事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約484文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、主として金融商品取引業を中核とする営業活動を営んでおり、「証券ビジネス」、「アセットマネジメントビジネス」及び「サポートビジネス」をセグメント区分としております。証券ビジネスでは、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い等の事業を営んでおります。また、アセットマネジメントビジネスでは投資運用並びに投資助言・代理、サポートビジネスでは当社グループ及び外部顧客に対する情報処理サービス、事務代行、不動産管理等の事業を営んでおります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりであります。 なお、株式会社SOAREソリューションズは平成30年６月13日付で特別清算終結の決定が確定しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3841文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、持株会社である当社と国内外の連結子会社により構成されるグループ経営を展開しており、証券ビジネス及びアセットマネジメントビジネスをコアとする資産運用サービスの提供を通じて持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 (2） 経営戦略等 当社では平成35年（2023年）４月に創業100周年を迎えることに鑑み、創業100周年を越えてもお客さまから信頼され、成長を続けられる体制の確立に向けたグランド・デザインを構築しております。この実現に向け、平成29年(2017年)４月から平成32年（2020年）３月までの当初３年間を中期経営計画「BEYOND 2020」として、グループ力強化のための投資期間と位置付けております。 計画初年度にあたる当年度は、岡三証券株式会社など各子会社において確定拠出年金や取引所CFDなどの商品について他社との業務連携や取次ぎを開始するなど、グループ外企業との連携を強化いたしました。また、お客さまへの商品提案や投資情報提供において、AIやロボアドバイザーを活用したサービスの提供を開始するなど、FinTech対応を推進いたしました。当社グループでは引き続き、グループ力強化を通じた企業価値の向上に努めてまいります。 岡三証券グループ 中期経営計画「BEYOND 2020」 １．対象期間 2017年（平成29年）４月から2020年（平成32年）３月末までの３年間 ２．経営哲学 お客さま大事 ３．社会的使命 ＜ステークホルダーへの宣言＞ (1）お客さま 我々は、お客さまの利益に資するため、投資アドバイスのプロフェッショナル集団となります (2）社員 我々は、社員の働きがいに資するため、より一層「誇り」を持てる会社となります (3）株主 我々は、株主の期待に資するため、企業価値を高めます ４．経営目標 ＜定性目標＞ (1）お客さま大事の経営 (2）グループ内連携 (3）グループ外連携 (4）ブランド戦略 (5）人材、働きがい (6）FinTech対応 ＜定量目標＞ 会社成長とともに、長期安定的な目標としてROE 10％ ５．創業100周年に向けて 創業100周年までの早期にグループ全体で「100万口座」、預り資産「10兆円」 (3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、いかなる環境下においても安定的な収益性を確保することが重要との考え方から、連結ROE 10％の安定的な達成を長期的な経営目標として掲げております。 (4） 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 我々は今、「旧秩序」から「新秩序」へ向かう大きな構造転換の渦中にいるのではないかと感じています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3841文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、持株会社である当社と国内外の連結子会社により構成されるグループ経営を展開しており、証券ビジネス及びアセットマネジメントビジネスをコアとする資産運用サービスの提供を通じて持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 (2） 経営戦略等 当社では平成35年（2023年）４月に創業100周年を迎えることに鑑み、創業100周年を越えてもお客さまから信頼され、成長を続けられる体制の確立に向けたグランド・デザインを構築しております。この実現に向け、平成29年(2017年)４月から平成32年（2020年）３月までの当初３年間を中期経営計画「BEYOND 2020」として、グループ力強化のための投資期間と位置付けております。 計画初年度にあたる当年度は、岡三証券株式会社など各子会社において確定拠出年金や取引所CFDなどの商品について他社との業務連携や取次ぎを開始するなど、グループ外企業との連携を強化いたしました。また、お客さまへの商品提案や投資情報提供において、AIやロボアドバイザーを活用したサービスの提供を開始するなど、FinTech対応を推進いたしました。当社グループでは引き続き、グループ力強化を通じた企業価値の向上に努めてまいります。 岡三証券グループ 中期経営計画「BEYOND 2020」 １．対象期間 2017年（平成29年）４月から2020年（平成32年）３月末までの３年間 ２．経営哲学 お客さま大事 ３．社会的使命 ＜ステークホルダーへの宣言＞ (1）お客さま 我々は、お客さまの利益に資するため、投資アドバイスのプロフェッショナル集団となります (2）社員 我々は、社員の働きがいに資するため、より一層「誇り」を持てる会社となります (3）株主 我々は、株主の期待に資するため、企業価値を高めます ４．