 707,923 11,507,189 その他の項目 減価償却費 1,303 80,588 3,214 10,089 21,990 117,186 9,391 126,578 有形固定資産及び 無形固定資産の増加 288 647 256 1,752 4,791 7,736 15,185 22,921 (注) １ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△412,839千円は、各セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に、セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 ２ セグメント資産の調整額707,923千円は、親会社での余資運用資金(預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。