事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約520文字
３【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、当行の連結子会社４社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［銀行業］ 当行の本店ほか支店71店等においては、預金業務、貸出業務、為替業務等を行っております。地域に密着した営業活動を展開しており、当行グループ（当行及び連結子会社）の中心となる業務であります。 また、連結子会社である株式会社高銀ビジネスにおいては店舗警備等業務、現金整理・物品販売等、銀行業務に付随した業務を行っております。連結子会社であるこうぎん地域協働投資事業有限責任組合は投資業務を行っております。 ［リース業］ 連結子会社であるオーシャンリース株式会社において、リース業務等を行っております。 ［クレジットカード業］ 連結子会社である株式会社高知カードにおいて、クレジットカード業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1312文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針 当行は、「熱意」「調和」「誠実」の経営理念のもと、 ３年間（2018年度～2020年度）を計画期間とする中期経営計画「こうぎん新創造 第Ⅰ期：変革」において、 10年後に目指す姿を以下のとおりとしております。 「ベスト・リージョナル・コラボレーション・バンク」として、地域の発展のために地域とともに最も汗を流し、地域になくてはならない金融インフラとなり、お客さまから将来にわたってベストパートナーとして認知していただける銀行を目指してまいります。 また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が、事業規模を問わず幅広い業種に出ることが予想されますが、当行は関係機関と緊密に連携し、先ずは取引先の資金繰り支援に全力を尽くし、その後の経済回復局面では様々なソリューション提供を行うことで、取引先の事業を支援していきたいと考えています。 （2）中期経営計画における基本方針と基本戦略 10年後の目指す姿を実現するための中期経営計画における基本方針を 「地域密着型金融の深化」、「高付加価値サービスの提供」、「生産性の向上」としています。これら３つの基本方針に基づき、６つの基本戦略を掲げて、こうぎん新創造第Ⅰ期の「変革」の実現に向けて取り組んでまいります。 なお、上記主要計数目標には、現段階において新型コロナウイルス感染症拡大による影響を合理的に算定することが困難であることから、その影響を反映しておりません。 （3）経営環境 2019年度（2019年４月１日から2020年３月31日）の日本経済は、 設備投資は緩やかな増加傾向にあり、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は持ち直すなど、全体としても緩やかな回復傾向にあったものの、足下では新型コロナウイルス感染症の拡大により、個人消費は弱い動きとなっているほか、生産や輸出、企業収益は大幅に下押しされる状況となりました。 当行の主要営業基盤である高知県の経済は、公共投資は増加しており、雇用・所得環境の改善も継続し、全体では緩やかに回復していましたが、年度末にかけて新型コロナウイルス感染症の影響から、弱めの動きとなりました。また 、一方では少子高齢化の進展による人口の減少や地域間格差の拡大など様々な課題を抱えております。 （4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 地域経済は、少子高齢化や人口減少など基礎的な課題を内包していることに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により深刻な影響を受けております。 こうした状況において、金融仲介機能を最大限に発揮し、経済活動の回復に寄与することが地域金融機関の喫緊の使命であると認識しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1312文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針 当行は、「熱意」「調和」「誠実」の経営理念のもと、 ３年間（2018年度～2020年度）を計画期間とする中期経営計画「こうぎん新創造 第Ⅰ期：変革」において、 10年後に目指す姿を以下のとおりとしております。 「ベスト・リージョナル・コラボレーション・バンク」として、地域の発展のために地域とともに最も汗を流し、地域になくてはならない金融インフラとなり、お客さまから将来にわたってベストパートナーとして認知していただける銀行を目指してまいります。 また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が、事業規模を問わず幅広い業種に出ることが予想されますが、当行は関係機関と緊密に連携し、先ずは取引先の資金繰り支援に全力を尽くし、その後の経済回復局面では様々なソリューション提供を行うことで、取引先の事業を支援していきたいと考えています。 （2）中期経営計画における基本方針と基本戦略 10年後の目指す姿を実現するための中期経営計画における基本方針を 「地域密着型金融の深化」、「高付加価値サービスの提供」、「生産性の向上」としています。これら３つの基本方針に基づき、６つの基本戦略を掲げて、こうぎん新創造第Ⅰ期の「変革」の実現に向けて取り組んでまいります。 なお、上記主要計数目標には、現段階において新型コロナウイルス感染症拡大による影響を合理的に算定することが困難であることから、その影響を反映しておりません。 （3）経営環境 2019年度（2019年４月１日から2020年３月31日）の日本経済は、 設備投資は緩やかな増加傾向にあり、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は持ち直すなど、全体としても緩やかな回復傾向にあったものの、足下では新型コロナウイルス感染症の拡大により、個人消費は弱い動きとなっているほか、生産や輸出、企業収益は大幅に下押しされる状況となりました。 