事業の内容
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/ 原文長 約12769文字
２ 上記事業の内容及び取扱高の範囲は次のとおりであります。 ・ローン事業 直接顧客に金銭を貸付ける取引であり、取扱高の範囲は顧客に対する期中の融資額であります。 ・クレジットカード事業 クレジットカードによる包括的審査に基づいたあっせん取引であり、取扱高の範囲はクレジットカードによる期中のショッピング信用供与額であります。 ・債権管理回収事業 債権の買取金額であります。 ・インストールメントローン事業 クレジットカードは用いず、取引の都度、顧客に対する取引審査・取引判断等を行うあっせん取引であり、取扱高の範囲はクレジット対象額に顧客手数料を加算した金額であります。 ｂ．期末残高 事業別 前連結会計年度 ( 2023年３月31日 ） 当連結会計年度 ( 2024年３月31日 ） 金額(百万円) 構成割合 (％) 金額(百万円) 構成割合 (％) 国内 ローン事業 810,974 71.0 879,032 70.2 クレジットカード事業 103,575 9.1 122,303 9.8 債権管理回収事業 7,630 0.7 8,212 0.6 海外 ローン事業 218,753 19.1 242,522 19.3 インストールメントローン事業 719 0.1 754 0.1 合計 1,141,653 100.0 1,252,825 100.0 (注) 事業の区分は、第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項] (セグメント情報等) に合わせて記載しております。 ③ 店舗数 区分 前連結会計年度 ( 2023年３月31日 ) 当連結会計年度 ( 2024年３月31日 ) 店舗 (店) 865 781 ④ 利用者数 事業別 前連結会計年度 ( 2023年３月31日 ) 当連結会計年度 ( 2024年３月31日 ) 国内 ローン事業 (件) 1,609,378 1,790,412 クレジットカード事業 (名) 629,988 822,470 債権管理回収事業 (件) 410,289 425,676 海外 ローン事業 (件) 1,471,495 1,471,348 インストールメントローン事業 (件) 12,997 11,935 (注) １ 事業の区分は、第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項] (セグメント情報等) に合わせて記載しております。 ２ 上記事業別の利用者数の範囲は次のとおりであります。 ・ローン事業 営業貸付金残高を有する口座数 ・クレジットカード事業 「MasterCard®」有効会員数 ・債権管理回収事業 債権買取額の残高を有する口座数 ・インストールメントローン事業 割賦売掛金残高を有する契約件数 ⑤ 営業貸付金残高の内訳 ａ．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1231文字
(1) 当社は、当社グループの経営方針及び経営計画を策定し、適切な手法に基づく経営管理を行う。 (2) 当社は、取締役会で決議すべき事項以外の業務執行の決定を取締役会から取締役社長に委任するとと もに、取締役社長を議長とする経営会議等を設置し、受任事項について協議決定する。 (3) 当社及び当社の子会社は、社内規程等により各組織の業務分掌及び職位ごとの決裁基準を定め、意思 決定の迅速化と職務執行の効率化を図る。 ５．当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 (1) 当社は、株式公開企業としての独立性を維持しつつ、親会社との協議・報告等に関する規程に基づ き、親会社との連携を図るとともに、親会社のグループ経営管理方針等に則り、両グループの業務の 適正化に資するため、当社グループの経営管理体制を整備する。 (2) 当社は、当社の子会社を管理する部署を設置し、子会社管理に関する規程等に基づき、当社の子会社 の経営管理を行う。また、当社の子会社は、経営及び業務執行に関する重要事項を当社の経営会議に 報告する。 (3) 当社は、親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及び同社の子会社等との取引は 支配株主と少数株主の利益が相反する虞があることから、支配株主と少数株主との利益が相反する重 要な取引等について審議し、取締役会に提言する委員会を設置する。 ６．当社の監査等委員会の職務を補助する使用人に関する体制 (1) 当社は、監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会事務局を設置し、監査等委員会を補助す る社員を配置する。 (2) 監査等委員会を補助する社員の定数及び資格要件等については、事前に監査等委員会と協議して決定 する。 (3) 監査等委員会を補助する社員は、監査等委員会補助業務の専従とし、取締役（監査等委員であるもの を除く。）及びその他の業務執行組織の指揮命令を受けないものとする。 (4) 監査等委員会を補助する社員の配属、異動、評価、懲戒処分に関する決定は、事前に監査等委員会と 協議して決定する。 ７．当社の監査等委員会への報告に関する体制 当社は、当社及び当社の子会社における以下の事項を監査等委員会に報告する。また、監査等委員会に 報告を行った者に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いは行わない。 ① 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項 ② 重大な法令違反等 ③ 内部監査の実施状況及びその結果 ④ 内部通報の状況及び通報された事案の内容 ⑤ その他監査等委員会が報告を求める事項 ８．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2019文字
