事業の内容
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/ 原文長 約12767文字
２ 上記事業の内容及び取扱高の範囲は次のとおりであります。 ・ローン事業 直接顧客に金銭を貸付ける取引であり、取扱高の範囲は顧客に対する期中の融資額であります。 ・クレジットカード事業 クレジットカードによる包括的審査に基づいたあっせん取引であり、取扱高の範囲はクレジットカードによる期中のショッピング信用供与額であります。 ・債権管理回収事業 債権の買取金額であります。 ・インストールメントローン事業 クレジットカードは用いず、取引の都度、顧客に対する取引審査・取引判断等を行うあっせん取引であり、取扱高の範囲はクレジット対象額に顧客手数料を加算した金額であります。 (ロ) 期末残高 事業別 前連結会計年度 ( 2021年３月31日 ） 当連結会計年度 ( 2022年３月31日 ） 金額(百万円) 構成割合 (％) 金額(百万円) 構成割合 (％) 国内 ローン事業 784,078 73.6 783,174 73.1 クレジットカード事業 78,788 7.4 87,962 8.2 債権管理回収事業 8,477 0.8 7,988 0.7 海外 ローン事業 193,074 18.1 192,107 17.9 インストールメントローン事業 635 0.1 677 0.1 合計 1,065,053 100.0 1,071,910 100.0 （注）事業の区分は、第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項] (セグメント情報等) に合わせて記載しております。 ③ 店舗数 区分 前連結会計年度 ( 2021年３月31日 ) 当連結会計年度 ( 2022年３月31日 ) 店舗 (店) 1,008 945 ④ 利用者数 事業別 前連結会計年度 ( 2021年３月31日 ) 当連結会計年度 ( 2022年３月31日 ) 国内 ローン事業 (件) 1,502,730 1,516,128 クレジットカード事業 (名) 456,382 500,298 債権管理回収事業 (件) 386,824 435,090 海外 ローン事業 (件) 1,482,248 1,465,711 インストールメントローン事業 (件) 14,269 15,145 （注）１ 事業の区分は、第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項] (セグメント情報等) に合わせて記載しております。 ２ 上記事業別の利用者数の範囲は次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1232文字
(1) 当社は、当社グループの経営方針及び経営計画を策定し、適切な手法に基づく経営管理を行う。 (2) 当社は、取締役会で決議すべき事項以外の業務執行の決定を取締役会から取締役社長に委任するとと もに、取締役社長を議長とする経営会議等を設置し、受任事項について協議決定する。 (3) 当社及び当社の子会社は、社内規程等により各組織の業務分掌及び職位ごとの決裁基準を定め、意思 決定の迅速化と職務執行の効率化をはかる。 ５．当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 (1) 当社は、株式公開企業としての独立性を維持しつつ、親会社との協議・報告等に関する規程に基づ き、親会社との連携をはかるとともに、親会社のグループ経営管理方針等に則り、両グループの業務 の適正化に資するため、当社グループの経営管理体制を整備する。 (2) 当社は、当社の子会社を管理する部署を設置し、子会社管理に関する規程等に基づき、当社の子会社 の経営管理を行う。また、当社の子会社は、経営及び業務執行に関する重要事項を当社の経営会議に 報告する。 (3) 当社は、親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及び同社の子会社等との取引は 支配株主と少数株主の利益が相反する虞があることから、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引等について審議し、取締役会に提言する委員会を設置する。 ６．当社の監査等委員会の職務を補助する使用人に関する体制 (1) 当社は、監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会事務局を設置し、監査等委員会を補助す る社員を配置する。 (2) 監査等委員会を補助する社員の定数及び資格要件等については、事前に監査等委員会と協議して決定 する。 (3) 監査等委員会を補助する社員は、監査等委員会補助業務の専従とし、取締役（監査等委員であるもの を除く。）及びその他の業務執行組織の指揮命令を受けないものとする。 (4) 監査等委員会を補助する社員の配属、異動、評価、懲戒処分に関する決定は、事前に監査等委員会と 協議して決定する。 ７．当社の監査等委員会への報告に関する体制 当社は、当社及び当社の子会社における以下の事項を監査等委員会に報告する。また、監査等委員会に 報告を行った者に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いは行わない。 ① 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項 ② 重大な法令違反等 ③ 内部監査の実施状況及びその結果 ④ 内部通報の状況及び通報された事案の内容 ⑤ その他監査等委員会が報告を求める事項 ８．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1888文字
