事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1145文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社３社で構成され、近畿圏、特に京阪神エリア35営業部所で地元密着主義のもと、不動産売買・賃貸仲介業務を中心に、不動産の買取り販売業務、不動産賃貸業務、不動産の販売代理業務、リフォーム・建設業務、不動産管理業務、保険代理店業務、ローン事務代行業務等を行っております。また、子会社は当社業務に関連した不動産取引の事務代行業務、保証業務及び物件広告の配布業務、情報収集業務などを展開しております。 業務内容をセグメント別に示すと次のとおりであります。 (1) 不動産売上 不動産買取り販売業務及び建売分譲業務 早期に売却を望まれる顧客の不動産を買取り、改装後販売する業務及び買取った土地に住宅を建築し分譲販売する業務を行っております。 (2) 不動産賃貸収入 不動産賃貸業務 当社所有のマンション、駐車場などの賃貸業務と、当社が事業主から賃借した物件の転貸業務を行っております。 また、株式会社日住においても同社所有物件の賃貸業務を行っております。 (3) 工事売上 リフォーム・建設業務 中古住宅のリフォーム及び増改築工事の請負、２×４住宅及び在来工法による建築請負、建売住宅の建設業務を行っております。 (4) 不動産管理収入 不動産管理業務 一棟賃貸マンション、駐車場、個人住宅などの家賃管理・建物管理業務を行っております。 (5) 受取手数料 ① 仲介業務 一般営業部所においては住宅・住宅用土地の売買仲介、賃貸住宅・店舗事務所の賃貸仲介業務を、また、コンサルティング事業部においては、収益物件、事業用土地など大型物件の売買仲介及び一般営業所の枠を超えた有効活用案件等のコンサルティング業務を行っております。 ② 不動産の販売代理業務 新築分譲マンション・一戸建て分譲住宅の販売代理業務を行っております。 ③ 保険代理店業務 住宅購入時の火災保険・賃貸物件入居時の総合保険や自動車保険等の保険代理店業務を行っております。 ④ ローン事務代行業務 不動産売買取引に係るローン事務代行業務を行っております。 ⑤ 不動産取引事務代行業務 不動産売買・賃貸仲介業務及び不動産の買取り販売業務に係る重要事項説明書や、契約書の記載内容等のチェックを行い、安全な取引が行える不動産取引事務の代行業務を株式会社エスクローが行っております。 ⑥ 保証業務 不動産売買契約の手付金に対する保証業務を株式会社日住が行っております。 ⑦ 物件広告の配布業務・情報収集業務 不動産売買・賃貸物件の広告チラシの配布業務及び不動産関連情報（売・買・貸・借・リフォーム等の各種情報）収集業務を株式会社関西友の会が行っております。 以上の事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約8215文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１)経営方針 当社グループの経営の基本方針は、法令遵守の精神と長年にわたり地域密着に徹することにより築かれた信頼と信用でお客様第一主義の下、人と不動産の接点に生じるあらゆるニーズに関し、真にお客様の立場に立ったコンサルティングを行うことで、より多くのお客様の満足の実現や住生活の夢の実現に貢献することにあります。 お客様により満足していただくために、 ①新鮮で透明性の高い豊富な物件情報の中から、お客様の希望に適った情報と不動産に関する専門知識の提供 ②安心・安全・確実な不動産取引とリフォーム・リノベーションによる快適な居住空間の提供 ③ＩＴを活用した的確でスピーディな対応 ④不動産仲介から派生する改装・建設・賃貸管理・鑑定・住宅ローン取次・保険、専門知識と豊富な経験に基づくノウハウ等の不動産に関するサービスをワンストップで提供する総合力 ⑤上記を実行できる社員の育成 を継続して実践してまいります。 株式会社日住サービスの社名が示すとおり、サービスの提供に努め顧客満足度の向上に日々努力を重ね取り組んでおります。 当社は、不動産仲介という社会的使命を担いつつ、創業時の理念に則りお客様第一主義を基本として、今後も地域社会に貢献していきたいと考えております。 (２)経営戦略等 当社グループは、地域に密着した営業活動を行ない、京阪神エリアの地盤の一層の強化と関連業務の推進、強化を図ってまいります。 その施策として、次のことを実施します。 ①売買・賃貸仲介業務取り扱いの拡大 当社グループは、不動産売買・賃貸仲介業務を中心に改装・建設・賃貸管理・鑑定・住宅ローン取次・保険等を行っております。特に、主要な不動産売買・賃貸仲介の取り扱い拡大は、他の業務への相乗効果が生じ売上、利益の増加へとつながっていきます。一人でも多くのお客様に喜んでいただくために、今後も売買・賃貸仲介の拡大に努め、取扱件数の増加に積極的に取り組んでまいります。 当社グループでは、マンションを対象とした住宅設備検査保証付仲介に加えて、一定要件の一戸建仲介物件を対象に、当社建築士による建物検査と既存住宅かし保証保険の取り組みを推進しております。 中古住宅の売買を検討されるお客様へ、安心・安全かつ快適な住まい造りをお手伝いするために、当社建築士による建物検査結果を踏まえたリフォームの提案等により、中古住宅の資産価値向上にワンストップで取り組んでおります。 今後とも新築に比べて利便性や経済的に優れた既存住宅にリフォームの提案をして安心で安全、快適な優良中古住宅を提供していくことに取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約8215文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１)経営方針 当社グループの経営の基本方針は、法令遵守の精神と長年にわたり地域密着に徹することにより築かれた信頼と信用でお客様第一主義の下、人と不動産の接点に生じるあらゆるニーズに関し、真にお客様の立場に立ったコンサルティングを行うことで、より多くのお客様の満足の実現や住生活の夢の実現に貢献することにあります。 お客様により満足していただくために、 ①新鮮で透明性の高い豊富な物件情報の中から、お客様の希望に適った情報と不動産に関する専門知識の提供 ②安心・安全・確実な不動産取引とリフォーム・リノベーションによる快適な居住空間の提供 ③ＩＴを活用した的確でスピーディな対応 ④不動産仲介から派生する改装・建設・賃貸管理・鑑定・住宅ローン取次・保険、専門知識と豊富な経験に基づくノウハウ等の不動産に関するサービスをワンストップで提供する総合力 ⑤上記を実行できる社員の育成 を継続して実践してまいります。 株式会社日住サービスの社名が示すとおり、サービスの提供に努め顧客満足度の向上に日々努力を重ね取り組んでおります。 