事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、2021年10月より持株会社体制に移行し、証券事業、投資事業、運用事業、金融商品仲介事業等の各事業を柱とする連結子会社５社を中心にした事業グループを構成しております。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 （注）非連結子会社でありますライフデザインパートナーズ株式会社及びJapan Securities Co.,Ltd.は、持分法非適用会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略 個人金融資産が2,000兆円を突破し、国民の安定的な資産形成の促進「貯蓄から資産形成へ」のために、投資対象と投資時期の分散による中長期投資や、少額からの積立投資、効果的な投資教育の提供、真に顧客本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）の徹底が証券会社に求められております。 また、当社グループは総合金融サービスグループとして、成長性のある企業の資金調達や独自の金融商品・サービスの開発、個人の資産形成を支えることで社会に貢献し、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指してまいります。 中期経営計画『Define Next 100 ～もっとお客様のために～』において当社が取り組むべき重点課題（マテリアリティ）とそれに対する重点施策を以下の通り定めております。経営課題となっている５つの基本方針に従い、これらの重点施策に取り組んでまいります。 なお、現時点では新型コロナウイルス感染拡大による当社の経営戦略への影響は僅少と認識しておりますが、今後新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する場合には当社の経営戦略に一定の影響を及ぼす可能性があります。 ① 高齢化社会 ・資産形成支援（コア資産、積立投資資産の拡大） ・相続・資産承継支援（次世代へのアクセス強化） ・円滑な事業承継 ② 地方創生・地域活性化 ・地域金融機関との連携（販路拡大、M&A支援、後継者問題の解決） ・自治体・教育機関との連携（金融リテラシー教育やインターンシップ） ③ イノベーション ・事業構造の転換（ブローカレッジから資産形成ビジネス、IFAビジネスの拡大） ・新たな付加価値の創出（GBA型サービスの展開、アジア株取引の拡大） ・オルタナティブ運用商品の開発（マーケットニュートラル商品の開発、セカンダリーファンドの強化） ・社会課題を解決する企業に対する成長資金の提供 ④ DX ・各種取引や手続きのペーパーレス化、デジタル化（CX、UXの向上、取引及び社内手続きの効率化） ・デジタルコンテンツの拡充、デジタル技術の活用（営業手法改革、新たなビジネスモデルの創出） ⑤ 経営基盤［環境］ ・気候変動への対応（社用車のエコカーへの切り替え、ペーパーレス） ・環境関連商品の取扱い（グリーンボンド、SDGs債、CATボンド商品等の取扱い） ・環境関連ビジネスに対する資金の提供 ⑥ 経営基盤［社会］ ・金融リテラシー教育の実施 ・地域貢献活動の実施 ⑦ 経営基盤［ガバナンス］ ・コーポレート・ガバナンスの強化 ・リスク管理の強化（グループのリスク管理や情報セキュリティを強化） ・コンプライアンス（顧客本位の業務運営の徹底） ⑧ 経営基盤［人的資本］ ・自発的に行動し、変化に対応できる人材の育成（CDP、人事制度再構築、人事交流の活発化、多様なプロ フェッショ…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2272文字
(4) 会社の対処すべき課題 当社グループでは、当面の課題として以下の施策に取り組んでまいります。 ① 徹底的なお客様目線 お客様の最善の利益の追求からお客様への重要な情報のわかりやすい提供、お客様の各種手続きのデジタル化や 簡素化の推進、地域特性に合ったお客様が来店しやすい店舗つくり、お客様に合ったサービスの展開や商品開発等、従来の常識・慣習・やり方にとらわれることなく、経営資源配分や業務プロセス等を全て見直して、徹底的なお客様目線に切り替えてまいります。そして、全役職員が「お客様のために」という意識を持ち続ける企業風土にまで昇華させることを目指してまいります。 ② ブローカレッジビジネスから資産形成ビジネスへ 当社はブローカレッジビジネスから資産形成ビジネスへのシフトを掲げ、投資信託や投資一任運用サービス（ラップ）等のストック商品の販売を強化してまいりました。資産形成ビジネスへのシフトに向けた取組みを更に強力に推し進めるため、新サービス・商品の提供や相続・資産承継支援の強化、お客様とのコミュニケーションの充実化等、他社との差別化を図り当社の優位性をアピールして、資産形成ビジネスの確立に向けて取組んでまいります。 ③ プラットフォームビジネスの拡大 昨今、注目されてきているIFA（金融商品仲介業者）に対して、当社は2004年から協働し、プラットフォームビジネスを進めてまいりました。 開始当初は株式の販売が主流であったものの、当社独自の取組みである金融機関連携による地域金融機関とのビジネスにより存在感を増しながら、今期は証券系IFAにとどまらず、当社グループ自らがIFA業者（ライフデザインパートナーズ株式会社）となり、さらに保険代理店や一般事業会社とも契約をすすめ、当社のプラットフォームビジネスの裾野を広げております。 