(2) 取締役社長は、監査等委員会が選定した監査等委員と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、 職務執行の課題、監査上の重要課題等について意見を交換し、あわせて、監査等委員会が必要と判断 する要請を受けた場合、その対策を講じる。 (3) 取締役（監査等委員であるものを除く。）及び社員は、監査等委員会規則及び監査方針等の規定を尊 重するとともに、監査等委員会からの調査又はヒアリング依頼に対し、協力する。 (4) 内部監査部署は、監査等委員会による監査の実効性確保に資するため、監査等委員会との連携体制を 構築する。 (5) 内部監査部署は、取締役（監査等委員であるものを除く。）の関与が疑われる法令違反行為及び法令 違反の懸念のある行為（内規違反行為に該当するか否かを問わない）を認知した場合、取締役（監査 等委員であるものを除く。）へ報告する前に監査等委員会へ報告する。 (6) 監査等委員会が職務の執行上必要と認める費用について監査等委員会より予算の提示を受ける。予算 を超えて緊急又は臨時に支出した費用については、事後の請求を可能とする。 (Ｂ) リスク管理体制の整備状況 当社におけるリスク管理体制の整備状況につきましては、「第２[事業の状況]２[事業等のリスク][当社のリスク管理体制]」をご参照下さい。 ③ 取締役の定数及び取締役の選任の決議要件 当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。 また、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ④ 自己の株式の取得 当社は、自己の株式の取得について、業務又は財産の状況、その他の事情に対応して機動的に行えるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。 ⑤ 取締役の責任免除 イ．定款の定め 当社は、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役の責任免除について以下のとおり定款に定めております。 （Ａ）当会社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含 む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。 （Ｂ）当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。 ロ．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7311文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する防疫措置をとりながらの社会・経済活動が続いているものの、足元ではまん延防止等重点措置が解除されるなど厳しい状況は徐々に緩和され、景気動向は持ち直しの動きが見られました。一方、海外においては国ごとに状況が異なるものの、活動制限等の影響により景気動向は引き続き厳しい状況となりました。更に、ウクライナ情勢等による原材料価格の高騰などにより、先行きに不透明感が見られます。 ノンバンク業界においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により個人消費の低迷が続いたことから市場規模は縮小しているものの、各種政策の効果等により消費マインドに持ち直しの動きが見られました。また、利息返還請求については着実に減少していますが、外部環境の変化等の影響を受けやすいことから、引き続き動向に留意する必要があります。 このような中、当社グループは、「環境変化にスピード感をもって対応し、持続的成長と企業価値の向上を図るとともに、お客さまの期待を超えるサービスを創出する」という中期経営方針のもと、2022年３月期を最終年度とする中期経営計画において定めた重点テーマに取り組みました。 ①前期比分析 前連結会計年度 （実績） 当連結会計年度 （実績） 前期比 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 比率（％） 営業収益 266,316 262,155 △4,160 △1.6% ローン・クレジットカード事業 144,417 142,302 △2,114 △1.5% 信用保証事業 64,245 62,861 △1,383 △2.2% 海外金融事業 52,136 51,239 △897 △1.7% 債権管理回収事業 5,504 5,662 158 2.9% 営業利益 98,896 34,779 △64,117 △64.8% ローン・クレジットカード事業 52,725 △8,879 △61,605 △116.8% 信用保証事業 25,041 23,991 △1,049 △4.2% 海外金融事業 19,879 18,347 △1,532 △7.7% 債権管理回収事業 528 1,641 1,113 210.8% 経常利益 100,014 35,441 △64,573 △64.6% 親会社株主に帰属する当期純利益 78,864 55,678 △23,186 △29.4% （注）前連結会計年度（実績）及び当連結会計年度（実績）における「営業収益」及び「営業利益」の金額は、内訳として記載している金融サービス事業別の合計値と差異があります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1647文字
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 ローン・ クレジット カード事業 信用保証 事業 海外金融 事業 債権管理 回収事業 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 営業収益 外部顧客からの営業収益 144,407 64,245 52,136 5,504 266,294 22 266,316 セグメント間の内部 営業収益又は振替高 68 77 144,417 64,245 52,136 5,504 266,303 90 266,394 セグメント利益 52,725 25,041 19,879 528 98,174 90 98,264 セグメント資産 864,767 40,358 191,645 7,172 1,103,944 16,889 1,120,834 その他の項目 減価償却費 2,151 588 432 18 3,192 3,192 のれん償却額 665 665 665 貸倒費用 (注)２ 24,443 24,777 16,321 1,148 66,690 66,690 利息返還損失引当金繰入額 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,305 62 164 3,533 3,533 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない営業収益、利益及び資産その他の項目であります。 ２ 貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額等の合計額であります。 ３ セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。…