当社は、不動産仲介という社会的使命を担いつつ、創業時の理念に則りお客様第一主義を基本として、今後も地域社会に貢献していきたいと考えております。 (２)経営戦略等 当社グループは、地域に密着した営業活動を行ない、京阪神エリアの地盤の一層の強化と関連業務の推進、強化を図ってまいります。 その施策として、次のことを実施します。 ①売買・賃貸仲介業務取り扱いの拡大 当社グループは、不動産売買・賃貸仲介業務を中心に改装・建設・賃貸管理・鑑定・住宅ローン取次・保険等を行っております。特に、主要な不動産売買・賃貸仲介の取り扱い拡大は、他の業務への相乗効果が生じ売上、利益の増加へとつながっていきます。一人でも多くのお客様に喜んでいただくために、今後も売買・賃貸仲介の拡大に努め、取扱件数の増加に積極的に取り組んでまいります。 当社グループでは、マンションを対象とした住宅設備検査保証付仲介に加えて、一定要件の一戸建仲介物件を対象に、当社建築士による建物検査と既存住宅かし保証保険の取り組みを推進しております。 中古住宅の売買を検討されるお客様へ、安心・安全かつ快適な住まい造りをお手伝いするために、当社建築士による建物検査結果を踏まえたリフォームの提案等により、中古住宅の資産価値向上にワンストップで取り組んでおります。 今後とも新築に比べて利便性や経済的に優れた既存住宅にリフォームの提案をして安心で安全、快適な優良中古住宅を提供していくことに取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6606文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績 当連結会計年度（2018年１月１日～2018年12月31日）のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性等、先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループが属する不動産業界では、実需を伴った中古マンションや中古戸建の成約件数・成約価格は堅調に推移した一方で、一部金融機関の不正融資問題を発端に不動産投資に対して慎重な動きがみられるようになりました。 このような事業環境のなか、当社グループでは、産業廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反における検察官送致（不起訴処分）の事態を真摯に受け止め、コンプライアンスの強化に努めるとともに、引き続き地域密着をモットーに収益基盤の拡大に注力し、価値を高めてより良い条件での取引機会を創出するコンサルティング仲介に取り組んでまいりました。 また、既存住宅活用として、リフォームと管理の連携により、サービスの拡充に取り組み、ビジネス領域の拡大に努めてまいりました。 その結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は7,693百万円（前連結会計年度比10.5％減少）、営業利益は198百万円（同59.6％減少）、経常利益は172百万円（同64.2％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては103百万円（同65.9％減少）となりました。 セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。 [不動産売上] 新築一戸建て、リノベーションマンション、土地等の販売に注力いたしました。その結果、売上高は2,043百万円（前連結会計年度比33.1％減少）、セグメント利益は67百万円（同75.4％減少）となりました。 [不動産賃貸収入] 入居率の向上やサブリース物件の取得に注力いたしました。その結果、売上高は750百万円（前連結会計年度比3.6％増加）、セグメント利益は40百万円（同46.1％増加）となりました。 [工事売上] リフォーム提案を推進し設備工事等の受注に注力いたしました。その結果、売上高は1,757百万円（前連結会計年度比6.0％増加）、セグメント利益は30百万円（同29.1％減少）となりました。 [不動産管理収入] 営業所と連携した管理物件の取得と入居率の向上に注力いたしました。その結果、売上高は547百万円（前連結会計年度比1.8％減少）、セグメント利益は82百万円（同14.4％減少）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約952文字
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額134,892千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ５ 所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。 この変更に伴うセグメント利益に与える影響は軽微であります。 ６ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注) １、２、３、４ 連結 財務諸表計上額 (注) ５ 不動産売上 不動産賃貸収入 工事売上 不動産管理収入 受取手数料 売上高 外部顧客への売上高 2,043,122 750,305 1,757,312 547,419 2,595,404 7,693,564 7,693,564 セグメント間の内部 売上高又は振替高 9,880 1,033 1,631 33,666 46,212 △ 46,212 2,043,122 760,185 1,758,346 549,050 2,629,071 7,739,776 △ 46,212 7,693,564 セグメント利益 67,626 40,513 30,756 82,817 394,352 616,066 △ 417,909 198,156 セグメント資産 1,781,778 6,092,669 839,516 670,691 2,097,193 11,481,849 803,340 12,285,189 その他の項目 減価償却費 2,035 81,458 3,583 5,023 23,591 115,692 9,667 125,360 有形固定資産及び 無形固定資産の増加 5,532 179,467 1,762 39,185 28,699 254,648 15,866 270,515 (注) １ セグメント利益の調整額△417,909千円は、各セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に、セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 ２ セグメント資産の調整額803,340千円は、親会社での余資運用資金(預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。