配当政策
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/ 原文長 約553文字
３ 【配当政策】 当社の配当に対する基本方針は、株主様への利益還元にあたり、安定的かつ高水準の利益還元を継続的に行うことに努め、具体的には、自己株式取得を含めた連結ベースの総還元性向50％以上の還元を行うこと、また、配当は株主資本配当率（DOE）２％程度を上回ることを目標とすることとしています。 また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これら剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当として１株当たり11円を実施しており、当事業年度末の期末普通配当を21円といたしました。内部留保資金につきましては、経営基盤の強化及び今後の事業展開に資する所存であります。 当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定める」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たりの配当額(円) 2020年10月28日 取締役会決議 452 11.00 2021年５月21日 取締役会決議 850 21.00
従業員の状況
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/ 原文長 約200文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2021年３月31日 現在 従業員数(名) 784 ( 7 ) (注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ２．上記の従業員数には外務員（45名）及び嘱託・契約社員等（81名）は含んでおりません。また、臨時雇用者数は年間の平均人員を外書で記載しております。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約5749文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から、法令順守の徹底、経営の効率化とともに、経営の透明性を確保することによって、実効性の高いコーポレート・ガバナンスを実現することが重要であると考えており 、その一環として、2021年６月25日をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 (企業統治の体制の概要) 当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員が取締役会の構成員として議決権を有すること等により、取締役会の監督機能を高め、更なるコーポレートガバナンス体制の強化と企業価値の一層の向上を図るため、 2021年６月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、同日付けで監査等委員会設置会社へ移行しました。 当社の企業統治の体制は以下のとおりであります。 (イ) 取締役会 取締役会を取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名と監査等委員３名で構成し、原則月１回開催しております。当社の取締役は取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名以内、監査等委員である取締役４名以内とする旨定款に定めております。なお、取締役会の構成は、代表取締役社長 兼 社長執行役員 藍澤卓弥を議長とするほか、取締役 兼 専務執行役員 大石敦、取締役 兼 常務執行役員 新島直以、取締役 兼 常務執行役員 真柴一裕、社外取締役 髙橋厚男、社外取締役 德岡國見、社外取締役（監査等委員） 山本聡、社外取締役（監査等委員） 花房幸範、及び取締役（監査等委員） 佐藤光太郎を構成員としています。 (ロ) 監査等委員会 当社は、監査等委員会設置会社であります。 監査等委員会は３名の監査等委員で構成され、うち２名が会社法第２条第15号に定める「社外取締役」であります。なお監査等委員会の構成は、社外取締役 山本聡を議長とするほか、社外取締役 花房幸範、及び取締役 佐藤光太郎を構成員としています。 (ハ) 執行役員制度 取締役会で意思決定した会社の方針に基づき、代表取締役社長の指揮監督のもと、その権限の委譲を受け業務執行を担当します。 また、取締役が執行役員を兼務することを可能とするとともに、執行役員に業務執行機能を統合させ、業務執行の機動性や効率性向上を図ります。 業務執行取締役及び執行役員は定期的(月１回)に取締役会にて分掌事項の執行状況を報告し、取締役会から監視・監督を受けます。 なお、執行役員の任期は取締役（監査等委員である取締役を除く。）同様１年であります。執行役員は、角道裕司、古川知寿、堀英男、髙尾康史、山下雅明、喜多正利、松原栄喜、飯田裕康、保田浩一、及び田中啓次となります。…
重要な契約等
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/ 原文長 約2721文字
４ 【経営上の重要な契約等】 (1) 固定資産の譲渡契約 当社は、2020年10月30日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を行うことを決議し、2020年11月６日付で売買契約を締結いたしました。 詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」をご覧下さい。 (2) 株式譲渡契約 当社は、2020年５月20日開催の取締役会の決議に基づき、あすかアセットマネジメント株式会社の株式を取得し、当社の連結子会社とするため、同日付で同社の株主との間で株式譲渡契約を締結いたしました。 また、当社は、2020年11月13日開催の取締役会の決議に基づき、あけぼの投資顧問株式会社の株式を取得し、当社の連結子会社とするため、2020年12月１日付で同社の株主との間で株式譲渡契約を締結いたしました。 詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」をご覧下さい。 (3)吸収合併契約 当社は、2020年11月13日開催の取締役会において、当社の子会社であるあすかアセットマネジメント株式会社があけぼの投資顧問株式会社を吸収合併することを決議し、2020年12月24日に2021年２月１日を効力発生日とする合併契約を締結いたしました。 詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」をご覧下さい。 (4)吸収分割契約 当社は、2021年４月28日開催の取締役会において、2021年10月１日を効力発生日として当社の営む金融商品取引業を100％子会社である分割準備会社に、また、投資事業を当社の100％子会社である「アイザワ・インベストメンツ株式会社」にそれぞれ吸収分割の方法により承継させることを決議し、吸収分割契約をそれぞれ締結いたしました。 詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」をご覧下さい。…
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2021年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％) 藍澤不動産株式会社 東京都中央区日本橋１―18―14 4,246 10.48 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２―11―３ 2,275 5.61 藍澤 基彌 東京都世田谷区 2,209 5.45 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１―８―12 1,538 3.79 鈴木 啓子 東京都中央区 1,400 3.45 THE BANK OF NEW YORK - JASDECTREATY ACCOUNT（常任代理人 株式会社みずほ銀行） RUE DES ARTS MONTOYERSTRAAT 46,1000 BRUSSELS,BELGIUM（東京都港区港南２―15―１） 1,216 3.00 株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１―５―５ 1,042 2.57 三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１―４―１ 1,018 2.51 株式会社野村総合研究所 東京都千代田区大手町１―９―２ 1,000 2.46 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 香港上海銀行東京支店） ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111(東京都中央区日本橋３―11―１） 888 2.19 16,835 41.54 (注) １．上記のほか当社所有の自己株式7,010千株があります。 ２．上記の発行済株式より除く自己株式には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託財産として所有する当社株式は含まれておりません。 ３. 当事業年度末現在で、藍澤不動産株式会社が新たに主要株主となりました。 ４．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口) 2,275千株 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,538千株 なお、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する1,538千株には「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託財産として保有する487千株を含めております。 ５．2020年９月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーが2020年９月２日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。…