事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社および連結子会社４社で構成されており、セグメントと主要な会社の当該セグメントにおける位置付けは、次のとおりであります。 セグメント 主要な会社 ショッピングクレジット (株)アプラス カード (株)アプラス ローン (株)アプラス (株)アプラスパーソナルローン ペイメント (株)アプラス その他子会社 全日信販(株) その他１社 その他 当社 (株)アプラス (株)アプラスパーソナルローン 主なセグメントの内容は、次のとおりであります。 (1) ショッピングクレジット 株式会社アプラス（以下、「アプラス」という。）の加盟店またはアプラスと提携するメーカー等の系列下にある販売店が割賦販売を行う場合、当社グループが承認したお客さまに対しては、アプラスがその代金をお客さまに代わって立替払を行い、お客さまから分割払により立替代金の回収を行います。また、お客さまから加盟店を通じてアプラスへ保証申込があった場合、アプラスが保証決定したお客さまに対して提携金融機関が融資を行う形態をとり、アプラスはその債務を保証し、債権回収業務を代行します。 (2) カード アプラスが承認した会員にクレジットカードを発行し、会員はアプラスの加盟店（百貨店・専門店等）でカードを呈示してサインすることにより商品の購入およびサービスの提供を受けることができ、その代金は、当社グループが会員に代わって加盟店に立替払を行い、会員から立替代金の回収を行います。また、クレジットカードに附帯するキャッシング機能により融資を行います。 (3) ローン アプラスおよび株式会社アプラスパーソナルローンのローンカード会員に対し、ＣＤ（現金自動支払機）・ＡＴＭ（現金自動預払機）で会員の利用限度額内で融資を行います。また、住宅ローンを取り組む際に、住宅購入時の諸費用等を目的としてアプラスに申込みのあったお客さまに対し、融資を行います。 (4) ペイメント アプラスと提携のある全国の取引先金融機関を通じて、提携先のお客さまからの集金を代行します。また、モバイル向けコード決済会社各社から決済資金を受領し、アプラスの加盟店に精算を行います。 (5) その他子会社 岡山県にある地方大手信販会社の全日信販株式会社があります。 事業系統図は次のとおりであります。 お 客 さ ま ・ 提 携 先 ↑ 金融サービス・業務受託等 ㈱アプラス 全日信販㈱ その他1社 ㈱アプラス ㈱アプラス パーソナルローン ㈱アプラス パーソナルローン ㈱アプラス フィナンシャル ショッピング クレジット カード ローン ペイメント その他子会社 その他 当社グループ
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1000文字
(3) 経営戦略等ならびに事業上および財務上の対処すべき課題 当社グループは、新生銀行グループの主要な子会社グループとして、当社親会社である株式会社新生銀行（以下、「新生銀行」という。）が新生銀行内に設置した「グループ本社」との融合によって各間接機能の高度化と当社グループを含む広範な金融機能全てを含む新生銀行グループでの全体最適を追求することでグループガバナンスの強化を図るとともに、グループ各社で重複する機能を集約することで生産性・効率性の向上を目指しており、現在の事業環境を踏まえて策定した「アプラスグループ中期経営計画（2019年度～2021年度）」を達成することを重点課題として取り組んでおります。 当社グループの中期経営計画につきましては、以下のとおりであります。 中長期ビジョン 「グループの融合により革新的金融サービスを提供し、リーンなオペレーションと卓越した生産性・効率性を実現する」 基本方針 「価値共創による成長追求と経営資源の最適活用による提供価値の最大化」 中期経営戦略骨子 ①「既存ビジネスの改善・改良による収益拡大と環境変化への対応」 ・ショッピングクレジット事業：多方面の資金ニーズに対応するプラットフォームとして展開 ・カード事業：キャッシュレス化の中心として、よりアクティブな顧客基盤の拡充 ・ペイメント事業：決済手段多様化に対応した新規ビジネス展開と既存ビジネスの収益力強化 ・ハウジング事業：既存商品の充実と新商品へのチャレンジによる長期優良債権の安定的積上げ ・ペイメントソリューションを強力に推進するコンサルティング営業体制の実現 ・新生銀行グループ一体となった営業連携、新規事業の推進 ② 「構造改革推進による徹底した省力化と人材の活用」 ・新たな仕組みの導入と、オペレーションセンターと回収センターの融合により高品質・高効率センター体制を構築 ・営業戦略・構造改革を支えるシステム開発・運営体制実現 ・拠点再編、子会社統合の着実な実施 ③「働きがいのある職場づくり」 ・多様性の尊重と機会の平等を目指して、コミュニケーションの充実と隅々まで目の届くマネジメントを追求 目標とする経営指標 2019年５月15日に公表した2020年３月期の財務計画は以下の通りです。 ・営業収益は800億円 ・経常利益は87億円 ・親会社株主に帰属する当期純利益は70億円
対処すべき課題
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/ 原文長 約1000文字
(3) 経営戦略等ならびに事業上および財務上の対処すべき課題 当社グループは、新生銀行グループの主要な子会社グループとして、当社親会社である株式会社新生銀行（以下、「新生銀行」という。）が新生銀行内に設置した「グループ本社」との融合によって各間接機能の高度化と当社グループを含む広範な金融機能全てを含む新生銀行グループでの全体最適を追求することでグループガバナンスの強化を図るとともに、グループ各社で重複する機能を集約することで生産性・効率性の向上を目指しており、現在の事業環境を踏まえて策定した「アプラスグループ中期経営計画（2019年度～2021年度）」を達成することを重点課題として取り組んでおります。 当社グループの中期経営計画につきましては、以下のとおりであります。 