配当政策
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３ 【配当政策】 当社は普通配当につきまして、内部留保を充実させることにより企業体質の強化を図りつつ、安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。また、好況期には安定的なものを意識しつつも、毎期の業績変化をより反映したものとする所存であります。配当性向につきましては、連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）を基準に、連結配当性向50％以上の配当を行う方針です。 また、2023年９月15日に公表しましたとおり、当社は2024年３月期中間配当以降2028年３月期期末配当まで、普通配当に加えて、以下のとおり特別配当を継続実施致します。 １株当たり特別配当金 中間配当 期末配当 年間配当計 2024年３月期 15円00銭 15円00銭 30円00銭 2025年３月期 15円00銭 15円00銭 30円00銭 2026年３月期 15円00銭 15円00銭 30円00銭 2027年３月期 10円00銭 10円00銭 20円00銭 2028年３月期 5円00銭 5円00銭 10円00銭 （注）期末配当は、各期終了後に開催される定時株主総会での決議を条件と致します。 当連結会計年度は１株当たり25円の中間配当を実施しました。期末配当については、１株当たり35円の実施を、2024年６月開催の当社第104期定時株主総会に付議し、可決・承認されました。 また、当社の剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年２回を基本としております。なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 (百万円) １株当たり配当額 (円) 2023年10月30日 取締役会決議 1,642 25 2024年６月21日 定時株主総会決議 2,308 35
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年３月31日 現在 従業員数(名) 連結会社合計 1,112 (注) １．当社グループの事業は投資・金融サービス業という単一セグメントに属しており、連結会社の従業員数の合計を記載しております。 ２．従業員数には、執行役員、投信債券歩合外務員及び契約社員を含み、歩合外務員は含まれておりません。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、証券業を通じて社会に貢献することを念頭に、株主、お客様、従業員、社会という関連する当事者全ての利益を尊重しつつ、公正、透明に利潤を上げ、企業価値の向上を図っていくことを最重要課題として位置付けております。 そのため、持続的な成長を支える必要な環境の整備を行いつつ、経営の意思決定機関である取締役会の活性化を図ってまいりました。 さらに経営の透明性を高めるべく、社外取締役、社外監査役を選任し、意思決定の透明性の確保と監視機能の強化に努めております。 ② 企業統治の体制の概要 当社は2003年６月より執行役員制度を導入し、全社的な意思決定に関与する者を取締役とし、担当部門の業務執行に責任を負う者を執行役員とすることにより、取締役数を15名から７名に減少させ、意思決定の迅速化を図りました。 同時に、証券業に精通した常勤の社外取締役１名を選任し、取締役会の意思決定の透明性の確保と監視機能の強化を図りました。以後、社外取締役を段階的に増員し、提出日現在では、取締役７名のうち４名が社外取締役となっており、取締役会議長を社外取締役が務めております。 また、取締役会の活性化を図るため、2016年６月からは取締役の任期を２年から１年に短縮しております。 当社は監査役会設置会社であり、社外監査役２名を含む４名の監査役が取締役の職務執行の監査を行っております。また、当社は監査役の監査機能の強化のため、監査役と内部監査部との連携強化を図っております。さらに2010年３月から、社外取締役、監査役、監理本部担当役員の連携を目的とした業務連絡会を設置しております。 会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツとの間で会社法監査及び金融商品取引法監査についての監査契約を締結しております。 なお、提出日現在、当社は社外取締役４名と社外監査役２名を、株式会社東京証券取引所の定める一般株主と利益相反の生ずるおそれのない「独立役員」として、株式会社東京証券取引所に届け出ております。 2019年６月には、代表取締役の選解任、及びその判断基準等に関し、より一層の透明性を確保するため、任意の委員会として新たに指名委員会を設置しました。また、取締役の報酬と執行役員の報酬の決定プロセスに、より一層の客観性と透明性を確保するため、2004年６月に設置した任意の報酬委員会を、任意の取締役報酬委員会と執行役員報酬委員会に改組しました。 企業統治に関わる会議体等は下記のとおりであります。 （企業統治の体制） イ 取締役会 取締役会は経営の意思決定機関として法令又は定款に定める事項を決議するとともに、経営の基本方針及び経営上の重要な事項を決定し、経営全般の統括を行っております。…
重要な契約等
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５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2024年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の 総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ 7,291 11.06 日本生命保険相互会社 (常任代理人 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社) 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 (東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ) 5,230 7.93 公益財団法人長尾自然環境財団 東京都墨田区緑４丁目20番９号 4,746 7.20 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 (常任代理人 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社) 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 (東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ) 1,683 2.55 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,589 2.41 株式会社日本カストディ銀行（信託口４） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,001 1.52 株式会社みずほ銀行 (常任代理人 株式会社日本カストディ 銀行) 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 (東京都中央区晴海１丁目８番12号) 940 1.43 長尾 愛一郎 東京都大田区 902 1.37 JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部) 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) 732 1.11 SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都中央区日本橋３丁目11番１号) 523 0.79 24,640 37.36 (注)１．上記のほか当社所有の自己株式1,443,280株があります。 ２．2024年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2024年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。…