配当政策
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/ 原文長 約1201文字
３ 【配当政策】 当社は普通配当につきまして、内部留保を充実させることにより企業体質の強化を図りつつ、安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。また、好況期には安定的なものを意識しつつも、毎期の業績変化をより反映したものとする所存であります。配当性向につきましては、連結当期純利益を基準に、連結配当性向50％以上の配当を行う方針です。当連結会計年度は１株当たり13円の中間配当(普通配当３円、特別配当10円)を実施しました。また、期末配当については、普通配当１株当たり12円(普通配当２円、特別配当10円)の実施を、2019年６月開催の当社第99期定時株主総会に付議し、可決・承認されました。 また、2020年３月期まで普通配当に加えて、特別配当を以下のとおり実施する予定です。なお、2021年３月期以降は特別配当を行う予定はございません。 １株当たり特別配当額 中間配当 期末配当 年間配当計 2020年３月期 特別配当 ５円00銭 ５円00銭 10円00銭 2021年３月期 特別配当 ０円00銭 ０円00銭 ０円00銭 (注) 期末配当は、各期終了後に開催される定時株主総会での決議を条件と致します。 特別配当実施の理由としまして、当社は2014年３月期から連結配当性向を50％以上に引き上げ、株主の皆様への還元の方針を強化しております。また2015年３月期から2017年３月期までの３期にわたり、毎期１株当たり40円の期末特別配当を実施する方針とし、還元方針を一層強化してまいりました。この還元強化の方針を継続し、株主の皆様のご支援に感謝の意を表すため、2018年３月期の配当以降も３期にわたり、普通配当に加える形で、上記特別配当を実施することといたしました。 特別配当は①資産管理型営業へ舵を切ったことにより収益基盤が従来より安定化してきたこと、②株式信用取引に係る融資残高の減少から、株価急落時の評価損に対する返済資金を多額に備えておく必要性が薄れたこと等から、これまで株主の皆様よりお預かりしていた内部留保を還元させていただき、資本効率を高めようとするものです。 同時に収益構造の一層の改善を図り、資本の効率化を進めてまいります。 また当社の剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年２回を基本としております。なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。…
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 (2019年３月31日現在) 従業員数(名) 連結会社合計 1,077 ［ 112 ］ (注) １ 当社及び当社の連結子会社の事業は投資・金融サービス業という単一セグメントに属しており、全連結会社の従業員数の合計を記載しております。 ２ 従業員数は就業人員であります。臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約7597文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、証券業を通じて社会に貢献することを念頭に、株主、お客様、従業員、社会という関連する当事者全ての利益を尊重しつつ、公正、透明に利潤を上げ、企業価値の向上を図っていくことを最重要課題として位置付けております。 そのため、持続的な成長を支える必要な環境の整備を行いつつ、経営の意思決定機関である取締役会の活性化を図ってまいりました。 さらに経営の透明性を高めるべく、社外取締役、社外監査役を選任し、意思決定の透明性の確保と監視機能の強化に努めております。 ② 企業統治の体制の概要 当社は2003年６月より執行役員制度を導入し、全社的な意思決定に関与する者を取締役とし、担当部門の業務執行に責任を負う者を執行役員とすることにより、取締役数を15名から７名に減少させ、意思決定の迅速化を図りました。 同時に、証券業に精通した常勤の社外取締役１名を選任し、取締役会の意思決定の透明性の確保と監督機能の強化を図りました。以後、社外取締役を段階的に増員し、提出日現在では、取締役７名のうち４名が社外取締役となっており、取締役会議長を社外取締役が務めております。 また、取締役会の活性化を図るため2016年６月からは、取締役の任期を２年から１年に短縮しております。 当社は監査役会設置会社であり、社外監査役２名を含む４名の監査役が取締役の業務執行の監査や経営に対するモニタリングを行っております。監査役の機能強化については、内部監査部門との連携強化に努めており、2010年３月からは、社外取締役、監査役、監理本部担当役員の連携を目的とした定例（月１回）の会合を設置し、内部管理態勢並びに法令遵守態勢の強化に努め、ガバナンス体制の一層の強化を図っております。 なお、提出日現在、当社は社外取締役４名と社外監査役２名を、東京証券取引所の定める一般株主と利益相反の生ずるおそれのない「独立役員」として、東京証券取引所に届け出ております。 2019年６月には、代表取締役の選解任、及びその判断基準等に関し、より一層の透明性を確保するため、任意の委員会として新たに指名委員会を設置しました。また取締役の報酬と執行役員の報酬の決定プロセスに、より一層の客観性と透明性を確保するため、2004年６月に設置した任意の報酬委員会を、任意の取締役報酬委員会と執行役員報酬委員会に改組しました。 企業統治に関わる会議体等は以下のとおりであります。 （企業統治の体制） イ 取締役会 取締役会は経営の意思決定機関として法令または定款に定める事項を決議するとともに、経営の基本方針及び経営上の重要な事項を決定し、経営全般の統括を行っております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約26文字
４ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約1164文字
(6) 【大株主の状況】 2019年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の 総数に対する所有株式数 の割合(％) 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社） 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内 （東京都港区浜松町２丁目11番３号） 5,230 7.86 公益財団法人長尾自然環境財団 東京都墨田区緑４丁目20番９号宮野ビル３階 4,746 7.14 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社） 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号） 1,683 2.53 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,414 2.13 日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口５） 東京都中央区晴海１丁目８番11号 1,166 1.75 日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口４） 東京都中央区晴海１丁目８番11号 1,079 1.62 日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番11号 1,012 1.52 株式会社みずほ銀行 （常任代理人 資産管理サービス信託 銀行株式会社） 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーＺ棟） 940 1.41 長尾 愛一郎 東京都大田区 902 1.36 日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口１） 東京都中央区晴海１丁目８番11号 778 1.17 18,954 28.50 (注)１ 当社は自己株式893,656株を所有しておりますが、当社は当該株式について議決権を有しないため、上記には記載しておりません。 ２ 2017年３月21日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが2017年３月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数 (千株) 株券等保有割合 (％) 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 2,834 4.21 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 338 0.50 三菱ＵＦＪモルガン・ スタンレー証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 354 0.53