経営目標 ＜定性目標＞ (1）お客さま大事の経営 (2）グループ内連携 (3）グループ外連携 (4）ブランド戦略 (5）人材、働きがい (6）FinTech対応 ＜定量目標＞ 会社成長とともに、長期安定的な目標としてROE 10％ ５．創業100周年に向けて 創業100周年までの早期にグループ全体で「100万口座」、預り資産「10兆円」 (3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、いかなる環境下においても安定的な収益性を確保することが重要との考え方から、連結ROE 10％の安定的な達成を長期的な経営目標として掲げております。 (4） 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 我々は今、「旧秩序」から「新秩序」へ向かう大きな構造転換の渦中にいるのではないかと感じています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8761文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな景気拡大の動きが続きました。世界経済の拡大基調から輸出は増加基調となり、設備投資も堅調に推移しました。一方、個人消費は比較的鈍い状況が続きましたが、雇用情勢の改善が続き人手不足が深刻になるなかで、物価は緩やかに上昇を続け、2018年２月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）の上昇率は約３年ぶりに前年同月比でプラス１％台に乗せました。 為替市場では、ドル円相場は2017年中は１ドル＝107～115円程度での動きが続きましたが、日米の政治リスクなどから年明け以降は円高ドル安が進み、翌３月には一時１ドル＝104円台をつけました。その後も米国を中心とした貿易摩擦への懸念は残り、106円台で当年度の取引を終えました。他方、ユーロ円相場は域内の景気回復や欧州中央銀行（ECB）による金融緩和縮小の動きなどから、２月には一時１ユーロ＝137円台をつけました。ただし、その後は円高ユーロ安の動きが優勢となり、１ユーロ＝131円近辺で当年度の取引を終えました。 株式市場は、夏場にかけて北朝鮮リスク等の高まりや円高ドル安が意識され、日経平均株価は２万円付近で冴えない動きとなりましたが、秋口以降は衆院選与党勝利による政治基盤の安定を好感し、過去最長となる16連騰を記録するなど堅調に推移しました。企業の好業績等も投資家心理の支えとなり、11月にはバブル崩壊後の戻り高値を更新し、翌１月には約26年ぶりに一時24,000円台をつけました。しかし、２月以降は米国発の世界同時株安に見舞われたことから日経平均株価も大幅に下落し、21,454円30銭で当年度の取引を終えました。 債券市場では、10年国債利回りをゼロ％程度に推移させるという日銀の金利操作方針のもと、７月や翌２月の金利上昇局面では、0.10％近辺で日銀が指値での国債買入オペを実施し、利回り上昇を抑えました。一方、９月に10年国債利回りが一時マイナス利回りをつけた局面においても、日銀は国債買入額の減額で対応し、マイナス圏への利回り低下は一時的にとどまりました。10年国債利回りは年度を通じて概ね日銀の操作目標近辺での横ばい推移となり、0.045％で当年度の取引を終えました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2094文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額 （注２） 証券ビジネス アセット マネジメント ビジネス サポート ビジネス 合計 営業収益 外部顧客からの営業収益 67,052 12,672 907 80,632 80,640 セグメント間の内部営業収益又は振替高 4,269 11,038 15,307 △ 15,307 71,322 12,672 11,946 95,940 △ 15,299 80,640 セグメント利益 12,504 1,371 427 14,303 △ 147 14,155 セグメント資産 508,595 18,399 32,953 559,948 △ 7,103 552,844 セグメント負債 386,939 1,658 21,035 409,632 △ 35,044 374,588 その他の項目 減価償却費 701 29 2,631 3,362 141 3,504 金融収益 1,788 1,794 △ 301 1,493 金融費用 1,379 1,379 △ 200 1,178 持分法投資利益又は損失（△） 41 41 41 減損損失 232 232 232 持分法適用会社への投資額 4,851 4,851 4,851 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 936 291 6,035 7,263 7,265 （注）１．（1） セグメント利益の調整額△147百万円には、セグメント間取引消去等2,770百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,917百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。 （2） セグメント資産の調整額△7,103百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去等△57,400百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産50,296百万円が含まれております。全社資産は、持株会社としての当社の資産であります。 （3） セグメント負債の調整額△35,044百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去等△54,616百万円、各報告セグメントに配分していない全社負債19,571百万円が含まれております。全社負債は、持株会社としての当社の負債であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…