事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社および連結子会社４社で構成されており、セグメントと主要な会社の当該セグメントにおける位置付けは、次のとおりであります。 セグメント 主要な会社 ショッピングクレジット (株)アプラス カード (株)アプラス ローン (株)アプラス (株)アプラスパーソナルローン ペイメント (株)アプラス その他子会社 全日信販(株) その他１社 その他 当社 (株)アプラス (株)アプラスパーソナルローン 主なセグメントの内容は、次のとおりであります。 (1) ショッピングクレジット 株式会社アプラス（以下、「アプラス」という。）の加盟店またはアプラスと提携するメーカー等の系列下にある販売店が割賦販売を行う場合、当社グループが承認したお客さまに対しては、アプラスがその代金をお客さまに代わって立替払を行い、お客さまから分割払により立替代金の回収を行います。また、お客さまから加盟店を通じてアプラスへ保証申込があった場合、アプラスが保証決定したお客さまに対して提携金融機関が融資を行う形態をとり、アプラスはその債務を保証し、債権回収業務を代行します。 (2) カード アプラスが承認した会員にクレジットカードを発行し、会員はアプラスの加盟店（百貨店・専門店等）でカードを呈示してサインすることにより商品の購入およびサービスの提供を受けることができ、その代金は、当社グループが会員に代わって加盟店に立替払を行い、会員から立替代金の回収を行います。また、クレジットカードに附帯するキャッシング機能により融資を行います。 (3) ローン 住宅購入時の諸費用やリフォーム費用等を資金使途として、アプラスに申込みのあったお客さまに対し、融資を行います。 (4) ペイメント アプラスと提携のある全国の取引先金融機関を通じて、提携先のお客さまからの集金を代行します。また、モバイル向けコード決済会社各社から決済資金を受領し、アプラスの加盟店に精算を行います。 (5) その他子会社 岡山県にある地方大手信販会社の全日信販株式会社があります。 事業系統図は次のとおりであります。 お 客 さ ま ・ 提 携 先 ↑ 金融サービス・業務受託等 ㈱アプラス 全日信販㈱ その他1社 ㈱アプラス ㈱アプラス パーソナルローン ㈱アプラス パーソナルローン ㈱アプラス フィナンシャル ショッピング クレジット カード ローン ペイメント その他子会社 その他 当社グループ
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 経営戦略等ならびに連結会社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 現在の経営環境を踏まえ、当社グループは、新生銀行グループの主要な子会社グループとして、中期経営戦略の方針に沿い、「価値共創による成長追求」に取り組んでいます。具体的には、新生銀行グループが保有する金融ライセンスや金融・決済システムなどの広範な金融機能を活用し、顧客基盤を有するパートナー企業やＦｉｎｔｅｃｈ企業等と協業しながら、次世代に必要となる金融・決済サービスを開発し、新たな金融体験を提供することで、業界の垣根を越えて競争が激化する経営環境に対応して参ります。 また、新生銀行グループ一体となって、グループ各社で重複する間接機能を集約することで生産性・効率性の向上を図り、財務体質の強化を図るとともに、グループガバナンス体制の強化に取り組んで参ります。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響につきましては、当社グループのビジネスの性格上、ショッピング、カード、ローンおよびペイメント事業は金融・決済手段として社会的に重要なインフラを担っており、まさに現下の状況においてはそうしたインフラとしての機能を提供し続ける使命があるとの認識の下、当社グループは業務継続のため業務を分散、移転し、この危機に対応して参ります。 「アプラスグループ中期経営戦略（2019年度～2021年度）の概要」につきましては、以下のとおりであります。 中長期ビジョン 「グループの融合により革新的金融サービスを提供し、リーンなオペレーションと卓越した生産性・効率性を実現する」 基本方針 「価値共創による成長追求と経営資源の最適活用による提供価値の最大化」 中期経営戦略骨子 ①「既存ビジネスの改善・改良による収益拡大と環境変化への対応」 ・ショッピングクレジット事業：多方面の資金ニーズに対応するプラットフォームとして展開 ・カード事業：キャッシュレス化の中心として、よりアクティブな顧客基盤の拡充 ・ペイメント事業：決済手段多様化に対応した新規ビジネス展開と既存ビジネスの収益力強化 ・ハウジング事業：既存商品の充実と新商品へのチャレンジによる長期優良債権の安定的積上げ ・ペイメントソリューションを強力に推進するコンサルティング営業体制の実現 ・新生銀行グループ一体となった営業連携、新規事業の推進 ② 「構造改革推進による徹底した省力化と人材の活用」 ・新たな仕組みの導入と、オペレーションセンターと回収センターの融合により高品質・高効率センター体制を構築 ・営業戦略・構造改革を支えるシステム開発・運営体制実現 ・拠点再編、子会社統合の着実な実施 ③「働きがいのある職場づくり」 ・多様性の尊重と機会の平等を目指して、コミュニケーションの充実と隅々まで目の届くマネジメントを追求 目標とする経営指標 目標とする経営指標 につきま…
