事業の内容
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/ 原文長 約18552文字
２ 上記事業の内容及び取扱高の範囲は次のとおりであります。 ・ローン事業 直接顧客に金銭を貸付ける取引であり、取扱高の範囲は顧客に対する融資額であります。 ・クレジットカード事業 クレジットカードによる包括的審査に基づいたあっせん取引であり、取扱高の範囲はクレジット対象額であります。 ・債権管理回収事業 債権の買取金額であります。 ・インストールメントローン事業 クレジットカードは用いず、取引の都度、顧客に対する取引審査・取引判断等を行うあっせん取引であり、取扱高の範囲はクレジット対象額に顧客手数料を加算した金額であります。 ・銀行業 直接顧客に金銭を貸付ける取引であり、取扱高の範囲は顧客に対する融資額であります。 (ロ) 期末残高 事業別 前連結会計年度 (平成29年３月31日） 当連結会計年度 (平成30年３月31日） 金額(百万円) 構成割合 (％) 金額(百万円) 構成割合 (％) 国内 ローン事業 784,858 76.5 803,405 73.9 クレジットカード事業 38,109 3.7 52,445 4.8 債権管理回収事業 11,334 1.1 10,603 1.0 海外 ローン事業 145,434 14.2 171,711 15.8 インストールメントローン事業 538 0.0 588 0.0 銀行業 45,872 4.5 48,808 4.5 合計 1,026,147 100.0 1,087,562 100.0 （注）事業の区分は、第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項] (セグメント情報等) に合わせて記載しております。 ③ 店舗数 区分 前連結会計年度 (平成29年３月31日) 当連結会計年度 (平成30年３月31日) 店舗 (店) 1,221 1,205 ④ 利用者数 事業別 前連結会計年度 (平成29年３月31日) 当連結会計年度 (平成30年３月31日) 国内 ローン事業 (件) 1,441,786 1,486,183 クレジットカード事業 (名) 314,235 400,220 債権管理回収事業 (件) 434,848 355,584 海外 ローン事業 (件) 1,202,393 1,286,090 インストールメントローン事業 (件) 11,047 12,209 銀行業 (件) 70,687 73,541 （注）１ 事業の区分は、第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項] (セグメント情報等) に合わせて記載しております。 ２ 上記事業別の利用者数の範囲は次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1104文字
(1) 当社は、当社グループの経営方針及び経営計画を策定し、適切な手法に基づく経営管理を行う。 (2) 当社は、取締役会で決議すべき事項以外の業務執行の決定を取締役会から取締役社長に委任するとと もに、取締役社長を議長とする経営会議を設置し、受任事項について協議決定する。 (3) 当社及び当社の子会社は、社内規程等により各組織の業務分掌及び職位ごとの決裁基準を定め、意思 決定の迅速化と職務執行の効率化をはかる。 ５．当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 (1) 当社は、株式公開企業としての独立性を維持しつつ、親会社との協議・報告等に関する規程に基づ き、親会社との連携をはかるとともに、親会社のグループ経営管理方針等に則り、両グループの業務 の適正化に資するため、当社グループの経営管理体制を整備する。 (2) 当社は、当社の子会社を管理する部署を設置し、子会社管理に関する規程等に基づき、当社の子会社 の経営管理を行う。また、当社の子会社は、経営及び業務執行に関する重要事項を当社の経営会議に 報告する。 ６．当社の監査等委員会の職務を補助する使用人に関する体制 (1) 当社は、監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会事務局を設置し、監査等委員会を補助す る社員を配置する。 (2) 監査等委員会を補助する社員の定数及び資格要件等については、事前に監査等委員会と協議して決定 する。 (3) 監査等委員会を補助する社員は、監査等委員会補助業務の専従とし、取締役（監査等委員であるもの を除く。）及びその他の業務執行組織の指揮命令を受けないものとする。 (4) 監査等委員会を補助する社員の配属、異動、評価、懲戒処分に関する決定は、事前に監査等委員会と 協議して決定する。 ７．当社の監査等委員会への報告に関する体制 当社は、当社及び当社の子会社における以下の事項を監査等委員会に報告する。また、監査等委員会に 報告を行った者に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いは行わない。 ① 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項 ② 重大な法令違反等 ③ 内部監査の実施状況及びその結果 ④ 内部通報の状況及び通報された事案の内容 ⑤ その他監査等委員会が報告を求める事項 ８．その他当社の監査等委員会による監査が実効的に行われることを確保するための体制 (1) 当社は、監査等委員会が選定した監査等委員が、経営会議等の重要な会議及び委員会に出席し、あわ せて、法定備え付け文書のほか職務執行に関する重要文書について閲覧できる体制を確保する。
対処すべき課題
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/ 原文長 約4599文字
(2) 取締役社長は、監査等委員会が選定した監査等委員と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、 職務執行の課題、監査上の重要課題等について意見を交換し、あわせて、監査等委員会が必要と判断 する要請を受けた場合、その対策を講じる。 (3) 取締役（監査等委員であるものを除く。）及び社員は、監査等委員会規則及び監査方針等の規定を尊 重するとともに、監査等委員会からの調査又はヒアリング依頼に対し、協力する。 (4) 内部監査部署は、監査等委員会による監査の実効性確保に資するため、監査等委員会との連携体制を 構築する。 (5) 監査等委員会が職務の執行上必要と認める費用について監査等委員会より予算の提示を受ける。予算 を超えて緊急又は臨時に支出した費用については、事後の請求を可能とする。 (Ｂ) リスク管理態勢の整備の状況 当社を取り巻く経営環境の変化にともない、管理すべきリスクも複雑・多様化しております。