事業の内容
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/ 原文長 約1764文字
(1) 結合当事者企業の名称及び事業の内容 (吸収合併存続会社) 名称：岡三証券株式会社 事業の内容：金融商品取引業 (吸収合併消滅会社) 名称：岡三オンライン証券株式会社 事業の内容：金融商品取引業 (2) 企業結合を行った主な目的 グループ全体における経営資源の有効活用及び効率化・合理化を図り、経営基盤の強化を目的としております。 (3) 企業結合日 2022年１月１日 (4) 企業結合の法的形式 岡三証券株式会社を吸収合併存続会社、岡三オンライン証券株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併 (5) 結合後企業の名称 岡三証券株式会社 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 （賃貸等不動産関係） 当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のビル等（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は68百万円（主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は販売費・一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は105百万円（主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は販売費・一般管理費に計上）、減損損失34百万円（特別損失に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 連結貸借対照表計上額 期首残高 5,376 5,670 期中増減額 293 △93 期末残高 5,670 5,576 期末時価 8,574 9,146 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２．連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。 （収益認識関係） １．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2412文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、持株会社である当社と国内外の連結子会社により構成されるグループ経営を展開しており、証券ビジネス及びアセットマネジメントビジネスをコアとする資産運用サービスの提供を通じて持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 (2）経営戦略等 当社では、2023年４月の創業100周年を越えてお客さまから信頼され成長を続けられる体制を確立するための改革を加速しており、2020年４月にスタートした中期経営計画においては、お客さまニーズの多様化やビジネスチャンスの拡大に着実に対応するため、「お客さま本位のサービス提供」「シェアードバリューの創出」「デジタライゼーションへの取り組み」を基本方針に据え、企業価値の向上に努めております。 計画２年目にあたる当年度は、引き続きグループ証券各社においてお客さま体験価値（CX）向上に努めました。中核の岡三証券では多様化するお客さまニーズに応えるためのマーケティング起点の営業組織改革の実施、商品開発体制の強化等を目的としたプロダクト・ソリューション部門の新設に加え、お客さまとの接点拡充に向けた店舗戦略を推進いたしました。グループ力の強化については、岡三証券と岡三オンライン証券の経営統合を完了し、「対面とネットの融合」による新たな付加価値提供に向けての取組みを進めたほか、クラウドファンディング事業会社との資本業務提携など、事業基盤の拡大に努めました。また、デジタルシフト時代にふさわしい商品・サービスの開発と提供に向けた体制構築のため、デジタル証券ビジネスへの参入を決定しました。 当社グループでは引き続き、中期経営計画に基づき、社会とともに発展し続ける企業を目指して努力を続けてまいります。 岡三証券グループ 中期経営計画 １．経営哲学 「お客さま大事」 ２．存在意義 「証券のプロフェッショナルとして、最適な資産運用サービスを提供し、お客さまの資産形成に貢献する」 ３．社会的使命 (1）お客さまに対して お客さまの利益に資するため、投資アドバイスのプロフェッショナル集団となります (2）社員に対して 社員の働きがいに資するため、より一層「誇り」を持てる会社となります (3）株主に対して 株主の期待に応えるため、企業価値を高めます (4）地域社会に対して 地域社会の発展に資するため、付加価値を提供します ４．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2412文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、持株会社である当社と国内外の連結子会社により構成されるグループ経営を展開しており、証券ビジネス及びアセットマネジメントビジネスをコアとする資産運用サービスの提供を通じて持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 (2）経営戦略等 当社では、2023年４月の創業100周年を越えてお客さまから信頼され成長を続けられる体制を確立するための改革を加速しており、2020年４月にスタートした中期経営計画においては、お客さまニーズの多様化やビジネスチャンスの拡大に着実に対応するため、「お客さま本位のサービス提供」「シェアードバリューの創出」「デジタライゼーションへの取り組み」を基本方針に据え、企業価値の向上に努めております。 計画２年目にあたる当年度は、引き続きグループ証券各社においてお客さま体験価値（CX）向上に努めました。中核の岡三証券では多様化するお客さまニーズに応えるためのマーケティング起点の営業組織改革の実施、商品開発体制の強化等を目的としたプロダクト・ソリューション部門の新設に加え、お客さまとの接点拡充に向けた店舗戦略を推進いたしました。