事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、証券事業、投資事業、運用事業、金融商品仲介事業、ベトナム証券事業等の各事業を柱とする連結子会社８社を中心にした事業グループを構成しております。 （注）前連結会計年度において非連結子会社であったライフデザインパートナーズ株式会社及びJapan Securities Co.,Ltd.は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略 個人金融資産が2,000兆円を突破し、国民の安定的な資産形成の促進「貯蓄から資産形成へ」のために、投資対象と投資時期の分散による中長期投資や、少額からの積立投資、効果的な投資教育の提供、真に顧客本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）の徹底が証券会社に求められております。 また、当社グループは総合金融サービスグループとして、成長性のある企業の資金調達や独自の金融商品・サービスの開発、個人の資産形成を支えることで社会に貢献し、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指してまいります。 中期経営計画『Define Next 100 ～もっとお客様のために～』において当社グループが取り組むべき重点課題（マテリアリティ）とそれに対する重点施策を以下の通り定めております。経営課題となっている５つの基本方針に従い、これらの重点施策に取り組んでまいります。 ① 人生百年時代・高齢化社会 ・資産形成支援（コア資産、積立投資資産の拡大） ・相続・資産承継支援（次世代へのアクセス強化） ・円滑な事業承継 ② 地方創生・地域活性化 ・地域金融機関との連携（販路拡大、M&A支援、後継者問題の解決） ・自治体・教育機関との連携（金融リテラシー教育やインターンシップ） ③ イノベーション ・事業構造の転換（ブローカレッジから資産形成ビジネス、IFAビジネスの拡大） ・新たな付加価値の創出（GBA型サービスの展開、アジア株取引の拡大） ・オルタナティブ運用商品の開発（マーケットニュートラル商品の開発、セカンダリーファンドの強化） ・社会課題を解決する企業に対する成長資金の提供（ベンチャー企業への投資） ④ DX ・各種取引や手続きのペーパーレス化、デジタル化（CX、UXの向上、取引及び社内手続きの効率化） ・デジタルコンテンツの拡充、デジタル技術の活用（営業手法改革、新たなビジネスモデルの創出） ⑤ 経営基盤［環境］ ・気候変動への対応（社用車のエコカーへの切り替え、ペーパーレス） ・環境関連商品の取扱い（グリーンボンド、SDGs債、CATボンド商品等の取扱い） ・環境関連ビジネスに対する資金の提供 ⑥ 経営基盤［社会］ ・金融リテラシー教育の実施 ・地域貢献活動の実施 ⑦ 経営基盤［ガバナンス］ ・コーポレート・ガバナンスの強化 ・リスク管理の強化（グループのリスク管理や情報セキュリティの強化） ・コンプライアンス（顧客本位の業務運営の徹底） ⑧ 経営基盤［人的資本］ ・自発的に行動し、変化に対応できる人材の育成（CDP、人事制度再構築、人事交流の活発化、多様なプロ フェッショナルの活躍） ・従業員エンゲージメントの向上（個人と組織が一体となった双方の成長）
対処すべき課題
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(3) 会社の対処すべき課題 当社グループは、総合金融サービスグループとして成長性のある企業の資金調達や独自の金融商品・サービスの開発等を通じ、個人のお客様の資産形成を支えることで、「貯蓄から投資へのシフト」の一助となり、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指しております。2022年度からは、2022年４月から2025年３月末を計画期間とした中期経営計画「Define Next 100 ～もっとお客様のために～」を策定し、当面の課題として以下の施策に取り組んでおります。 ①徹底的なお客様目線 当社グループは、お客様の最善の利益を追求し、お客様への重要な情報のわかりやすい提供、お客様の各種手続きのデジタル化や簡素化の推進、地域特性に合ったお客様が来店しやすい店舗作り、お客様に合ったサービスの展開や商品開発等を進めております。 従来の常識・慣習・やり方にとらわれることなく、経営資源配分や業務プロセス等を全て見直して、徹底的なお客様目線に切り替えてまいります。そして、全役職員が「お客様のために」という意識を持ち続ける企業風土にまで昇華させることを目指しています。 ②ブローカレッジビジネスから資産形成ビジネスへ 当社グループは、ブローカレッジビジネスから資産形成ビジネスへのシフトを掲げ、証券事業において、投資信託や投資一任運用サービス（ラップ）等のストック商品の販売を強化してまいりました。 今後、積立投資資産の拡大、他社との差別化を図る新サービス・商品の提供、社員のスキルアップや専門家との連携による相続・資産承継支援やお客様とのコミュニケーション等を強化し、資産形成ビジネスの早期確立を目指しております。 ③プラットフォームビジネスの拡大 昨今、注目されてきているＩＦＡ（金融商品仲介業者）に対して、当社は2004年から協働し、プラットフォームビジネスを進めてまいりました。