事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約3351文字
３【事業の内容】 当社企業グループは、当社及び子会社77社、持分法適用会社１社、関連会社４社で構成されておりますが、主要な事業内容と子会社等の当社企業グループにおける位置づけは次のとおりであります 。 次の９事業は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1)建設事業 スターツＣＡＭ㈱（連結子会社）、九州スターツ㈱（連結子会社）、関西スターツ㈱（連結子会社）、中部スターツ㈱（連結子会社）、仙台スターツ㈱（連結子会社）は首都圏及び各主要都市において、遊休地の土地有効活用等に伴う企画提案、建設受注業務及び設計・施工を行っております。 スターツホーム㈱（連結子会社）は首都圏を中心に戸建住宅建築工事・リフォーム工事等の請負を行っております。 (2)賃貸仲介事業及び売買仲介事業 スターツピタットハウス㈱（連結子会社）、九州スターツ㈱（連結子会社）、関西スターツ㈱（連結子会社）、中部スターツ㈱（連結子会社）、仙台スターツ㈱（連結子会社）、札幌スターツ㈱（連結子会社）は 、首都圏及び各主要都市において平成30年３月末現在114店舗の不動産営業店舗「ピタットハウス」を運営し、賃貸アパート・マンション等の入居募集、住宅等の販売代理及び不動産の売買仲介業務を行っております 。 スターツコーポレートサービス㈱（連結子会社）は、法人顧客対象の不動産売買の仲介、寮・社宅の斡旋等を行っております。 (3)不動産管理事業 九州スターツ㈱（連結子会社）、関西スターツ㈱（連結子会社）、中部スターツ㈱（連結子会社）、仙台スターツ㈱（連結子会社）、札幌スターツ㈱（連結子会社）は、各主要都市において、賃貸アパート・マンション等の管理業務を行っております。 スターツコーポレートサービス㈱（連結子会社）は、社宅管理代行業務等を行っております。 スターツアメニティー㈱（連結子会社）は賃貸アパート・マンション、駐車場、分譲マンション等の管理業務及び附帯するリフォームメンテナンス、時間貸駐車場「ナビパーク」の運営、ならびに賃貸事業を行っており、エスティーメンテナンス㈱（連結子会社）は賃貸住宅を中心とした営繕工事を行っております。 賃住保証サービス㈱（連結子会社）は、賃貸住宅の入居者の保証業務を行っております。 スターツファシリティーサービス㈱（連結子会社)及び千代田管財㈱（連結子会社)は、都心３区（千代田、中央、港）を中心に1,869件のオフィスビル等の施設管理業務を行っており、篠崎駅西口公益複合施設㈱（連結子会社）は、東京都江戸川区篠崎駅前に開発いたしました「篠崎ツインプレイス」の施設管理業務を行っております。人形町パブリックサービス㈱（連結子会社）は東京都中央区立人形町保育園等複合施設の施設管理業務を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1619文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社企業グループは、資産活用の『トータル・ソリューション・カンパニー』として不動産・金融を中心とした資産運用コンサルティング業を基盤に、そこから派生する不動産仲介・賃貸管理等のフィービジネスの拡充を図りながら、インターネットや雑誌などのメディア事業、物販事業、ゆとり事業など地域の人々の暮らしに密着した関連事業を総合的に展開することでお客様の様々なニーズに応え、一生涯お付き合いいただける『生涯顧客』を創造してまいります。また、国内外を問わず地域に密着した『総合生活文化企業』として、長いお付き合いのなかで様々なサービスを提供することにより安定的な収益が見込める『ストック型収益積層ビジネス』を拡充し、『人が、心が、すべて。』の理念のもと、お客様とともに永続的に発展する企業グループを目指しております。 （2）経営戦略等 基幹事業であります資産運用コンサルティング業と不動産仲介・不動産管理事業等のフィービジネス業務の強化を図るため、不動産営業店舗「ピタットハウス」におけるサービスの質の向上や賃貸管理受託営業を一層推進し、営業エリアの深耕・拡大、不動産管理物件の拡充等に注力するとともに、グループ内の各事業の連携による新たな商品の企画・サービスの提供、研修制度の充実による人財育成等を積極的に行ってまいります。不動産信託事業は、これまで蓄積してきた資産有効活用のノウハウを活かしながら、信託機能を通して、資産管理から資産継承までワンストップの資産運用コンサルティングサービスの提供を可能とし、顧客基盤の拡大につながっております。また、商品開発におきましては、ユーザーニーズの多様化、『安全』『環境』に対する意識の高まりのなかで、低層から中高層まで対応可能な免震構造の住宅や、セキュリティーと居住性の充実を追求した都市型賃貸住宅などユーザーやオーナーの視点に立った良質な『住まい』の企画・開発を引き続き推進するとともに、再開発事業やＰＦＩ事業等における施設整備の提案・運営事業にも取り組みながら、都心を中心とした施設管理受託営業の強化も図り、総合的な不動産管理サービス事業を展開してまいります。