配当政策
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/ 原文長 約587文字
３ 【配当政策】 当社は、中長期的な成長による企業価値の向上を目的として、内部留保の充実を図るとともに、株主の皆様に対し、安定的かつ適切な配当を実施することを基本方針としております。 当社の毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、中間配当及び期末配当の年２回としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 上記基本方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当金１株につき、普通配当 ４円 とし、中間配当金 ４円 と合わせて ８円 としております。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は72.5％、連結純資産配当率は 1.3％ 、また、当事業年度の配当性向は 18.5％ 、株主資本配当率は 1.8％ となりました。 なお、今後の配当政策といたしましても、安定的かつ適切な利益還元を意識しながら、毎期の業績変化をより反映したものといたす所存であります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 (百万円) １株当たり配当額 (円) 2019年10月30日 取締役会決議 993 4.00 2020年６月25日 定時株主総会決議 993 4.00
従業員の状況
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/ 原文長 約336文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2020年３月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) 連結会社合計 2,534 [ 485 ] (注) １ 連結会社の事業は、投資・金融サービス業という単一事業セグメントであり、全連結会社の従業員数の合計を記載しております。 ２ 従業員数は就業人員(連結会社から連結会社外への出向者を除き、連結会社外から連結会社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ３ 上記のほか歩合外務員の2020年３月31日現在の人員は18名であります。 ４ 当連結会計年度において連結会社外への出向者の増加や自己都合退職等により、前連結会計年度末に比べ従業員数が327名減少しております。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約12156文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を、経営上の重要課題の一つとして位置づけております。そのために、迅速な意思決定と業務執行が行える体制を整えるとともに、経営の公正性と透明性を高め、あらゆるステークホルダーの皆様から信頼を獲得し、継続的に企業価値の向上を図ることを目的として、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に努めております。 また、継続的な企業価値の向上を実現するためには、株主・投資家をはじめとする、あらゆるステークホルダーの皆様との協働も必要不可欠であると考えております。 このような考えのもと、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本方針を以下のとおり定めるとともに、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を策定し、当社ホームページにて公表しております。 （http://www.tokaitokyo-fh.jp/corporate/governance/） ＜コーポレートガバナンス基本方針＞ １ 当社は、株主の権利を尊重し、株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備及び株主の実質的な平等性の確保に努めてまいります。 ⅱ 当社は、株主、顧客、取引先、社員及び地域社会をはじめとする、様々なステークホルダーとの適切な協働に努めるとともに、健全な事業活動を尊重する企業文化・風土を醸成してまいります。 ⅲ 当社は、法令等に基づく適切な情報開示のみならず、自主的な情報開示を行い、経営の公正性と透明性の確保に努めてまいります。 ⅳ 当社は、取締役会がより実効性の高い経営の監督機能を担うとともに、経営陣による迅速・果断な意思決定を行うことを可能とする体制の整備に努めてまいります。 ⅴ 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、積極的なＩＲ活動などを通じて、株主との建設的な対話を行ってまいります。 ② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由 当社は、監査等委員である取締役が、適法性監査に加え、妥当性監査を行うことによる監査・監督機能の強化、また、取締役会から業務執行取締役への重要な業務執行の決定の委任による意思決定の迅速化及び取締役会における議論の深化を目的に、「監査等委員会設置会社」を採用しております。 当社の取締役会は、経営方針・経営戦略等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として、社外取締役５名(水野一郎(取締役会議長)、藤原洋、井上恵介(監査等委員)、中山恒博(監査等委員)、山崎穣一(監査等委員))及び社内取締役４名(石田建昭、川本公英、佐藤昌孝、大野哲嗣(監査等委員))の９名で構成され、取締役会議長は社外取締役が務めています。原則として月１回開催しております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約26文字
４ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約1471文字
(6) 【大株主の状況】 2020年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町２－11－３ 12,897,800 5.19 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 12,016,853 4.84 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海１－８－11 11,287,900 4.54 三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台３－９ 7,283,798 2.93 トヨタファイナンシャルサービス株式会社 愛知県名古屋市西区牛島町６－１ 7,280,000 2.93 株式会社横浜銀行 (常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) 神奈川県横浜市西区みなとみらい３－１－１ (東京都中央区晴海１－８－12) 7,014,553 2.82 日本生命保険相互会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) 東京都千代田区丸の内１－６－６ (東京都港区浜松町２－11－３) 5,611,890 2.26 三井住友信託銀行株式会社 (常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社) 東京都千代田区丸の内１－４－１ (東京都中央区晴海１－８－11) 4,800,000 1.93 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) 東京都中央区晴海１－８－11 4,609,100 1.86 明治安田生命保険相互会社 (常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) 東京都千代田区丸の内２－１－１ (東京都中央区晴海１－８－12) 4,406,000 1.77 77,207,894 31.09 (注)１ 上記のほか、当社が保有しております自己株式12,216,596株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.69％)があります。 ２ シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド、シュローダー・インベストメント・マネージメント(ホンコン)リミテッド、シュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・リミテッドから当社株式を保有する旨の大量保有報告書の変更報告書が、2019年７月18日付(報告義務発生日 2019年７月15日)で関東財務局長に提出されておりますが、2020年３月31日現在において実質所有株式数の確認が出来ないため、上記「大株主の状況」には含めておりません。 なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。…