事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約22417文字
2.分割する事業の内容 当社の通信販売部に係る事業(マルサントレード及びコールセンターに係る事業を含む。) 3.本会社分割を行う主な理由 当社は、2017年6月に「お客様本位の業務運営への取組方針」を新たに定め、三つのKPI(お客様の株式投信の平均保有期間、信託報酬の対面販管費カバー率、資格保有者数)の向上を目指しながら、対面営業において取組んでおります。今般承継する事業は、インターネット取引専用口座である「マルサントレード」と、コールセンター経由でのお取引であり、非対面での取引形態になります。マルサントレードは、対面営業以外の様々な取引手段をお客様に提供すべく1997年に事業を開始して以来、約25年にわたり株式や投資信託などのインターネット取引サービスをお客様に提供してまいりました。今般の事業承継は、今後の事業環境を踏まえた当社事業ポートフォリオを再考する中で、マルサントレード等のお客様の利便性を最大限考慮しつつ、当社の経営資源を主力の対面営業により集中させ、お客様本位の業務運営を更に強化することが当社の企業価値向上に資すると判断し、決定致しました。 4.本会社分割予定日 2022年7月19日 5.法的形式を含むその他取引の概要に関する事項 当社を吸収分割会社とし、岡三証券株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割であります。 (連結貸借対照表関係) ※1 有形固定資産の減価償却累計額の内訳は、次のとおりであります。 前連結会計年度 ( 2021年3月31日 ) 当連結会計年度 ( 2022年3月31日 ) 建物 2,213 百万円 1,912 百万円 器具備品 1,259 1,427 合計 3,473 3,339 ※2 担保に供している資産 前連結会計年度( 2021年3月31日 ) 担保権によって担保されている債務 担保に供している資産 期末残高 (百万円) 有形固定資産 (百万円) 投資有価証券 (百万円) 合計 (百万円) 根抵当権 質権 短期借入金 2,750 498 3,212 3,711 金融機関借入金 2,650 498 3,212 3,711 証券金融会社借入金 100 信用取引借入金 1,078 合計 3,828 498 3,212 3,711 (注) 1.担保に供している資産は期末帳簿価額により記載しております。 2.上記のほか、信用取引借入金及び信用取引借証券の担保として、受入保証金の代用有価証券822百万円を差し入れております。また、信用取引の自己融資見返り株券を証券金融会社借入金の担保として178百万円、取引所の会員信認金の代用として11百万円、取引参加者保証金の代用として39百万円、株式会社日本証券クリアリング機構への当初証拠金の代用として490百万円、清算基金の代用として155百万円を差し入れております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約236文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社は創業以来、どの系列にも属さず「自主独立」を貫いております。また、お客様本位の考え方に基づき、お客様のニーズにあった情報やサービスの提供を推進することにより、お客様満足度の向上に努めております。 当社グループは、お客様へ質の高いサービスを提供するとともに、経営の効率化を進めて企業価値を高め、全てのステークホルダーへの利益還元を充実させていくことが、経営の最重要課題であると考えております。
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1529文字
(2) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 当社は、「売買手数料依存の収益構造から脱し、残高連動報酬(信託報酬)をベースにした収益構造を確立すること」が必要であると考えてきました。 また、日本経済の成長力が低下した1990年代以降、お客様に「投資信託を通じてグローバルな資産運用をしていただくこと」が、当社の社会的使命であると考えてきました。 以上の考えから、投資信託によるグローバルな資産運用をお客様にご提案し、そのお預り資産を拡大することにより、信託報酬を収益の柱のひとつとして育ててまいりました。 即ち、当社は、ブローカービジネスから脱却し、投資信託を通じて「助言による投資顧問業」へとビジネスモデルの転換を目指しています。 このような状況の下、当社グループが金融サービス業としてお客様からご支持を受け続けるためには、お客様の立場に立って、お客様の資産形成に資するご提案と、投資していただいた後も常にお客様に寄り添い、丁寧なフォローを行っていくことが、何よりも重要であると考えております。