(4) 対処すべき課題 2025年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画を策定するにあたり、「ビジョン」の見直しを実施しステークホルダーごとへの約束をより明確化するとともに、ビジョンの実現に向け取り組むべきことを「中期方針」として定めました。各事業の領域拡大に向け重点的に取り組むべき事項に注力するとともに、企業価値の向上に取り組んでまいります。 なお、当社は、社会課題の解決と企業価値の向上を両立させることを目指し、サステナビリティ基本方針を策定しています。また、当社が企業活動を行う上で、最も大切にすべき普遍的価値観である企業理念と、社会課題への取り組みに対するステークホルダーからの期待を踏まえ、当社だから出来得る課題の解決や社会の発展に貢献すべく、５つのマテリアリティ（重点領域）を選定しております。 [マテリアリティ（重点領域）] 当連結会計年度においては、持続可能な社会の実現に貢献する経営を推進するため、経営企画部の下部機構である「サステナビリティ推進室」を中心に、マテリアリティに基づく取り組みの拡充を図るとともに、ホームページ等による情報開示も積極的に努めてまいりました。なお、サステナビリティに関する考え方や取り組みについては、「２[サステナビリティに関する考え方及び取組]」をご参照ください。 今後も、当社に求められる社会的責任と使命を果たし、社会とともに成長する企業となるべく、企業価値の向上を図ってまいります。 2025年３月期を最終年度とする中期経営計画におけるグループ全体の事業残高の目標は、国内市場においては、ローン・クレジットカード事業残高9,842億円、信用保証事業残高１兆3,194億円、合計で２兆3,036億円、海外市場においては、タイ王国のEASY BUY Public Company Limitedのローン事業残高573億タイバーツ、フィリピン共和国のACOM CONSUMER FINANCE CORPORATIONのローン事業残高31億フィリピンペソとしており、グループ全体で2.5兆円を目指してまいりましたが、当連結会計年度においては、グループ全体の事業残高は２兆5,229億円となり、１年早く目標を達成することができました。引き続き事業残高の拡大に努めてまいります。 なお、目標等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。当社が想定していない外部環境の変化などの影響により、実際の業績等は異なる可能性があります。 中期経営計画の最終年度となる2025年３月期においては、引き続き事業の拡大に努め、以下の課題に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7286文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行や各種政策を背景に社会経済活動の正常化が進み、景気の緩やかな回復が継続しています。しかしながら、国際情勢の緊迫や世界的な高インフレを受けた金融引き締めの長期化に伴う世界経済の減速等、わが国の景気を押し下げるリスクは存在しており、これらが個人消費や金融市場へ与える影響については引き続き注視する必要があります。 日本国外においては国ごとに状況は異なりますが、当社が事業を展開しているタイ王国においては、世界経済の減速の影響等を受け経済成長率は鈍化しているものの、インバウンド需要及び個人消費の回復に伴い、緩やかに経済成長を続けております。また、フィリピン共和国及びマレーシアにおいても、インバウンド需要及び個人消費の回復に伴い、今後も底堅い経済成長が期待されます。 国内のノンバンク業界においても、国内経済同様に今後の動向について注視する必要があるものの、資金需要は活況の動きを見せております。また、利息返還請求件数については減少傾向が続いておりますが、外部環境の変化等の影響を受けやすいことから、引き続き動向に留意する必要があります。 このような中、当社グループは、2025年３月期を最終年度とする中期経営計画において、各ステークホルダーへの約束をビジョンとして掲げ、このビジョンの実現に向け３年間で取り組むことを中期方針として定めました。引き続き外部環境の変化に柔軟に対応しつつ、ビジョンや中期方針に沿った営業活動を推進してまいります。 ①前期比分析 前連結会計年度 （実績） 当連結会計年度 （実績） 前期比 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 比率（％） 営業収益 273,793 294,730 20,936 7.6% ローン・クレジットカード事業 145,174 156,036 10,862 7.5% 信用保証事業 66,278 70,787 4,508 6.8% 海外金融事業 56,537 61,892 5,355 9.5% 債権管理回収事業 5,680 5,864 184 3.2% 営業利益 87,287 86,347 △940 △1.1% ローン・クレジットカード事業 40,686 41,771 1,084 2.7% 信用保証事業 25,643 22,673 △2,970 △11.6% 海外金融事業 19,681 22,374 2,693 13.7% 債権管理回収事業 1,050 1,182 131 12.5% 経常利益 87,485 86,715 △770 △0.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1752文字
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 ローン・ クレジット カード事業 信用保証 事業 海外金融 事業 債権管理 回収事業 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 営業収益 外部顧客からの営業収益 145,170 66,278 56,533 5,680 273,663 130 273,793 金融商品取引収益 141,718 63,856 55,964 5,674 267,213 130 267,344 役務取引等収益（注）２ 3,451 2,422 568 6,449 6,449 セグメント間の内部 営業収益又は振替高 86 94 145,174 66,278 56,537 5,680 273,670 217 273,887 セグメント利益 40,686 25,643 19,681 1,050 87,062 217 87,279 セグメント資産 911,017 44,606 215,596 7,485 1,178,706 5,564 1,184,271 その他の項目 減価償却費 2,562 630 1,347 26 4,566 4,566 のれん償却額 518 518 518 貸倒費用 (注)３ 33,460 25,997 20,137 1,076 80,671 80,671 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,699 138 163 3,009 3,009 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない営業収益、利益及び資産その他の項目であります。 ２ 「役務取引等収益」は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象となる顧客との契約から生じる収益であります。 ３ 貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額等の合計額であります。 ４ セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。…