グループ力の強化については、岡三証券と岡三オンライン証券の経営統合を完了し、「対面とネットの融合」による新たな付加価値提供に向けての取組みを進めたほか、クラウドファンディング事業会社との資本業務提携など、事業基盤の拡大に努めました。また、デジタルシフト時代にふさわしい商品・サービスの開発と提供に向けた体制構築のため、デジタル証券ビジネスへの参入を決定しました。 当社グループでは引き続き、中期経営計画に基づき、社会とともに発展し続ける企業を目指して努力を続けてまいります。 岡三証券グループ 中期経営計画 １．経営哲学 「お客さま大事」 ２．存在意義 「証券のプロフェッショナルとして、最適な資産運用サービスを提供し、お客さまの資産形成に貢献する」 ３．社会的使命 (1）お客さまに対して お客さまの利益に資するため、投資アドバイスのプロフェッショナル集団となります (2）社員に対して 社員の働きがいに資するため、より一層「誇り」を持てる会社となります (3）株主に対して 株主の期待に応えるため、企業価値を高めます (4）地域社会に対して 地域社会の発展に資するため、付加価値を提供します ４．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7962文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響などにより、回復は総じて弱いものとなりました。人手不足や世界的な半導体不足等による供給制約の影響もあり、輸出や鉱工業生産は力強さに欠け、設備投資も持ち直しの動きに足踏みがみられました。海外では、米国経済は雇用の回復を伴い堅調に推移した一方、中国経済は電力不足や不動産セクターの債務問題などから回復の勢いが鈍化したほか、３月以降はロシアによるウクライナ侵攻の影響から資源価格が高騰し、世界的に景気後退懸念が広がりました。 こうした環境のなか、2021年４月に一時30,000円台を回復していた日経平均株価は、米国のインフレ高進や急速な金融引き締めへの警戒感、国内での新型コロナウイルス感染再拡大による景気減速懸念などを受けて夏場にかけて軟調に推移しました。９月上旬にかけては、自民党総裁選を受けた新政権誕生への期待に加え、新型コロナウイルスのワクチン接種進展を好感して日経平均株価は再び30,000円を突破し、およそ31年ぶりの高値となる30,795円78銭をつけたものの、秋以降は、資源価格上昇やオミクロン型変異株の感染拡大などが相場の上値を抑え、日経平均株価は伸び悩みました。2022年に入ると、地政学リスクの顕在化や商品市況の高騰を受けたインフレ懸念などを背景に一時25,000円を割る場面があったものの年度末にかけては反発し、日経平均株価は27,821円43銭で当年度の取引を終えました。 為替市場では、ドル円相場は９月末にかけて概ね１ドル＝110円を挟んだ水準で推移しましたが、その後は米国の金融政策正常化への懸念からやや円安ドル高方向へレンジを切り上げました。年明け以降は世界的な資源高を受けて欧米主要国の国債利回りが上昇し、日本の10年国債利回りも一時６年２カ月ぶりとなる0.25%をつけましたが、日本銀行が金利上昇を抑える「指し値オペ」を実施したことから日米の金融政策の方向性の違いが意識され、ドル円相場は一時６年７カ月ぶりの水準となる１ドル＝125円台まで円安が進みました。年度末にかけては急激な円安進行への警戒もあり、１ドル＝121円台で当年度の取引を終えました。 中核子会社の岡三証券株式会社では組織改革を行い、多様化するお客さまのニーズに応じて最適な商品・ソリューションを提供する体制の強化を図りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2090文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額 （注２） 証券ビジネス アセット マネジメント ビジネス サポート ビジネス 合計 営業収益 外部顧客からの営業収益 57,202 9,046 1,009 67,258 67,259 セグメント間の内部営業収益又は振替高 3,569 65 11,846 15,481 △ 15,481 60,772 9,112 12,855 82,740 △ 15,480 67,259 セグメント利益 4,327 473 1,397 6,197 △ 1,091 5,106 セグメント資産 740,074 16,953 27,459 784,487 △ 1,047 783,440 セグメント負債 596,577 1,498 12,469 610,546 △ 17,409 593,136 その他の項目 減価償却費 513 40 2,439 2,992 195 3,188 金融収益 2,019 2,019 △ 296 1,723 金融費用 1,347 1,347 △ 196 1,150 持分法投資利益 873 873 873 減損損失 266 1,602 1,868 △ 58 1,810 持分法適用会社への投資額 1,542 1,542 1,542 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 983 21 2,519 3,525 20 3,545 （注）１．（1）セグメント利益の調整額△1,091百万円には、セグメント間取引消去等2,603百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,695百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。 （2）セグメント資産の調整額△1,047百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去等△41,421百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産40,374百万円が含まれております。全社資産は、持株会社としての当社の資産であります。 （3）セグメント負債の調整額△17,409百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去等△40,276百万円、各報告セグメントに配分していない全社負債22,866百万円が含まれております。全社負債は、持株会社としての当社の負債であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…