当行の主要営業基盤である高知県の経済は、公共投資は増加しており、雇用・所得環境の改善も継続し、全体では緩やかに回復していましたが、年度末にかけて新型コロナウイルス感染症の影響から、弱めの動きとなりました。また 、一方では少子高齢化の進展による人口の減少や地域間格差の拡大など様々な課題を抱えております。 （4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 地域経済は、少子高齢化や人口減少など基礎的な課題を内包していることに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により深刻な影響を受けております。 こうした状況において、金融仲介機能を最大限に発揮し、経済活動の回復に寄与することが地域金融機関の喫緊の使命であると認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約16066文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、設備投資は緩やかな増加傾向にあり、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は持ち直すなど、全体としても緩やかな回復傾向にあったものの、足下では新型コロナウイルス感染症の拡大により、個人消費は弱い動きとなっているほか、生産や輸出、企業収益は大幅に下押しされる状況となりました。 当行の主要営業基盤である高知県の経済は、公共投資は増加しており、雇用・所得環境の改善も継続し、全体では緩やかに回復していましたが、年度末にかけて新型コロナウイルス感染症の影響から、弱めの動きとなりました。 このような情勢のもと、当連結会計年度における経営成績は、次のとおりとなりました。 譲渡性預金を含めた預金等 は 、公金預金、一般法人預金等が増加したことから、 前連結会計年度末比243億円増加（2.56％増加）して、当連結会計年度末残高は9,739億円となりました。一方、 貸出金も、 建設業、運輸業・郵便業、不動産業・物品賃貸業、各種サービス業、製造業等が増加したことから、 前連結会計年度末比162億円増加（2.34％増加）して、当連結会計年度末残高は7,120億円となりました。また、 有価証券は、 社債等は増加しましたが、国債、地方債等が減少したことから、 前連結会計年度末比45億円減少（1.49％減少）して、当連結会計年度末残高は2,998億円となりました。 この結果、連結ベースにおける総資産は、前連結会計年度末比272億円増加（2.48％増加）して、当連結会計年度末残高は１兆1,233億円、負債は前連結会計年度末比310億円増加（3.03％増加）して、当連結会計年度末残高は１兆535億円、純資産は前連結会計年度末比38億円減少（5.21％減少）して、当連結会計年度末残高は698億円となりました。 損益面では、 連結経常収益は、貸出金利息の減少等により、前連結会計年度比２億円減少して229億85百万円となりました。一方、連結経常費用は 新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、年度末にかけて市場環境が急変したことなどから、有価証券の減損処理を６億98百万円計上しましたが、 与信関連費用の減少等により、前連結会計年度比９億16百万円減少して203億65百万円となりました。この結果、連結経常利益は、前連結会計年度比７億15百万円増加して26億19百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1983文字
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前 連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財 務諸表 計上額 銀行業 リース業 クレジット カード業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 17,279 5,533 372 23,185 23,185 セグメント間の内部経常収益 35 79 114 △ 114 17,315 5,612 372 23,300 △ 114 23,185 セグメント利益又は損失（△） 1,746 163 △ 6 1,903 △ 0 1,903 セグメント資産 1,084,948 12,147 2,828 1,099,925 △ 3,752 1,096,172 セグメント負債 1,015,871 8,340 1,742 1,025,954 △ 3,434 1,022,519 その他の項目 減価償却費 931 57 992 13 1,006 資金運用収益 13,990 19 38 14,047 △ 25 14,021 資金調達費用 477 54 532 △ 24 507 特別損失 245 245 245 （減損損失） 200 200 200 有形固定資産及び無形固定資 産の増加額 817 15 834 24 858 （注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。 ２．調整額は、次のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。 (2) セグメント資産の調整額△3,752百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (3) セグメント負債の調整額△3,434百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (4) 減価償却費の調整額13百万円は、グループ内のリース取引に伴い発生した減価償却費であります。 (5) 資金運用収益の調整額△25百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (6) 資金調達費用の調整額△24百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24百万円は、グループ内のリース取引における有形固定資産の増加額であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。…