事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社および連結子会社４社で構成されており、セグメントと主要な会社の当該セグメントにおける位置付けは、次のとおりであります。 セグメント 主要な会社 ショッピングクレジット (株)アプラス カード (株)アプラス ローン (株)アプラス (株)アプラスパーソナルローン ペイメント (株)アプラス その他子会社 全日信販(株) その他１社 その他 当社 (株)アプラス (株)アプラスパーソナルローン 主なセグメントの内容は、次のとおりであります。 (1) ショッピングクレジット 株式会社アプラス（以下、「アプラス」という。）の加盟店またはアプラスと提携するメーカー等の系列下にある販売店が割賦販売を行う場合、当社グループが承認したお客さまに対しては、アプラスがその代金をお客さまに代わって立替払を行い、お客さまから分割払により立替代金の回収を行います。また、お客さまから加盟店を通じてアプラスへ保証申込があった場合、アプラスが保証決定したお客さまに対して提携金融機関が融資を行う形態をとり、アプラスはその債務を保証し、債権回収業務を代行します。 (2) カード アプラスが承認した会員にクレジットカードを発行し、会員はアプラスの加盟店（百貨店・専門店等）でカードを呈示してサインすることにより商品の購入およびサービスの提供を受けることができ、その代金は、当社グループが会員に代わって加盟店に立替払を行い、会員から立替代金の回収を行います。また、クレジットカードに附帯するキャッシング機能により融資を行います。 (3) ローン アプラスおよび株式会社アプラスパーソナルローンのローンカード会員に対し、ＣＤ（現金自動支払機）・ＡＴＭ（現金自動預払機）で会員の利用限度額内で融資を行います。また、住宅ローンを取り組む際に、住宅購入時の諸費用等を目的としてアプラスに申込みのあったお客さまに対し、融資を行います。 (4) ペイメント アプラスと提携のある全国の取引先金融機関を通じて、提携先のお客さまからの集金を代行します。また、管理会社等と提携し、マンション・アパートの家賃の立替と回収を行います。 (5) その他子会社 岡山県にある地方大手信販会社の全日信販株式会社があります。 事業系統図は次のとおりであります。 お 客 さ ま ・ 提 携 先 ↑ 金融サービス・業務受託等 ㈱アプラス 全日信販㈱ その他1社 ㈱アプラス ㈱アプラス パーソナルローン ㈱アプラス パーソナルローン ㈱アプラス フィナンシャル ショッピング クレジット カード ローン ペイメント その他子会社 その他 当社グループ
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約806文字
(3) 経営戦略等ならびに事業上および財務上の対処すべき課題 当社グループは、新生銀行グループの主要な子会社グループとして、当社親会社である株式会社新生銀行（以下、「新生銀行」という。）が新生銀行内に設置した「グループ本社」との融合によって各間接機能の高度化と当社グループを含む広範な金融機能全てを含む新生銀行グループでの全体最適を追求することでグループガバナンスの強化を図るとともに、グループ各社で重複する機能を集約することで生産性・効率性の向上を目指しており、現在の事業環境を踏まえて策定した「アプラスグループ中期経営計画（平成28年度～平成30年度）」を達成することを重点課題として取り組んでおります。 当社グループの中期経営計画につきましては、以下のとおりであります。 中長期ビジョン 「グループの融合により革新的金融サービスを提供し、リーンなオペレーションと卓越した生産性・効率性を実現する」 基本方針 あらゆる面で業界随一のパフォーマンスを示して、企業価値を拡大 中期経営計画骨子 ①「より高い収益体質を追求して、成長を加速」 －顧客利便性、収益性、効率性を重視した、ショッピングクレジット、カード事業の展開 －Ｔポイント機能を活用した顧客基盤の一層の拡充 －ＥＣマーケットを主体とした決済ソリューションの提供 －住関連マーケットにおける金融ニーズへのきめ細かな対応 －新生銀行グループ一体となった営業連携、新規事業の推進 ②「成長を支えるバックアップ体制の高度化」 －オペレーション体制 ・マルチスキル促進による、より高い品質かつ効率的なオペレーション体制の実現 －リスク管理体制 ・コーリングセンター、管理サポートセンターの改革 －ＩＴ体制 ・次期システム開発でＩＴ環境を高度化 －コンプライアンス、人事 ・コンプライアンスを重視する健全な事業運営 ・女性の活躍促進と人材多様性による組織力の強化
対処すべき課題
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(3) 経営戦略等ならびに事業上および財務上の対処すべき課題 当社グループは、新生銀行グループの主要な子会社グループとして、当社親会社である株式会社新生銀行（以下、「新生銀行」という。）が新生銀行内に設置した「グループ本社」との融合によって各間接機能の高度化と当社グループを含む広範な金融機能全てを含む新生銀行グループでの全体最適を追求することでグループガバナンスの強化を図るとともに、グループ各社で重複する機能を集約することで生産性・効率性の向上を目指しており、現在の事業環境を踏まえて策定した「アプラスグループ中期経営計画（平成28年度～平成30年度）」を達成することを重点課題として取り組んでおります。 当社グループの中期経営計画につきましては、以下のとおりであります。 中長期ビジョン 「グループの融合により革新的金融サービスを提供し、リーンなオペレーションと卓越した生産性・効率性を実現する」 基本方針 あらゆる面で業界随一のパフォーマンスを示して、企業価値を拡大 中期経営計画骨子 ①「より高い収益体質を追求して、成長を加速」 －顧客利便性、収益性、効率性を重視した、ショッピングクレジット、カード事業の展開 －Ｔポイント機能を活用した顧客基盤の一層の拡充 －ＥＣマーケットを主体とした決済ソリューションの提供 －住関連マーケットにおける金融ニーズへのきめ細かな対応 －新生銀行グループ一体となった営業連携、新規事業の推進 ②「成長を支えるバックアップ体制の高度化」 －オペレーション体制 ・マルチスキル促進による、より高い品質かつ効率的なオペレーション体制の実現 －リスク管理体制 ・コーリングセンター、管理サポートセンターの改革 －ＩＴ体制 ・次期システム開発でＩＴ環境を高度化 －コンプライアンス、人事 ・コンプライアンスを重視する健全な事業運営 ・女性の活躍促進と人材多様性による組織力の強化
