事業の内容
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/ 原文長 約27453文字
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容 (存続会社) 名 称：東海東京証券株式会社 事業の内容：金融商品取引業 (消滅会社) 名 称：髙木証券株式会社 事業の内容：金融商品取引業 (2) 企業結合日 2019年９月１日（予定） (3) 企業結合の形式 東海東京証券株式会社を存続会社、髙木証券株式会社を消滅会社とする吸収合併方式といたします。 (4) 結合後企業の名称 東海東京証券株式会社 (5) 取引の概要に関する事項 異業種を母体とする証券会社の参入等による競争激化やマーケット動向を含む証券業界を取り巻く環境の変化から、顧客サービスの更なる向上及び当社グループの企業価値の維持・向上を効果的に追及することを目的としております。 ２．実施する会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。 (連結貸借対照表関係) ※１ 有形固定資産より控除した減価償却累計額 前連結会計年度 (2018年３月31日) 当連結会計年度 (2019年３月31日) 8,558 百万円 9,082 百万円 ※２ 担保に供している資産 前連結会計年度(2018年３月31日) 担保資産の対象となる債務 担保に供している資産 科目 期末残高 (百万円) 現金及び 預金 (百万円) トレーディ ング商品 (百万円) 投資有価 証券 (百万円) (百万円) 信用取引借入金 17,879 570 1,571 2,141 有価証券貸借取引受入金 197,538 159,975 159,975 短期借入金 37,600 83,520 437 83,957 金融機関借入金 (うち1年内返済予定長期借入金) 37,200 (200) 83,090 437 83,527 証券金融会社借入金 400 430 430 253,017 244,065 2,008 246,074 (注) １ 担保に供している資産は、期末帳簿価額によるものであります。 ２ 上記のほか、信用取引の自己融資見返り株券 5,232百万円 、短期借入有価証券 51,176百万円 、受入保証金代用有価証券 400百万円 を担保として差入れております。なお、このほかに営業保証供託金として、トレーディング商品 15百万円 を差入れております。 ３ 担保に供しているトレーディング商品は受渡日基準に基づく金額を記載しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約7006文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループを取り巻く事業環境は、デジタライゼーションの進展、フィデューシャリー・デューティーへの対応、働き方改革への取り組み、国内外のマーケットの変調、少子高齢化に伴うお客様のニーズの多様化、証券ビジネスの高コスト体質化、また証券ビジネスへの異業種からの参入による競争激化等、目まぐるしく変化しています。当社グループはこういった環境下で、従来の証券会社とは異なる、未来に続く新たなビジネスモデルの構築により、メガバンク系や大手証券に対抗できる証券業界の第三極のリーダーとなるべく、経営計画「New Age's Flag Bearer 5～新時代の旗手～」に取り組んでいます。 (1)「リテール」 リテール部門においては「リテール顧客セグメント別戦略の独自性の追求」をテーマに顧客基盤の拡大と収益力の強化に取り組んでいます。富裕層のお客さま向けには、日本橋髙島屋三井ビルディング最上階に「オルクドール・サロンＴＯＫＹＯ」を開設したほか、人材のレベルアップなどにより機能・サービスの充実を図っています。また、事業承継や相続対策、税務対策など総合的なソリューションを、中小企業のオーナーや医師など、幅広いお客さまに提案・提供しています。成熟層のお客さまについては、相続や退職等のライフイベントに対するコンサルティングサービスを強化するとともに、リスクを選好するお客さま向けの専門部署を設置しています。資産形成層のお客さまに対しては、投資経験が浅い方向けに保険をエントリー商品として住宅ローン、証券の機能を併せ持つ「MONEQUE(マニーク)」を展開し、将来に向けた潜在的なお客さまの獲得に力を注いでいます。 (2)「法人トライラテラルとグローバルマーケットでの業務拡大」 マーケット部門、法人営業部門、投資銀行部門では「法人トライラテラル」による業務拡大に取り組んでいます。これは、マーケット部門や投資銀行部門が組成もしくは引受した商品を法人営業部門へ展開するなど、３部門がそれぞれの専門性を活かしながら有機的に連携することで、お客さまとの取引を拡大させ、より安定的に収益を創出できるよう、事業ポートフォリオを強化するものです。基幹事業のひとつであるマーケット部門は、東海東京証券のお客さまに加えて提携合弁証券、プラットフォーム提供先の強固な顧客基盤を有し、外国株式、外国債券、仕組債等の商品ラインナップの拡充に取り組んでいます。