配当政策
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３ 【配当政策】 当社の配当に対する基本方針は、中期的な収益動向を勘案したうえで財務体質の強化を図り、内部留保の充実に努めるとともに安定的かつ高水準の利益還元を継続的に行うことにあります。 当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これら剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当として１株当たり10円を実施しており、当事業年度末の期末普通配当を12円といたしました。また、当社は平成30年７月７日をもって、創業100周年を迎えることとなります。これに伴い、１株当たり３円の記念配当を実施いたしました。これにより当事業年度の１株当たりの配当金は合計25円といたしました。なお、内部留保資金につきましては、経営基盤の強化及び今後の事業展開に資する所存であります。 当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定める」旨及び「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たりの配当額(円) 平成29年10月27日 取締役会決議 432 10.00 平成30年５月23日 取締役会決議 648 15.00
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 平成30年３月31日現在 従業員数(名) 815 (22) (注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ２．上記の従業員数には外務員（61名）及び嘱託・契約社員等（88名）は含んでおりません。また、臨時雇用者数は年間の平均人員を外書で記載しております。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① 企業統治の体制 当社は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から、法令順守の徹底、経営の効率化とともに、経営の透明性を確保することによって、実効性の高いコーポレート・ガバナンスを実現することが重要であると考えております。 当社の企業統治の体制は以下のとおりであります。 (イ) 取締役会 取締役会を８名の取締役で構成し、原則月１回開催しております。また、取締役の経営責任を明確にし、経営体質の強化を図るとともに、経営環境の変化に対応して最適な経営体制を機動的に構築することを目的として、取締役会の構成員である取締役の任期を１年としております。なお、当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。 (ロ) 監査役会 当社は、監査役会設置会社であります。 監査役は監査役会を構成し、取締役会をはじめ、その他重要な会議に出席し、意見を述べるとともに必要に応じ営業部店での臨店検査に立ち会っております。監査役会は４名の監査役で構成され、うち２名が会社法第2条第16号に定める「社外監査役」であります。 (ハ) 執行役員制度 取締役会で意思決定した会社の方針に基づき、一部の取締役が業務執行を兼務するとともに、執行役員に会社の業務を委任し、委任を受けた各部門の担当執行役員が業務執行を行っております。業務執行取締役及び執行役員は定期的(月１回)に取締役会にて分掌事項の執行状況を報告し、取締役会から監視・監督を受けます。なお、執行役員の任期も取締役同様１年であります。 (ニ) 経営会議 経営会議は、取締役及び常勤監査役で構成され、これに事務局が加わり毎週開催されます。経営会議では、下記事項が定例的に報告され、リスク管理等に対する監視・監督が図られております。 (a) 保有商品のリスク管理 (b) 毎週開催される部長会の報告 (c) 国内外の経済動向及び株式市場の現状と今後の展望 (d) コンプライアンスに係る事項についての報告 (e) その他、必要事項 (ホ) 指名報酬諮問委員会 指名報酬諮問委員会は、当社の取締役候補者の指名や取締役の報酬などの公正性及び客観性を担保し、もって当社の適切な経営体制の構築に資することを目的とした取締役会の諮問機関（任意委員会）で、代表取締役社長と社外取締役２名の計３名で構成されております。 (ヘ) 各種委員会の概要 (a) 営業本部・コンプライアンス本部合同会議 金融商品取引法をはじめとした法令・諸規則遵守の強化を図るため、定期的(原則月１回)に「営業本部・コンプライアンス本部合同会議」を開催し、法令違反の未然防止策の立案、社内の問題点の洗い出しと改善策の検討・具体化を図っております。…
重要な契約等
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４【経営上の重要な契約等】 (1)吸収合併契約 当社は平成29年９月26日開催の取締役会において、平成30年７月１日を効力発生日としたうえで、当社を存続会社として、当社の完全子会社である日本アジア証券株式会社を吸収合併することを決議するとともに、同日付で合併契約書を締結しました。 合併契約の概要は、次のとおりであります。 ① 合併の目的 平成29年３月１日に日本アジア証券株式会社を当社グループに迎えて以降、両社のリソースを活用し、お客様満足度の向上に努めてまいりました。このたび両社が合併することにより、一層のお客様満足度の向上を目指すとともに、経営資源の効率的な活用、経営基盤の更なる強化等によって企業価値の向上を目指してまいります。 ② 合併の方法 当社を存続会社とする吸収合併方式で、日本アジア証券株式会社は解散いたします。 ③ 合併の期日 平成30年７月１日（予定） ④ 合併に際して発行する株式および割当 本合併に際して新株式の発行、新株式の割当は行わないため、該当事項はありません。 ⑤ 引継資産・負債の状況 合併期日（効力発生日）において、日本アジア証券株式会社の資産・負債および権利義務の一切を引継ぎいたします。 ⑥ 吸収合併存続会社となる会社の概要 商号 藍澤證券株式会社 本店の所在地 東京都中央区日本橋１丁目20番３号 代表者の氏名 代表取締役社長 藍澤 基彌 資本金の額 8,000百万円 事業の内容 金融商品取引業 (2)包括的業務提携契約 契約 会社名 相手先の 名称 相手先の 所在地 契約 年月日 契約期間 提携内容 提出会社 第一勧業信用組合 東京都 新宿区 平成29年 12月14日 平成29年12月14日から 平成30年12月13日まで (１年毎の自動更新) (1) 中小の事業主様の課題解決に向けた連携事業 ① 創業支援事業 ② 地方創生および街づくりに係る事業 ③ クロスボーダー（域外）ビジネスマッチング事業 ④ 海外ビジネス支援事業 (2) お客様に対する商品、サービスの高度化に向けた連携事業 ① 当社から融資ニーズをお持ちのお客様を第一勧業信用組合へ紹介 ② 第一勧業信用組合から資産運用ニーズをお持ちのお客様を当社へ紹介 ③ お客様に対する投資情報の提供ノウハウ、仕組みの共有化等の検討 ④ お客様向けセミナー等の共同企画 (3) 人事交流
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 平成30年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％) 藍澤 基彌 東京都世田谷区 2,209 5.11 GOLDMAN,SACHS ＆ CO.REG （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） 200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA （東京都港区六本木６―10―１） 1,933 4.47 株式会社アイザワ 東京都世田谷区深沢７―10―５ 1,603 3.71 鈴木 啓子 東京都中央区 1,480 3.42 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２―11―３ 1,154 2.67 藍澤不動産株式会社 東京都中央区日本橋１―18―14 1,071 2.47 株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１―５―５ 1,042 2.41 三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１―４―１ 1,018 2.35 株式会社野村総合研究所 東京都千代田区大手町１―９―２ 1,000 2.31 日本アジアグループ株式会社 東京都千代田区丸の内３―１―１ 1,000 2.31 13,512 31.26 (注) １．上記のほか当社所有の自己株式6,300千株があります。 ２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）1,154千株 ３．平成30年１月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーが平成30年１月17日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％） ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー 1601 Cloverfield Blvd.,Suite 5050N, Santa Monica,CA 90404,USA 2,979 6.02