さらにホテル・温泉旅館、高齢者支援施設等の運営を中心としたゆとり事業におきましては、高齢化社会も見据えた様々なサービスの提供に注力するとともに、当社グループのポイントシステム「夢なび」会員の拡大を通して、グループ国内外ともに様々なサービス利用の機会を提供しながら、新たな顧客層の拡大も図り、『総合生活文化企業』として地域に密着した事業展開を継続してまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1619文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社企業グループは、資産活用の『トータル・ソリューション・カンパニー』として不動産・金融を中心とした資産運用コンサルティング業を基盤に、そこから派生する不動産仲介・賃貸管理等のフィービジネスの拡充を図りながら、インターネットや雑誌などのメディア事業、物販事業、ゆとり事業など地域の人々の暮らしに密着した関連事業を総合的に展開することでお客様の様々なニーズに応え、一生涯お付き合いいただける『生涯顧客』を創造してまいります。また、国内外を問わず地域に密着した『総合生活文化企業』として、長いお付き合いのなかで様々なサービスを提供することにより安定的な収益が見込める『ストック型収益積層ビジネス』を拡充し、『人が、心が、すべて。』の理念のもと、お客様とともに永続的に発展する企業グループを目指しております。 （2）経営戦略等 基幹事業であります資産運用コンサルティング業と不動産仲介・不動産管理事業等のフィービジネス業務の強化を図るため、不動産営業店舗「ピタットハウス」におけるサービスの質の向上や賃貸管理受託営業を一層推進し、営業エリアの深耕・拡大、不動産管理物件の拡充等に注力するとともに、グループ内の各事業の連携による新たな商品の企画・サービスの提供、研修制度の充実による人財育成等を積極的に行ってまいります。不動産信託事業は、これまで蓄積してきた資産有効活用のノウハウを活かしながら、信託機能を通して、資産管理から資産継承までワンストップの資産運用コンサルティングサービスの提供を可能とし、顧客基盤の拡大につながっております。また、商品開発におきましては、ユーザーニーズの多様化、『安全』『環境』に対する意識の高まりのなかで、低層から中高層まで対応可能な免震構造の住宅や、セキュリティーと居住性の充実を追求した都市型賃貸住宅などユーザーやオーナーの視点に立った良質な『住まい』の企画・開発を引き続き推進するとともに、再開発事業やＰＦＩ事業等における施設整備の提案・運営事業にも取り組みながら、都心を中心とした施設管理受託営業の強化も図り、総合的な不動産管理サービス事業を展開してまいります。さらにホテル・温泉旅館、高齢者支援施設等の運営を中心としたゆとり事業におきましては、高齢化社会も見据えた様々なサービスの提供に注力するとともに、当社グループのポイントシステム「夢なび」会員の拡大を通して、グループ国内外ともに様々なサービス利用の機会を提供しながら、新たな顧客層の拡大も図り、『総合生活文化企業』として地域に密着した事業展開を継続してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6722文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 （1）業績 当連結会計年度における国内経済は、企業収益や個人消費に改善の動きが見られ、緩やかな回復基調にあるものの、米国の政策動向や東アジアにおける地政学的リスクの影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 こうした中、当社企業グループにおきましては、『土地有効活用』・『不動産仲介』・『不動産管理』を基盤とした『ストックビジネス』を地域密着でさらに拡充させ、『ワンストップ』でお客様にサービスを提供するとともに、グループ各社でお取引のある法人との取引基盤の拡大も図りながら、景気に左右されない安定収益基盤づくりに努めてまいりました。 このような営業活動の結果、当連結会計年度の業績は、 売上高は前期比6.6％減少し1,688億70百万円となりました。営業利益におきましては、当社企業グループの安定収益基盤となります不動産管理事業における管理戸数の増加や賃貸仲介事業、売買仲介事業における仲介手数料収入が増加した等により、前期比3.8％増加の209億49百万円、経常利益におきましても、前期比2.6％増加の207億31百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比0.6%増加の137億27百万円となりました。 事業種類別セグメントごとの業績の概況は次のとおりであります。 ①建設事業 建設事業におきましては、武蔵小杉（神奈川県川崎市）、三軒茶屋（東京都世田谷区）、中野（東京都中野区）、森下（東京都江東区）の各駅に営業所を新設し新規顧客の開拓を図るとともに、既存地域では創業以来の地域密着営業を継続し、資産継承及び運用のコンサルティングとして、お客様の所有地やニーズ、地域性などをふまえ、賃貸住宅・商業ビル・高齢者支援施設・ロードサイド店舗など幅広い商品による土地有効活用の提案を行っております。 普及に注力しております『免震構造の建物』におきましては、コストダウンにより投資効率を向上させて賃貸住宅への導入を容易にした「高床免震」、都市部に多い狭小地での建築を可能にした「吊床免震」、高容積率地域での建物の高度利用を可能にした「低重心免震」、柱・梁のないすっきりとした居住空間と開放感あふれる大きな開口部が特徴の「モノコック免震」などの様々な技術開発を通じて、免震構造が採用可能な用途、敷地、建物のフィールドを広げてまいりました結果、累計の受注棟数は平成30年３月末では428棟(10,563戸)となりました。 当連結会計年度の業績は、建築資材及び労務費の高騰が一段落した中、建築資材の集中購買や工期平準化など、引き続きコスト低減等に取り組んでまいりました結果、売上高511億59百万円（前期比2.3％増）、営業利益70億62百万円（前期比1.