法人営業部門では、機関投資家からのブローカー評価の向上による発注シェアの拡大や地域金融機関や事業法人向けの新発債券の販売促進を図るとともに、仕組債、私募投信、デリバティブ等を活用して様々な運用ニーズへの対応を強化しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約7006文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループを取り巻く事業環境は、デジタライゼーションの進展、フィデューシャリー・デューティーへの対応、働き方改革への取り組み、国内外のマーケットの変調、少子高齢化に伴うお客様のニーズの多様化、証券ビジネスの高コスト体質化、また証券ビジネスへの異業種からの参入による競争激化等、目まぐるしく変化しています。当社グループはこういった環境下で、従来の証券会社とは異なる、未来に続く新たなビジネスモデルの構築により、メガバンク系や大手証券に対抗できる証券業界の第三極のリーダーとなるべく、経営計画「New Age's Flag Bearer 5～新時代の旗手～」に取り組んでいます。 (1)「リテール」 リテール部門においては「リテール顧客セグメント別戦略の独自性の追求」をテーマに顧客基盤の拡大と収益力の強化に取り組んでいます。富裕層のお客さま向けには、日本橋髙島屋三井ビルディング最上階に「オルクドール・サロンＴＯＫＹＯ」を開設したほか、人材のレベルアップなどにより機能・サービスの充実を図っています。また、事業承継や相続対策、税務対策など総合的なソリューションを、中小企業のオーナーや医師など、幅広いお客さまに提案・提供しています。成熟層のお客さまについては、相続や退職等のライフイベントに対するコンサルティングサービスを強化するとともに、リスクを選好するお客さま向けの専門部署を設置しています。資産形成層のお客さまに対しては、投資経験が浅い方向けに保険をエントリー商品として住宅ローン、証券の機能を併せ持つ「MONEQUE(マニーク)」を展開し、将来に向けた潜在的なお客さまの獲得に力を注いでいます。 (2)「法人トライラテラルとグローバルマーケットでの業務拡大」 マーケット部門、法人営業部門、投資銀行部門では「法人トライラテラル」による業務拡大に取り組んでいます。これは、マーケット部門や投資銀行部門が組成もしくは引受した商品を法人営業部門へ展開するなど、３部門がそれぞれの専門性を活かしながら有機的に連携することで、お客さまとの取引を拡大させ、より安定的に収益を創出できるよう、事業ポートフォリオを強化するものです。基幹事業のひとつであるマーケット部門は、東海東京証券のお客さまに加えて提携合弁証券、プラットフォーム提供先の強固な顧客基盤を有し、外国株式、外国債券、仕組債等の商品ラインナップの拡充に取り組んでいます。法人営業部門では、機関投資家からのブローカー評価の向上による発注シェアの拡大や地域金融機関や事業法人向けの新発債券の販売促進を図るとともに、仕組債、私募投信、デリバティブ等を活用して様々な運用ニーズへの対応を強化しています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10613文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー等の状況は、以下のとおりであります なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (1) 財政状態 資産の部では、流動資産のうちトレーディング商品が前年度末比 2,694億24百万円増加 し 6,575億24百万円 に、有価証券担保貸付金が前年度末比 2,037億40百万円増加 し 4,928億58百万円 となる一方、現金及び預金が前年度末比 426億73百万円減少 し 479億20百万円 に、信用取引資産が前年度末比 78億90百万円減少 し 494億６百万円 となりました。また、固定資産のうち建物が前年度末比19億90百万円増加し45億29百万円に、器具備品が19億26百万円増加し37億38百万円となりました。 負債の部では、流動負債のうちトレーディング商品が前年度末比 2,647億90百万円増加 し 5,464億99百万円 に、有価証券担保借入金が前年度末比 1,477億60百万円増加 し 3,452億99百万円 に、短期借入金が前年度末比452億14百万円増加し1,239億67百万円となる一方、信用取引負債が前年度末比 77億57百万円減少 し 116億55百万円 となりました。また、固定負債のうち社債が前年度末比 13億73百万円増加 し 175億73百万円 に、長期借入金が前年度末比 32億23百万円増加 し 681億29百万円 となる一方、繰延税金負債が13億28百万円減少し３億88百万円となりました。 純資産の部では、利益剰余金が前年度末比 82億20百万円減少 し 1,005億40百万円 となり、その他有価証券評価差額金が前年度末比 14億42百万円減少 し 10億77百万円 となりました。 以上の結果、当連結会計年度末の総資産は 前年度末比4,265億43百万円増加 し １兆3,910億76百万円 に、負債合計は 前年度末比4,370億92百万円増加 し １兆2,267億76百万円 となり、純資産合計は 前年度末比105億49百万円減少 し 1,643億円 となりました。また、当連結会計年度末の自己資本比率は 11.6％ (前年度末は 17.9％ )となり、１株当たり純資産額は 625円05銭 (前年度末は 668円18銭 )となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約186文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。