このような状況の中、リスクを十分認識し、経営の健全性維持と安定的な収益性、成長性の確保をはかるためにリスク管理態勢を充実・強化することが経営上の最重要課題であると認識しております。 当社では、リスク管理委員会のもと、リスク管理に関する基本的事項をリスク管理規程として制定し、管理すべきリスク、担当部室及び管理手法を明確にするとともに、リスク管理の統括部署であるリスク統括部において業務執行におけるリスクを統括・一元管理し、統合的リスク管理体制の一層の充実・強化に努めております。 また、個人情報をはじめとする情報資産の管理においては、情報セキュリティ管理規程に基づき、想定されるリスクに対し、適切な安全管理措置をはじめとする各種の対策を実施するとともに、情報セキュリティ管理責任者の任命をはじめとして、各組織及び役職員の役割を決定し、組織的、体系的に情報セキュリティの確保に努めております。 ② 内部監査及び監査等委員会監査等 イ．内部監査 監査部は、18名の監査員体制で業務執行部門における関連法令等の遵守状況、内部管理の取組状況等を検証、評価し、問題点の改善方法の提言を行っております。また、ルールの準拠性のみならず、リスクの的確な把握に基づいて各組織におけるリスク管理態勢を評価するリスクアプローチ監査を実施し、その結果を取締役会及び監査等委員会へ定期的に報告しております。 さらに、子会社の直接監査の実施、子会社監査部の支援等を通じて、グループ監査体制の整備を行っております。 ロ．監査等委員会監査 監査等委員会は、監査等委員会の監査方針及び監査計画に基づき、経営会議等の重要な会議及び委員会への出席、業務及び財産の状況調査などを通じて、取締役（監査等委員であるものを除く。）の職務執行を監査し、更には、法令遵守と企業倫理の確立に資する適時適切な助言・提言を行っております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7163文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策などの効果により、企業収益や雇用・所得環境に改善が見られ、個人消費においても持ち直しの動きが続いております。今後も景気の回復が期待されるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響など、わが国の景気を下押しする可能性が、引き続き存在しております。 また、消費者金融業界においては、市場規模が緩やかに拡大しております。一方、利息返還請求は着実に減少しているものの、外部環境の変化等の影響を受けやすいことから、引き続き動向に留意する必要があります。 このような中、当社グループは、「一人でも多くのお客さまに最高の満足を感じていただき、個人ローン市場において社会に信頼されるリーディングカンパニーを目指す」という経営ビジョンの下、ローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業を中核３事業と位置付け、個人ローン市場におけるシェアの拡大をはかるとともに、市場の健全な成長に貢献すべく努めてまいりました。 ①前期比分析 前連結会計年度 （実績） 当連結会計年度 （実績） 前期比 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 比率（％） 営業収益 245,148 263,453 +18,305 +7.5 ローン・クレジットカード事業 135,971 139,826 +3,855 +2.8 信用保証事業 56,411 65,295 +8,884 +15.7 海外金融事業 45,618 51,904 +6,285 +13.8 債権管理回収事業 7,159 6,560 △598 △8.4 営業利益又は営業損失（△） △70,166 80,942 +151,108 ローン・クレジットカード事業 △93,373 46,864 +140,237 信用保証事業 9,614 17,808 +8,193 +85.2 海外金融事業 12,640 15,478 +2,838 +22.5 債権管理回収事業 544 615 +71 +13.1 経常利益又は経常損失（△） △69,543 81,694 +151,237 親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △72,187 70,572 +142,760 （注）前連結会計年度（実績）及び当連結会計年度（実績）における「営業収益」及び「営業利益又は営業損失（△）」の金額は、内訳として記載している金融サービス事業別の合計値と差異があります。当該差異については、「第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項]（セグメント情報等）[セグメント情報]４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)」をご参照ください。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1394文字
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 ローン・ クレジット カード事業 信用保証 事業 海外金融 事業 債権管理 回収事業 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 営業収益 外部顧客からの営業収益 135,971 56,411 45,606 7,159 245,147 245,148 セグメント間の内部 営業収益又は振替高 12 12 183 196 135,971 56,411 45,618 7,159 245,160 184 245,344 セグメント利益又は損失(△) △ 93,373 9,614 12,640 544 △ 70,574 184 △ 70,389 セグメント資産 824,737 32,445 215,325 9,350 1,081,858 54,521 1,136,380 その他の項目 減価償却費 2,621 1,030 598 12 4,263 4,263 のれん償却額 984 984 984 貸倒費用 (注)２ 21,249 33,188 12,280 1,819 68,538 68,538 利息返還損失引当金繰入額 143,728 143,728 143,728 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,392 512 749 2,657 2,657 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない営業収益、利益及び資産その他の項目であります。 ２ 貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額等の合計額であります。…