事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社３社で構成され、近畿圏、特に京阪神エリア36営業部所で地元密着主義のもと、不動産売買・賃貸仲介業務を中心に、不動産の買取り販売業務、不動産賃貸業務、不動産の販売代理業務、リフォーム・建設業務、不動産管理業務、保険代理店業務、ローン事務代行業務等を行っております。また、子会社は当社業務に関連した不動産取引の事務代行業務、保証業務及び物件広告の配布業務、情報収集業務などを展開しております。 業務内容をセグメント別に示すと次のとおりであります。 (1) 不動産売上 不動産買取り販売業務及び建売分譲業務 早期に売却を望まれる顧客の不動産を買取り、改装後販売する業務及び買取った土地に住宅を建築し分譲販売する業務を行っております。 (2) 不動産賃貸収入 不動産賃貸業務 当社所有のマンション、駐車場などの賃貸業務と、当社が事業主から賃借した物件の転貸業務を行っております。 また、株式会社日住においても同社所有物件の賃貸業務を行っております。 (3) 工事売上 リフォーム・建設業務 中古住宅のリフォーム及び増改築工事の請負、２×４住宅及び在来工法による建築請負、建売住宅の建設業務を行っております。 (4) 不動産管理収入 不動産管理業務 一棟賃貸マンション、駐車場、個人住宅などの家賃管理・建物管理業務を行っております。 (5) 受取手数料 ① 仲介業務 一般営業部所においては住宅・住宅用土地の売買仲介、賃貸住宅・店舗事務所の賃貸仲介業務を、また、コンサルティング事業部においては、収益物件、事業用土地など大型物件の売買仲介及び一般営業所の枠を超えた有効活用案件等のコンサルティング業務を行っております。 ② 不動産の販売代理業務 新築分譲マンション・一戸建て分譲住宅の販売代理業務を行っております。 ③ 保険代理店業務 住宅購入時の火災保険・賃貸物件入居時の総合保険や自動車保険等の保険代理店業務を行っております。 ④ ローン事務代行業務 不動産売買取引に係るローン事務代行業務を行っております。 ⑤ 不動産取引事務代行業務 不動産売買・賃貸仲介業務及び不動産の買取り販売業務に係る重要事項説明書や、契約書の記載内容等のチェックを行い、安全な取引が行える不動産取引事務の代行業務を株式会社エスクローが行っております。 ⑥ 保証業務 不動産売買契約の手付金に対する保証業務を株式会社日住が行っております。 ⑦ 物件広告の配布業務・情報収集業務 不動産売買・賃貸物件の広告チラシの配布業務及び不動産関連情報（売・買・貸・借・リフォーム等の各種情報）収集業務を株式会社関西友の会が行っております。 以上の事業の系統図は次のとおりであります。
対処すべき課題
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(1) 対処すべき課題の内容 今後の市況見通しといたしましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等、不透明な状況も予想されます。 こうした環境のもと、当社グループといたしましては、営業所毎の異なる地域の市場特性に対応し、その市場特性を見極め、地域に則した広告戦略や取扱商品の品ぞろえを図り、より一層の地域密着型営業でお客様のニーズにきめ細かく対応してまいります。 また、安定した収益基盤の確保に向け、賃貸管理担当者のスキル向上や管理システムの見直しを積極的に実施し、より競争力のある賃貸管理を目指し、早期に管理戸数20,000戸体制を確立してストックビジネスとしての賃貸管理部門の強化を図ってまいります。 安心・安全かつ快適な住まい造りをサポートするために、マンション等の集合住宅を対象とした「住宅設備検査保証」付仲介に加えて、一定要件の一戸建仲介物件を対象に、当社建築士による建物検査と「既存住宅かし保証保険」の取組みを推進し、既存住宅の売買を検討されるお客様へ当該建物検査結果を踏まえたリフォームをご提案することにより、既存住宅の資産価値向上に取り組んでまいります。 変革の著しいＩＴ環境に対応するために、ＩＴ戦略を見直し、安心・安全と業務の効率化をさらに強化してまいります。また、お客様に安心・確実・スピーディな取引をご提供し、かつ高品質なサービスのご提供が行えるよう、各従業員のスキルアップ、とりわけ業務に必須となる宅地建物取引士資格については取得を促進させてまいります。 今後とも、お客様の良き相談相手になれるよう、豊富な物件情報と専門知識を併せ持つ従業員を育成して提案力を強化し、地域のお客様との絆を更に強め、地域社会に貢献してまいります。 (2) 株式会社の支配に関する基本方針について ① 基本方針の内容 当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、当社の企業価値ひいては株主価値に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行なわれるべきものと考えております。…
セグメント関連
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３ 減価償却費の調整額10,400千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 ４ 所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。この変更に伴うセグメント利益に与える影響は軽微であります。 ５ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注) １、２、３、４ 連結 財務諸表計上額 (注) ６ 不動産売上 不動産賃貸収入 工事売上 不動産管理収入 受取手数料 売上高 外部顧客への売上高 1,612,621 541,618 1,527,919 551,902 2,993,891 7,227,954 7,227,954 セグメント間の内部 売上高又は振替高 9,100 646 1,646 26,822 38,216 △ 38,216 1,612,621 550,718 1,528,566 553,549 3,020,714 7,266,170 △ 38,216 7,227,954 セグメント利益 66,515 18,647 5,842 91,845 576,236 759,088 △ 381,188 377,900 セグメント資産 1,299,638 2,940,973 615,038 672,833 2,140,862 7,669,346 1,531,585 9,200,932 その他の項目 減価償却費 1,553 40,249 2,864 7,067 25,139 76,874 10,978 87,852 有形固定資産及び 無形固定資産の増加 3,963 128,034 5,788 8,421 88,893 235,102 17,448 252,550 (注) １ セグメント利益の調整額△381,188千円は、各セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に、セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 ２ セグメント資産の調整額1,531,585千円は、親会社での余資運用資金(預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
主要な顧客・販売先
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(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績は以下のとおりであります。 セグメントの名称 前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) 当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) 金額(千円) 対前年同期比(％) 金額(千円) 対前年同期比(％) 不動産売上 1,015,619 △4.3 1,612,621 58.8 不動産賃貸収入 455,145 1.7 541,618 19.0 工事売上 1,701,966 △4.4 1,527,919 △10.2 不動産管理収入 530,411 5.7 551,902 4.1 受取手数料 3,066,907 7.7 2,993,891 △2.4 合計 6,770,050 2.0 7,227,954 6.8 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 上記の金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。 ３ 主な売上高の内訳 ① 不動産売上 品目 前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) 当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) 数量 金額 (千円) 数量 金額 (千円) 件数 (件) 土地面積 (㎡) 建物面積 (㎡) 件数 (件) 土地面積 (㎡) 建物面積 (㎡) 一戸建 11 1,641.96 1,192.81 418,116 662.58 608.22 184,215 マンション 13 530.11 912.23 237,166 27 1,285.14 1,984.26 488,371 土地 706.91 216,337 590.91 102.47 296,500 収益物件その他 167.50 234.09 144,000 1,117.32 1,831.02 643,533 合計 28 3,046.48 2,339.13 1,015,619 38 3,655.95 4,525.…