…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2360文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 建設事業 賃貸仲介事業 売買仲介事業 不動産管理事業 分譲不動産事業 出版事業 売上高 外部顧客に対する売上高 49,990 6,001 5,427 67,188 28,589 3,591 セグメント間の内部売上高又は振替高 8,035 1,599 79 2,084 419 58,026 7,600 5,506 69,272 28,590 4,011 セグメント利益 6,946 1,633 1,428 7,171 581 288 セグメント資産 32,862 6,722 3,114 55,415 33,593 4,141 その他の項目 減価償却費 97 81 50 1,658 142 のれん償却額 212 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 130 89 53 4,018 11 214 ゆとり事業 コンサルティング事業 物販事業 調整額（注）1 連結財務諸表計上額（注）2 売上高 外部顧客に対する売上高 14,242 4,148 1,627 180,807 180,807 セグメント間の内部売上高又は振替高 503 3,669 4,830 21,222 △ 21,222 14,745 7,818 6,458 202,030 △ 21,222 180,807 セグメント利益 1,503 742 293 20,589 △ 411 20,178 セグメント資産 30,467 9,619 2,622 178,559 14,255 192,814 その他の項目 減価償却費 735 185 22 2,976 367 3,343 のれん償却額 86 299 299 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,978 135 24 7,657 122 7,779 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 （2）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しないグループ全体の管理業務に係る資産であります。 （3）減価償却費に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しないグループ全体の管理業務に係る設備の減価償却費であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しないグループ全体の管理業務に係る設備に対する設備投資額であります。 （5）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2254文字
２．販売実績金額には、消費税等は含まれておりません。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）当連結会計年度の経営成績の分析 当連結会計年度におきましては、売上高は1,688億70百万円（前期比6.6％減少）となりました。営業利益は当社企業グループの安定収益基盤であります不動産管理事業における管理戸数の増加や賃貸仲介事業、売買仲介事業における仲介手数料収入が増加したこと等により209億49百万円（前期比3.8％増加）、経常利益は207億31百万円（前期比2.6％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は137億27百万円（前期比0.6％増加）となりました。 建設事業におきましては、建築資材及び労務費の高騰が一段落した中、建築資材の集中購買や工期の平準化を図るなど、引き続きコスト低減等に取り組んでまいりました結果、売上高は前期と比べまして11億69百万円増加の511億59百万円、営業利益は前期と比べまして１億16百万円増加の70億62百万円となりました。 賃貸仲介事業におきましては、不動産管理物件数の増加に伴い、仲介手数料及び更新手数料が堅調に推移するとともに、グループの総合力を活かし、法人取引の拡大や不動産オーナーへの入居促進等のコンサルティングを推進し、人員体制の強化によってより一層の顧客ニーズに合わせたサービスの向上に努めてまいりました結果、売上高は、前期と比べまして４億50百万円増加の64億52百万円、営業利益は前期と比べまして４億51百万円増加の20億85百万円となりました。 売買仲介事業におきましては、引き続き地域密着営業による事業用資産のコンサルティングや募集管理と合わせた購入・買換えの提案を推進し、仲介手数料及び取扱高が堅調に推移してまいりました。また、従来より注力しておりますグループの総合力を活かした法人との関係構築に努め、取引が拡大してまいりました結果、売上高は、前期と比べまして４億25百万円増加の58億52百万円、営業利益は前期と比べまして３億94百万円増加の18億23百万円となりました。 不動産管理事業におきましては、 グループの総合力を活かした管理サポート体制が評価され、都心部での大型賃貸マンションをはじめ、新規管理物件が順調に増加し、管理手数料売上及び賃貸事業売上が堅調に推移いたしました。また賃貸住宅の外壁修繕工事やテナントビルの内装工事等、大規模営繕工事の受注増加により、メンテナンス売上も増加いたしました結果、売上高は、前期と比べまして58億88百万円増加の730億76百万円、営業利益は前期と比べまして17億22百万円増加の88億94百万円となりました。…