今後、契約IFAに対する管理体制の強化などコンプライアンス体制の整備を進めつつ、サポートや研修体制を構築し、当社と契約するIFAを増やすことで当社の認知度向上と信頼の“アイザワ“ブランドを醸成するとともに、当社独自のプラットフォームビジネスの拡大・充実を図ってまいります。 ④ グループ連携の強化（総合金融サービスグループ化） 2021年10月より当社グループは、各子会社が営む事業を当社が束ねる持株会社体制に移行いたしました。 当社グループの祖業である金融商品取引事業を中心として情報を共有し、営業連携等を図ることでお客様に対してより質の高いサービスを提供することを目指してまいります。また、グループ間における人事交流によって多様な人材の育成を目指すとともに、従業員のキャリア選択の多様化も図ってまいります。 昨今、当社グループはIFAビジネスの強化、新規事業の検討、投資対象の多様化によってリスクも多様化してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）において、ロシアウクライナ問題が最大の懸念材料となりました。インフレ、配送コスト高などが、企業が収益本格回復を目指すうえで重しとなっています。 国内株式市場では、2021年の日経平均株価は企業の業績は堅調に推移するなか、コロナ変異株の出現や自動車産業を中心に半導体不足の影響により上値が重い展開が続いています。2022年に入ると原油など資源価格の上昇やロシアによるウクライナ侵攻により３月９日には昨年来安値となる24,681.74円をつけましたが、堅調な企業業績は円安ドル高が好感されて３月末の日経平均は27,821.43円で終えています。 米国では、FRBの金融政策、インフレの加速、ロシア問題と、不安要素が重なりました。経済分野で特に問題視されているのが、インフレの加速で、３月に発表された２月のCPIは約40年ぶりのインフレ状況となって、景気の重しとなっています。 アジア株式市場は、欧米先進国に比べてインフレ率が比較的低く、新型コロナ禍後の景気回復期待も高まっているため、東南アジア諸国を中心に株価が堅調に推移しました。その中で特に好調だったのはインドネシアで、資源価格の上昇や銀行貸出の増加を背景に主要指数であるジャカルタ総合指数は堅調に推移しました。また、ベトナムの主要指数であるVN指数は高値圏でほぼ横ばいに推移したものの、ウィズコロナ政策で国内景気が持ち直しており、輸出や製造業を中心に好調な企業業績が目立っています。 一方、中国本土と香港市場は、ロシア制裁を巡る米中間の政治リスクが高まり、３月から新型コロナの国内感染が広がったことで、上海総合指数と香港ハンセン指数は下落しました。中国政府は３月の全人代で経済の安定を最優先する姿勢を見せており、今後金融緩和や財政効果が経済全体に浸透すれば株式市場も安定を取り戻すことが予想されます。 このような状況のもと、当社グループは「より多くの人に証券投資を通じ より豊かな生活を提供する」という経営理念の下、資産形成を通じて、資産形成層の方々を生活の不安から解放し、希望にあふれるこの国の未来を彼らが創造するための後押しをすることをミッションとしています。…
セグメント関連
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３.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 証券事業 運用事業 投資事業 合計 営業収益 外部顧客からの営業収益 16,152 207 72 16,433 16,433 セグメント間の内部営業収益又は振替高 30 30 △ 30 16,152 207 102 16,463 △ 30 16,433 セグメント利益又はセグメント損失（△） 970 △ 3 △ 7 959 △ 30 929 セグメント資産 105,776 1,858 3,476 111,111 △ 3,984 107,127 セグメント負債 48,623 61 1,633 50,319 △ 1,538 48,781 その他の項目 減価償却費 410 416 △ 1 414 金融収益 407 407 407 金融費用 90 90 90 （注）１.（1）セグメント利益の調整額△30百万円には、セグメント間取引消去等11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△41百万円が含まれております。全社費用は、のれん償却費等であります。 （2）セグメント資産の調整額△3,984百万円は、セグメント間債権債務の相殺消去等であります。 （3）セグメント負債の調整額△1,538百万円は、セグメント間債権債務の相殺消去等であります。 ２.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 証券事業 運用事業 投資事業 合計 営業収益 外部顧客からの営業収益 14,778 631 641 16,050 16,050 セグメント間の内部営業収益又は振替高 31 39 75 △ 75 14,810 635 681 16,126 △ 75 16,050 セグメント利益又はセグメント損失（△） △ 470 21 137 △ 311 △ 221 △ 533 セグメント資産 63,728 4,313 31,962 100,004 4,718 104,723 セグメント負債 42,839 58 6,233 49,131 △ 2,437 46,693 その他の項目 減価償却費 433 442 12 454 金融収益 421 421 421 金融費用 91 91 △ 5 86 （注）１.（1）セグメント利益の調整額△221百万円には、セグメント間取引消去等394百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△616百万円が含まれております。…