事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約438文字
３【事業の内容】 当社グループは、主として金融商品取引業を中核とする営業活動を営んでおり、「証券ビジネス」、「アセットマネジメントビジネス」及び「サポートビジネス」をセグメント区分としております。証券ビジネスでは、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い等の事業を営んでおります。また、アセットマネジメントビジネスでは投資運用、投資助言・代理並びに投資事業組合財産の管理及び運用等の事業、サポートビジネスでは当社グループ及び外部顧客に対する情報処理サービス、事務代行、不動産管理等の事業を営んでおります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3879文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、持株会社である当社と国内外の連結子会社により構成されるグループ経営を展開しており、証券ビジネス及びアセットマネジメントビジネスをコアとする資産運用サービスの提供を通じて持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 (2） 経営戦略等 当社では2023年４月に創業100周年を迎えることに鑑み、創業100周年を越えてもお客さまから信頼され、成長を続けられる体制の確立に向けたグランド・デザインを構築しております。この実現に向け、2017年４月から2020年３月までの当初３年間を中期経営計画「BEYOND 2020」として、グループ力強化のための投資期間と位置付けております。 計画２年目にあたる当年度は、岡三キャピタルパートナーズを設立し、ベンチャー企業への投資を開始したほか、各証券子会社においては、取引所証拠金取引の取次ぎ先拡大や、海外のマーケット・企業情報などの投資情報について海外証券会社とのアライアンス拡大など、グループ外企業との連携を強化いたしました。また、お客さまへの商品サービス提供において、AIを活用した投資情報やお客さまご案内サービスの提供を開始するなど、FinTech対応を推進いたしました。当社グループでは引き続き、グループ力強化を通じた企業価値の向上に努めてまいります 。 岡三証券グループ 中期経営計画「BEYOND 2020」 １．対象期間 2017年４月から2020年３月末までの３年間 ２．経営哲学 お客さま大事 ３．社会的使命 ＜ステークホルダーへの宣言＞ (1）お客さま 我々は、お客さまの利益に資するため、投資アドバイスのプロフェッショナル集団となります (2）社員 我々は、社員の働きがいに資するため、より一層「誇り」を持てる会社となります (3）株主 我々は、株主の期待に資するため、企業価値を高めます ４．経営目標 ＜定性目標＞ (1）お客さま大事の経営 (2）グループ内連携 (3）グループ外連携 (4）ブランド戦略 (5）人材、働きがい (6）FinTech対応 ＜定量目標＞ 会社成長とともに、長期安定的な目標としてROE 10％ ５．創業100周年に向けて 創業100周年までの早期にグループ全体で「100万口座」、預り資産「10兆円」 (3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、いかなる環境下においても安定的な収益性を確保することが重要との考え方から、連結ROE 10％の安定的な達成を長期的な経営目標として掲げております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3879文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、持株会社である当社と国内外の連結子会社により構成されるグループ経営を展開しており、証券ビジネス及びアセットマネジメントビジネスをコアとする資産運用サービスの提供を通じて持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 (2） 経営戦略等 当社では2023年４月に創業100周年を迎えることに鑑み、創業100周年を越えてもお客さまから信頼され、成長を続けられる体制の確立に向けたグランド・デザインを構築しております。この実現に向け、2017年４月から2020年３月までの当初３年間を中期経営計画「BEYOND 2020」として、グループ力強化のための投資期間と位置付けております。 計画２年目にあたる当年度は、岡三キャピタルパートナーズを設立し、ベンチャー企業への投資を開始したほか、各証券子会社においては、取引所証拠金取引の取次ぎ先拡大や、海外のマーケット・企業情報などの投資情報について海外証券会社とのアライアンス拡大など、グループ外企業との連携を強化いたしました。また、お客さまへの商品サービス提供において、AIを活用した投資情報やお客さまご案内サービスの提供を開始するなど、FinTech対応を推進いたしました。当社グループでは引き続き、グループ力強化を通じた企業価値の向上に努めてまいります 。 岡三証券グループ 中期経営計画「BEYOND 2020」 １．対象期間 2017年４月から2020年３月末までの３年間 ２．経営哲学 お客さま大事 ３．社会的使命 ＜ステークホルダーへの宣言＞ (1）お客さま 我々は、お客さまの利益に資するため、投資アドバイスのプロフェッショナル集団となります (2）社員 我々は、社員の働きがいに資するため、より一層「誇り」を持てる会社となります (3）株主 我々は、株主の期待に資するため、企業価値を高めます ４．経営目標 ＜定性目標＞ (1）お客さま大事の経営 (2）グループ内連携 (3）グループ外連携 (4）ブランド戦略 (5）人材、働きがい (6）FinTech対応 ＜定量目標＞ 会社成長とともに、長期安定的な目標としてROE 10％ ５．