対処すべき課題
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/ 原文長 約81文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の日本経済につきましては、堅調な企業収益や設備投資の増加、個人消費の持ち直しにより、緩やかな回復を続けてまいりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う社会・経済活動の自粛、内外需要の縮小の影響により、年度末にかけて景気悪化の懸念が急速に高まりました。 当業界におきましては、ＥＣマーケットの持続的拡大や、キャッシュレス・ポイント還元事業に後押しされたキャッシュレス決済の裾野拡大により、カードビジネスの安定した成長が続きました。一方で、積極的なプロモーションを展開するコード等決済サービスの急速な台頭と多様化により、業態の垣根を越えた競争が激化しました。 このような中、新生銀行グループは2019年度を初年度とする中期経営戦略において、「価値共創による成長追求と経営資源の最適活用による提供価値の最大化」を基本方針に掲げ、それに沿って当社グループは、①既存ビジネスの改善・改良による収益拡大と環境変化への対応、②構造改革推進による徹底した省力化と人材の活用、③働きがいのある職場づくり、を戦略の骨子として更なる成長を目指すスタートを切りました。 中期経営戦略に掲げる価値共創型ビジネスの取り組みとして、2019年９月に株式会社新生銀行がＡＰＡＭＡＮ株式会社より株式会社全国賃貸保証の全株式取得に向けた株式売買契約を締結いたしました。日本一の賃貸あっせん店舗数と日本最大級の賃貸管理戸数を有し、入居者・不動産所有者などの巨大なプラットフォームを持つＡＰＡＭＡＮグループとの営業協力体制の一層強化を図り、当社グループにおける家賃保証業務の収益拡大に取り組んでまいりました。また、ネオバンク・プラットフォーム「ＢＡＮＫＩＴ®」によるスマートフォンアプリ、ＡＰＩ連携を通じたシステム提供を2020年３月より開始いたしました。「ＢＡＮＫＩＴ®」は、資金移動業および前払式支払手段発行業の登録がある株式会社アプラスが事業主体となり、新生銀行グループが有する決済、為替および与信機能などの金融サービスをカフェテリア形式でパートナー企業に提供するサービスとなります。「ＢＡＮＫＩＴ®」のサービス提供を通じて、新生銀行グループが保有する金融ライセンスや金融・決済システムを活用し、顧客基盤を有するパートナー企業やＦｉｎｔｅｃｈ企業と協業しながら、次世代に必要となる金融・決済サービスを開発し、新たな金融体験を提供してまいります。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結損益及び包括利益計算書計上額（注）３ ショッピングクレジット カード ローン ペイメント その他子会社 営業収益 外部顧客への売上高 28,271 23,414 8,485 11,860 3,678 75,708 847 76,555 76,555 セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 7 28,271 23,414 8,485 11,860 3,685 75,715 847 76,562 △ 7 76,555 セグメント利益又は損失（△） 3,366 501 2,591 2,110 1,135 9,703 △ 547 9,156 △ 6,368 2,788 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業および住宅ローン事業を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 セグメント利益の調整額△6,368百万円には、セグメント間取引消去△14百万円、各報告セグメントに配分していない調整額△6,354百万円が含まれております。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結損益及び包括利益計算書計上額（注）３ ショッピングクレジット カード ローン ペイメント その他子会社 営業収益 外部顧客への売上高 30,229 24,529 7,772 13,337 2,255 78,122 773 78,895 78,895 セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 5 30,229 24,529 7,772 13,337 2,260 78,127 773 78,900 △ 5 78,895 セグメント利益又は損失（△） 2,989 1,050 2,444 1,705 108 8,296 △ 1,203 7,093 △ 2,470 4,623 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業および住宅ローン事業を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 セグメント利益の調整額△2,470百万円には、セグメント間取引消去1百万円、各報告セグメントに配分していない調整額△2,471百万円が含まれております。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。