そのためには、2017年6月に策定・公表した「お客様本位の業務運営への取組方針」の実践こそが、「お客様の最善の利益の追求」となり、結果として、当社の利益にもつながるものと考えております。 この取組方針の実践には、人材育成が欠かせない重要課題であると考えております。数多くの研修・教育プログラムを通じ、お客様の立場に立って行動できる人材の育成に継続して取り組むことで、当社が提供するサービスの質の向上を図ってまいります。 株式営業につきましては、当社調査部門が作成するアナリストレポート等を活用した「レポート営業」を実践することで、質の高い情報の提供に全力で取り組んでまいります。 投資信託の募集営業につきましては、良質な投資信託を新規のご資金により長期投資していただくことで、お客様の運用資産拡大を目指します。さらに、2021年4月から新たにスタートした「第四次株式投信純増3ヵ年計画」に全力で取り組み、比較的安定収益である信託報酬を増やすことで、市況変動に左右されにくい収益基盤の確立を図ってまいります。 また、引き続き内部管理態勢及び法令遵守態勢の強化に努め、お客様へより一層質の高いサービスを提供し、当社グループ全体の企業価値向上に努めてまいります。 お客様の高齢化や、インターネット経由の取引の伸長等、証券業界や当社を取り巻く経営環境は厳しさを増しておりますが、国内株式と投資信託を柱とする対面営業主体という当社の特徴を活かしながら、上記の取り組みを真摯に継続してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6216文字
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大とそれに対応した緊急事態宣言等の長期化により個人消費の低迷が続きました。一方、サプライチェーンの混乱による部材不足や資源価格の高騰の影響はありましたが、海外における経済再開の動きや円安による輸出の好調で企業業績は回復に向かいました。 日経平均株価は、期前半は新型コロナウイルス感染者の抑制や国内政治変革への期待などもあり9月には30,795円と約31年ぶりの高値をつけました。しかしその後は、中国大手不動産業者の債務問題や米国のインフレ高進を背景とした金融引締め加速への警戒感から上値が重くなり、年明け以降はロシアのウクライナ侵攻により大きく下落する場面もありました。 このような環境の下、当社グループの業績は、投資信託の募集手数料、信託報酬とも増収となりましたが、株式委託手数料が減収となったため、連結経常利益は36億47百万円(前連結会計年度比10.7%の減益)となりました。 当連結会計年度の経営成績の詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ②連結損益計算書及び連結包括利益計算書 連結損益計算書」に記載しております。 (株式部門) 当連結会計年度の株式市場におきましては、国内での緊急事態宣言の再発令や米国でのインフレ警戒感の広がりなどから8月まで調整局面が続きましたが、国内政治変革への期待から急反発し、日経平均株価は9月中旬に30,795円と約31年ぶりの高値をつけました。しかしその後は、中国の不動産大手のデフォルト懸念や米長期金利の上昇、新型コロナウイルスの新たな変異株の世界的な感染拡大などから下落基調が続き、年明け以降はウクライナ情勢の緊迫化を受けて一段安の展開となりました。日経平均株価は3月上旬に24,000円台へ下落した後、3月下旬にかけて急速に値を戻したものの、前連結会計年度末の水準には届かず、27,821円で期末を迎えました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約465文字
3.当社の報告セグメントは、「投資・金融サービス業」のみであります。 (2) 国内子会社 2022年3月31日 現在 会社名 事業所名 (所在地) 設備の 内容 帳簿価額(百万円) 従業 員数 (名) 建物 器具備品 土地 (面積㎡) 合計 丸三ファイナンス 株式会社 (注)1 伊勢崎ビル (群馬県伊勢崎市) 賃貸物件 16 28 (349) 45 賃貸 丸三ファイナンス 株式会社 (注)1 館林ビル (群馬県館林市) 賃貸物件 28 49 (503) 78 賃貸 丸三ファイナンス 株式会社 (注)1 秩父ビル (埼玉県秩父市) 賃貸物件 13 43 (413) 56 賃貸 丸三ファイナンス 株式会社 (注)1、2 名古屋ビル (名古屋市中区) 賃貸物件 145 <51> <0> 145 <51> 賃貸 丸三ファイナンス 株式会社 (注)1 岡山ビル (岡山市北区) 賃貸物件 20 724 (359) 745 賃貸 (注) 1.丸三証券株式会社へ賃貸しております。 2.<内書>は、連結会社以外への賃貸設備であります。