創業100周年に向けて 創業100周年までの早期にグループ全体で「100万口座」、預り資産「10兆円」 (3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、いかなる環境下においても安定的な収益性を確保することが重要との考え方から、連結ROE 10％の安定的な達成を長期的な経営目標として掲げております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8490文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります 。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、景気拡大基調を維持したものの、年度後半にかけては減速の動きがみられました。労働市場では改善が続きましたが、世界経済の減速懸念や相次ぐ自然災害が消費者マインドの重しとなり、個人消費は鈍い動きに終始し、消費者物価の上昇率も前年同月比１％前後での推移が続きました。また、米中貿易摩擦や中国経済減速の影響は、わが国の輸出や生産活動にも影響を及ぼしました。他方、訪日外国人の増加によるホテル建設需要等で全国基準地価が27年ぶりに上昇するなど、明るい動きもみられました 。 国内の景気指標が斑模様となり、力強さに欠ける状況が続いたことから、日本銀行は金融緩和姿勢を維持しました。日本銀行が７月の金融政策決定会合で10年国債利回りの変動幅拡大を容認したことから、10年国債利回りは一時0.155％まで上昇する場面もありましたが、年度末にかけては再びマイナス圏へと沈み、年度を通しては概ね日本銀行が操作目標とするゼロ％近辺での横ばい推移となりました。 このような環境のなか、日経平均株価は、年度当初は22,000～23,000円を中心としたレンジ相場が続きましたが、夏場以降は良好な米国経済を背景にドル円相場が１ドル＝114円台まで円安ドル高が進行したことや、自民党総裁選を控えた政策期待などを受けて、10月初旬には24,448円と約27年ぶりの高値を付けました。しかし秋口以降、米中貿易摩擦の長期化などによる世界景気の減速懸念が意識されるなかで米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げ継続姿勢を示したことが発端となり、米国市場が先導する形で主要国の株式市場は大きく下落し、日経平均株価も年末には一時19,000円を割り込む場面までありました。また、こうした株式市場の波乱を受けて、為替市場でもリスク回避の動きが強まり、年始の取引では一時１ドル＝104円台、１ユーロ＝118円台をつけるなど急激な円高進行に見舞われました。その後は年度末にかけて、３月末の交渉期限を控え混迷を深める英国のEU離脱問題への懸念がくすぶる反面、米国の利上げ停止観測や米中貿易交渉の進展期待などを受けて、主要国の株式市場は徐々に落ち着きを取り戻し、値を戻す展開となりました。日経平均株価も早々に２万円台を回復し、21,205円81銭まで上昇して年度末の取引を終えました。また為替市場でも、過度な円高水準を修正する動きとなり、年度末は１ドル＝110円台後半、１ユーロ＝124円台半ばで取引を終えました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2080文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額 （注２） 証券ビジネス アセット マネジメント ビジネス サポート ビジネス 合計 営業収益 外部顧客からの営業収益 68,574 12,379 963 81,917 81,921 セグメント間の内部営業収益又は振替高 4,434 11,330 15,766 △ 15,766 73,009 12,379 12,294 97,683 △ 15,762 81,921 セグメント利益又は損失（△） 12,044 1,397 △ 846 12,595 △ 874 11,720 セグメント資産 434,080 19,452 28,710 482,242 △ 7,079 475,163 セグメント負債 308,449 1,748 15,011 325,210 △ 30,095 295,114 その他の項目 減価償却費 607 34 2,871 3,513 95 3,608 金融収益 2,077 2,077 △ 332 1,745 金融費用 1,389 1,389 △ 227 1,162 持分法投資利益 92 92 92 減損損失 4,823 4,823 4,823 持分法適用会社への投資額 5,239 5,239 5,239 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 573 3,474 4,051 4,056 （注）１．（1） セグメント利益又は損失（△）の調整額△874百万円には、セグメント間取引消去等2,858百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,732百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。 （2） セグメント資産の調整額△7,079百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去等△50,849百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産43,770百万円が含まれております。全社資産は、持株会社としての当社の資産であります。 （3） セグメント負債の調整額△30,095百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去等△48,660百万円、各報告セグメントに配分していない全社負債18,564百万円が含まれております。全社負債は、持株会社としての当社の負債であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…