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や輸出が持ち直し、企業の生産活動が拡大するなかで、基本的には企業収益は高い水準を維持し、雇用情勢は着実に改善する等、景気の緩やかな回復が続きました。今後は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府等による各種施策の効果もあって、景気の緩やかな回復が続くことが期待されますが、依然として欧米各国での金融正常化に向けた出口戦略にともなう経済の変動リスク、米政権の政策動向や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題等、海外経済の不確実性に加えて、北朝鮮情勢を始めとする地政学リスクが景気の下押し要因となるリスクがあり、引き続きこれらの動向を注視すべき状況にあります。 当業界におきましては、ショッピングクレジット市場は安定した拡大が続く一方、業界内の競争は厳しい状況が続きました。カード・ペイメント市場におきましては、ＥＣマーケットの拡大が続くなか、平成29年６月に閣議決定された「未来投資戦略2017」において、キャッシュレス決済比率を今後10年間に倍増する目標が掲げられるなど、市場規模の拡大が期待されるとともに、ＡＩやフィンテック等を活用した決済手段の多様化が進展するなど、業態の垣根を越えた競争も一段と強まってまいりました。 このような中、当社グループは中期経営計画の２年目を迎え、「グループの融合により革新的金融サービスを提供し、リーンなオペレーションと卓越した生産性・効率性を実現する」という中長期ビジョンに基づき、「より高い収益体質を追求して、成長を加速」、「成長を支えるバックアップ体制の高度化」を基本骨子に据え、目標達成に向けて様々な施策にスピード感をもって取り組んでまいりました。 当社親会社である株式会社新生銀行（以下、「新生銀行」という。）は、平成29年４月１日付で、新生銀行グループ各社の間接機能の統合・一体運営を図るため、新生銀行内に「グループ本社」を設置いたしました。これにより、各間接機能の高度化とグループガバナンスの強化を図るとともに、グループ各社で重複する機能を集約することで、生産性・効率性の向上を目指し、当社グループにおきましても、人事、財務、総務、コンプライアンス等の各間接機能の業務を順次見直してまいりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結損益及び包括利益計算書計上額（注）３ ショッピングクレジット カード ローン ペイメント その他子会社 営業収益 外部顧客への売上高 24,733 21,221 6,881 9,520 8,585 70,940 929 71,869 71,869 セグメント間の内部売上高又は振替高 146 147 147 △ 147 24,733 21,221 6,881 9,521 8,731 71,087 929 72,016 △ 147 71,869 セグメント利益又は損失（△） 3,361 515 1,623 2,266 2,494 10,259 93 10,352 △ 3,287 7,065 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業および住宅ローン事業を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 セグメント利益の調整額△3,287百万円には、セグメント間取引消去△６百万円、各報告セグメントに配分していない調整額△3,281百万円が含まれております。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結損益及び包括利益計算書計上額（注）３ ショッピングクレジット カード ローン ペイメント その他子会社 営業収益 外部顧客への売上高 26,239 22,113 8,631 10,502 5,968 73,453 885 74,338 74,338 セグメント間の内部売上高又は振替高 40 40 40 △ 40 26,239 22,113 8,631 10,502 6,008 73,493 885 74,378 △ 40 74,338 セグメント利益又は損失（△） 2,301 271 2,367 2,246 2,589 9,774 △ 112 9,662 △ 3,627 6,035 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業および住宅ローン事業を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 セグメント利益の調整額△3,627百万円には、セグメント間取引消去△７百万円、各報告セグメントに配分していない調整額△3,620百万円が含まれております。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。