開始当初は株式の取引が主流であったものの、当社独自の取組みである地域金融機関との連携により存在感を増しながら、当社グループ内の金融商品仲介業者（ライフデザインパートナーズ株式会社）において金融商品仲介業に取り組み、さらに保険代理店や一般事業会社等の非証券系金融商品仲介業者とも契約を進め、当社のプラットフォームビジネスの裾野を広げております。 契約ＩＦＡに対する管理体制の強化等コンプライアンス体制の整備を進めつつ、サポートや研修体制を構築し、当社と契約するＩＦＡの増加に尽力しています。 これらの取組みによって、当社の認知度向上と信頼の“アイザワ”ブランドを醸成するとともに、当社独自のプラットフォームビジネスの拡大・充実を図ってまいります。 ④グループ連携の強化（総合金融サービスグループ化） 2021年10月より当社グループは、各子会社が営む事業を当社が束ねる持株会社体制に移行しました。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）において、日米 等 先進国を中心に株式市場が活況に推移しました。米国ではインフレ懸念から政策金利の引上げ局面が2023年７月まで続き、10月下旬まで株式市場は低調に推移しました。11月以降は生成AIブームを受けた大型ハイテク株の好決算や2024年夏場以降と予想される金利引下げへの期待 等を 背景に強い上昇基調を描きました。 国内株式市場は、為替市場で主要先進国がインフレ抑制のために金融引き締め政策を採用するなかで、日本は主要先進国で唯一、金融緩和を継続する国となったことから、主要通貨に対して円安が進行しました。円安による企業業績の改善期待と東京証券取引所による資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応要請 等に よって企業統治改革が本格化するとの見方が強まり、グローバル市場で日本株が選好される動きとなりました。2024年１月からは年間投資上限額 等が 拡大された新NISAがスタートし、日経平均株価は３月22日には史上最高値となる40,888円43銭（終値ベース）をつけ、３月末の終値は40,369円44銭となりました。 アジア株式市場は、中国の不動産需要低迷を背景に大手デベロッパーの資金繰りが悪化し、国内消費への影響も懸念されたことから、上海総合指数と香港ハンセン指数は両方とも軟調に推移しました。ASEAN諸国は米国の金利高止まりを背景に通貨安が進行したものの、インフレ率が低下したことで国内消費の回復や銀行の収益改善に対する期待が高まり、内需依存国であるインドネシアとフィリピンの株価指数が堅調に推移しました。ベトナムでは2023年後半から鉱工業生産や輸出等主要経済指標の改善が見られ、株式市場に資金が流入した結果、VN指数は大幅に反発しました。 このような状況の中、当社グループは「より多くの人に証券投資を通じ より豊かな生活を提供する」という経営理念の下、2022年度からスタートした中期経営計画「Define Next 100～もっとお客様のために～」に基づき、徹底的なお客様目線での業務運営をはじめ、ブローカレッジビジネスから資産形成ビジネスへのシフトやプラットフォームビジネスの拡大、グループ連携の強化（総合金融サービスグループ化）、サステナブルな未来の実現を目指すという５つの基本方針を掲げ、各種取組みを進めております。 当社グループは、証券事業を主軸とし、投資事業、運用事業、金融商品仲介事業、ベトナム証券事業を展開しております。各事業における取組みは以下のとおりです。…
セグメント関連
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３.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 証券事業 運用事業 投資事業 合計 営業収益 外部顧客からの営業収益 11,511 292 947 12,751 12,751 セグメント間の内部営業収益又は振替高 10 32 48 △ 48 11,522 298 979 12,800 △ 48 12,751 セグメント利益又はセグメント損失（△） △ 2,733 △ 130 206 △ 2,657 △ 125 △ 2,782 セグメント資産 52,457 6,117 34,879 93,454 5,381 98,835 セグメント負債 34,942 47 8,865 43,856 948 44,804 その他の項目 減価償却費 309 318 42 361 金融収益 463 463 463 金融費用 84 84 △ 4 80 （注）１.（1）セグメント利益の調整額△125百万円には、セグメント間取引消去等36百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△162百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。 （2）セグメント資産の調整額5,381百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去等△43,621百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産49,002百万円が含まれております。全社資産は、持株会社としての当社の資産であります。 （3）セグメント負債の調整額948百万円にはセグメント間債権債務の相殺消去等△1,156百万円、各報告セグメントに配分していない全社負債2,104百万円が含まれております。全社資産は、持株会社としての当社の負債であります。 ２.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。…