配当政策
抽出本文
/ 原文長 約847文字
３ 【配当政策】 当社の普通配当につきましては、内部留保を充実させることにより企業体質の強化を図りつつ、安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。また、好況期には安定的なものを意識しつつも、毎期の業績変化をより反映したものとする所存であります。配当性向につきましては、当期純利益を基準に、配当性向50％以上の配当を行う方針です。 また、2023年９月15日に公表しましたとおり、当社は2024年３月期中間配当以降2028年３月期期末配当まで、普通配当に加えて、以下のとおり特別配当を継続実施致します。 １株当たり特別配当金 中間配当 期末配当 年間配当計 2024年３月期 15円00銭 15円00銭 30円00銭 2025年３月期 15円00銭 15円00銭 30円00銭 2026年３月期 15円00銭 15円00銭 30円00銭 2027年３月期 10円00銭 10円00銭 20円00銭 2028年３月期 5円00銭 5円00銭 10円00銭 （注）期末配当は、各期終了後に開催される定時株主総会での決議を条件と致します。 当事業年度は１株当たり32円の中間配当を実施しました。期末配当については、１株当たり38円の実施を、2026年６月19日開催予定の当社第106期定時株主総会で決議して実施する予定です。 また、当社の剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年２回を基本としております。なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 (百万円) １株当たり配当額 (円) 2025年10月30日 取締役会決議 2,119 32 2026年６月19日 定時株主総会決議(予定) 2,519 38
従業員の状況
抽出本文
/ 原文長 約872文字
(2) 【従業員の状況】 ① 提出会社の状況 2026年３月31日 現在 従業員数(名) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(％) 1,130 35 ヵ月 12 ヵ月 7,729 △ 1.2 (注) １．当社の事業は投資・金融サービス業という単一セグメントに属しております。 ２．従業員数には、執行役員、投信債券歩合外務員及び契約社員を含み、歩合外務員は含まれておりません。 ３．平均年齢と平均勤続年数は、契約社員を除いて算出しております。 ４．平均年間給与は、出向者、休職者、中途入社者及び契約社員を除く期末在籍者数を基に計算しております。 ② 労働組合の状況 当社の労働組合は、丸三証券労働組合(組合員672名)があります。 なお、労使関係については良好であります。 ③ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度 管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注)１ 育児休業取得率(％) (注)２ 労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１、３ 男性労働者 女性労働者 全労働者 うち 正規雇用労働者 うちパート・ 有期労働者 3.0 78.2 87.5 69.0 61.7 101.0 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出し、配偶者の出産に伴う特別休暇を含めております。 ３．総賃金は「源泉徴収簿」の総支給金額、人員数は各月末人員を基に集計しております。パート・有期労働者には投信債券歩合外務員を含みます。 0105000_honbun_0787500103804.htm
コーポレート・ガバナンス
抜粋表示
/ 原文長 約11192文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、創業以来「顧客本位」を経営理念として掲げ、お客様のニーズにあった情報サービス及び商品の提供を基本とした経営により、「顧客満足」を追求し、お客様との信頼関係を築いてまいりました。今般、従来の経営理念を整理統合し、次の世代に継承させる経営理念として「お客様本位の金融サービスで、確かな信頼を育み、ともに想いを実現する」へと刷新し、行動指針として「自主独立の精神」、「奉仕の心」、「全員参加の経営」を掲げ、今後も「お客様本位」に取り組んでまいります。 この理念を実現するため、証券業を通じて資本市場の健全な発展に寄与し、株主、お客様、従業員、社会という関連する当事者全ての利益を尊重しつつ、公正、透明に利潤を上げ、企業価値の向上を図っていくことが最重要課題です。 このため持続的な成長を支える必要な環境の整備を行いつつ、経営の意思決定機関である取締役会の活性化を図ってまいります。さらに経営の透明性を高めるべく、社外取締役、社外監査役を選任し、意思決定の透明性の確保と監視機能の強化に努めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要 当社は2003年６月より執行役員制度を導入し、全社的な意思決定に関与する者を取締役とし、担当部門の業務執行に責任を負う者を執行役員とすることにより、取締役数を15名から７名に減少させ、意思決定の迅速化を図りました。同時に、証券業に精通した常勤の社外取締役１名を選任し、取締役会の意思決定の透明性の確保と監視機能の強化を図りました。以後、社外取締役を段階的に増員し、提出日現在では取締役７名のうち４名が社外取締役となっており、取締役会議長を社外取締役が務めております。また、取締役会の活性化を図るため、2016年６月からは取締役の任期を２年から１年に短縮しております。 当社は監査役会設置会社であり、社外監査役２名を含む４名の監査役が取締役の職務執行の監査を行っております。また、当社は監査役の監査機能の強化のため、監査役と内部監査部との連携強化を図っております。 会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツとの間で会社法監査及び金融商品取引法監査についての監査契約を締結しております。 なお、当社は社外取締役４名と社外監査役２名を、株式会社東京証券取引所の定める一般株主と利益相反の生ずるおそれのない「独立役員」として、株式会社東京証券取引所に届け出ております。 当社は代表取締役の選解任及びその判断基準等に関し、より一層の透明性を確保するため、任意の委員会として指名委員会を設置しております。また、取締役の報酬と執行役員の報酬の決定プロセスに、より一層の客観性と透明性を確保するため、任意の取締役報酬委員会と執行役員報酬委員会を設置しております。…
重要な契約等
抽出本文
/ 原文長 約22文字
５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
抜粋表示
/ 原文長 約1286文字
(6) 【大株主の状況】 2026年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の 総数に対する所有株式数の割合(％) 日本生命保険相互会社 (常任代理人 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社) 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 日本生命証券管理部内 (東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ) 5,230 7.89 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ 5,189 7.83 公益財団法人長尾自然環境財団 東京都墨田区緑四丁目20番９号 4,746 7.16 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 (常任代理人 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社) 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 (東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ) 1,683 2.54 株式会社みずほ銀行 (常任代理人 株式会社日本カストディ 銀行) 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 (東京都中央区晴海一丁目８番12号) 940 1.42 長尾 愛一郎 東京都大田区 902 1.36 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 582 0.88 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025 (常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部) ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) 556 0.84 JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部) 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) 466 0.70 丸三証券従業員持株会 東京都千代田区麹町三丁目３番６ 406 0.61 20,703 31.22 (注)１．上記のほか当社所有の自己株式1,087,741株があります。 ２．2024年６月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2024年６月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。…