中長期ビジョン 「グループの融合により革新的金融サービスを提供し、リーンなオペレーションと卓越した生産性・効率性を実現する」 基本方針 「価値共創による成長追求と経営資源の最適活用による提供価値の最大化」 中期経営戦略骨子 ①「既存ビジネスの改善・改良による収益拡大と環境変化への対応」 ・ショッピングクレジット事業：多方面の資金ニーズに対応するプラットフォームとして展開 ・カード事業：キャッシュレス化の中心として、よりアクティブな顧客基盤の拡充 ・ペイメント事業：決済手段多様化に対応した新規ビジネス展開と既存ビジネスの収益力強化 ・ハウジング事業：既存商品の充実と新商品へのチャレンジによる長期優良債権の安定的積上げ ・ペイメントソリューションを強力に推進するコンサルティング営業体制の実現 ・新生銀行グループ一体となった営業連携、新規事業の推進 ② 「構造改革推進による徹底した省力化と人材の活用」 ・新たな仕組みの導入と、オペレーションセンターと回収センターの融合により高品質・高効率センター体制を構築 ・営業戦略・構造改革を支えるシステム開発・運営体制実現 ・拠点再編、子会社統合の着実な実施 ③「働きがいのある職場づくり」 ・多様性の尊重と機会の平等を目指して、コミュニケーションの充実と隅々まで目の届くマネジメントを追求 目標とする経営指標 2019年５月15日に公表した2020年３月期の財務計画は以下の通りです。 ・営業収益は800億円 ・経常利益は87億円 ・親会社株主に帰属する当期純利益は70億円
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におきましては、日本経済は海外経済の減速を主因に回復にやや陰りがみられました。期中の推移をみると、前年からの設備投資の増加、雇用の改善の動きは継続しましたが、年後半以降、米中貿易摩擦や新興国経済の減速を受けて、輸出や生産が弱含む展開となりました。 当業界におきましては、キャッシュレス決済推進の機運が一段と高まるなか、ＥＣマーケットの拡大を背景にカード市場は安定した成長が続き、また、ペイメント市場においてはＩＣカード型の電子マネーの普及に加え、積極的なプロモーションが展開されるコード決済が急速に台頭してまいりました。 このような中、当社グループは2016年度から2018年度までの３年間を対象とする中期経営計画の最終年度を迎え、「グループの融合により革新的金融サービスを提供し、リーンなオペレーションと卓越した生産性・効率性を実現する」という中長期ビジョンに基づき、「より高い収益体質を追求して、成長を加速」、「成長を支えるバックアップ体制の高度化」を基本骨子に据え、目標達成に向けた取り組みを加速するとともに、将来の成長を確かなものとするための事業基盤の整備に取り組んでまいりました。 2018年６月には本部組織の改正を行い、主たる事業会社である株式会社アプラス（以下、「アプラス」という。）ではそれまでの部門制を廃止し、組織をより細分化した本部制に移行いたしました。これにより、組織のフラット化と、現場に近い各本部への大幅な権限委譲を行い、迅速な情報共有と意思決定が行える体制といたしました。同時に、ペイメント事業開発部内に「収納商品企画室」、新事業戦略本部直下に「イノベーション推進室」を新設し、既存のペイメント事業を強化するとともに、フィンテックなどの研究をはじめ、ビジネスの新機軸や革新性を追求する体制を整えました。 2018年８月にはクレジットカードの基幹業務システムの開発が完了し、新システムへ移行いたしました。これにより、成長が続くクレジットカードビジネスにおいて、より強固なセキュリティ体制を備えた上で、お客さまの多様なニーズへの対応を可能とする業務基盤の高度化を実現いたしました。 2018年11月には高齢化社会におけるお客さまの豊かな生活づくりに貢献する商品として、アプラス「リバースモーゲージ型住宅ローン」の取り扱いを開始いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1185文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結損益及び包括利益計算書計上額（注）３ ショッピングクレジット カード ローン ペイメント その他子会社 営業収益 外部顧客への売上高 26,239 22,113 8,631 10,502 5,968 73,453 885 74,338 74,338 セグメント間の内部売上高又は振替高 40 40 40 △ 40 26,239 22,113 8,631 10,502 6,008 73,493 885 74,378 △ 40 74,338 セグメント利益又は損失（△） 2,301 271 2,367 2,246 2,589 9,774 △ 112 9,662 △ 3,627 6,035 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業および住宅ローン事業を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 セグメント利益の調整額△3,627百万円には、セグメント間取引消去△７百万円、各報告セグメントに配分していない調整額△3,620百万円が含まれております。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結損益及び包括利益計算書計上額（注）３ ショッピングクレジット カード ローン ペイメント その他子会社 営業収益 外部顧客への売上高 28,271 23,414 8,485 11,860 3,678 75,708 847 76,555 76,555 セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 7 28,271 23,414 8,485 11,860 3,685 75,715 847 76,562 △ 7 76,555 セグメント利益又は損失（△） 3,366 501 2,591 2,110 1,135 9,703 △ 547 9,156 △ 6,368 2,788 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業および住宅ローン事業を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 セグメント利益の調整額△6,368百万円には、セグメント間取引消去△14百万円、各報告セグメントに配分していない調整額△6,354百万円が含まれております。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。