事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約562文字
３【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、当行の連結子会社４社及びその他非連結子会社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービス及び地域商社業務に係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 ［銀行業］ 当行は本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、為替業務等を行っております。地域に密着した営業活動を展開しており、当行グループ（当行及び連結子会社）の中心となる業務であります。 また、連結子会社である株式会社高銀ビジネスにおいては店舗警備等業務、現金整理・物品販売等、銀行業務に付随した業務を行っております。連結子会社であるこうぎん地域協働投資事業有限責任組合は投資業務を行っております。 ［リース業］ 連結子会社であるオーシャンリース株式会社において、リース業務等を行っております。 ［クレジットカード業］ 連結子会社である株式会社高知カードにおいて、クレジットカード業務、信用保証業務を行っております。 ［地域商社業務］ 非連結子会社である株式会社地域商社こうちにおいて、地域産品のブランディング、企画開発・販路開拓支援等、地域商社業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3222文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当行は、「熱意」「調和」「誠実」の経営理念のもと、2024年４月から３年間（2024年度～2026年度）を計画期間とする中期経営計画『地域とこうぎんの「みらい」 第Ⅰ期：展望の共有』をスタートさせております。中期経営計画の概要につきましては、以下のとおりであります。 地域とこうぎんの「みらい」 第Ⅰ期：展望の共有 わくわくする「みらい」へ ～地域と共に～ 当行は、2018年度から2026年度までの９年間を「こうぎん新創造」の計画期間とし、目指す姿「地域の価値向上に貢献する金融インフラ」を掲げて、中期経営計画第Ⅰ期「変革」、第Ⅱ期「進化」に取組んでまいりました。この間に、コロナ禍により社会・生活様式が様変わりし、金融政策が見直され、また、当行は公的資金を前倒しにて償還するなど、内外ともに環境や計画の前提条件が大きく変化しました。 こうした変化を受け、この度、中期経営計画のフェーズを刷新し、2024年度から2029年度を『地域とこうぎんの「みらい」』の計画期間とし、当初の３年間を第Ⅰ期「展望の共有」、次の３年間を第Ⅱ期「共に実現」との計画フェーズとして、ステークホルダーからの期待に応えるべく、経営スタイルの変革をより一層進めます。 （2）中期経営計画における基本方針と基本戦略 高知銀行を地域の「わくわく（＝価値）」が集まる新世代ターミナルと見立て、地域の持続的な発展のために、地域の事業者さまの「人・事業・財」の調和と、地域で暮らす人々のウェルビーイングの向上を目指します。当行は「わくわく」を提供するための情報活用を充実させ、お客さま向けのサービスやコンサルティングを磨き上げていきます。 ソリューション提供・イノベーション推進室 ● 地域の事業者さまの商流をめぐる課題を解決するため、イノベーション推進室に特定のテーマ・業種ごとに専門担当者を置き、営業店の渉外担当者と連携を図りながらコンサルティング、マッチング、セミナー(行内外)などを実施。 資産運用センター ● お客さまの明るいみらいに向けた資産形成をサポートするため、資産運用センターに専門担当者を置き、法人・法人オーナー・個人の領域それぞれにつき、事業計画、ライフプランに基づくゴールを明らかにする、オーダーメイド型の資産運用提案を実施。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3222文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当行は、「熱意」「調和」「誠実」の経営理念のもと、2024年４月から３年間（2024年度～2026年度）を計画期間とする中期経営計画『地域とこうぎんの「みらい」 第Ⅰ期：展望の共有』をスタートさせております。中期経営計画の概要につきましては、以下のとおりであります。 地域とこうぎんの「みらい」 第Ⅰ期：展望の共有 わくわくする「みらい」へ ～地域と共に～ 当行は、2018年度から2026年度までの９年間を「こうぎん新創造」の計画期間とし、目指す姿「地域の価値向上に貢献する金融インフラ」を掲げて、中期経営計画第Ⅰ期「変革」、第Ⅱ期「進化」に取組んでまいりました。この間に、コロナ禍により社会・生活様式が様変わりし、金融政策が見直され、また、当行は公的資金を前倒しにて償還するなど、内外ともに環境や計画の前提条件が大きく変化しました。 こうした変化を受け、この度、中期経営計画のフェーズを刷新し、2024年度から2029年度を『地域とこうぎんの「みらい」』の計画期間とし、当初の３年間を第Ⅰ期「展望の共有」、次の３年間を第Ⅱ期「共に実現」との計画フェーズとして、ステークホルダーからの期待に応えるべく、経営スタイルの変革をより一層進めます。 （2）中期経営計画における基本方針と基本戦略 高知銀行を地域の「わくわく（＝価値）」が集まる新世代ターミナルと見立て、地域の持続的な発展のために、地域の事業者さまの「人・事業・財」の調和と、地域で暮らす人々のウェルビーイングの向上を目指します。当行は「わくわく」を提供するための情報活用を充実させ、お客さま向けのサービスやコンサルティングを磨き上げていきます。 ソリューション提供・イノベーション推進室 ● 地域の事業者さまの商流をめぐる課題を解決するため、イノベーション推進室に特定のテーマ・業種ごとに専門担当者を置き、営業店の渉外担当者と連携を図りながらコンサルティング、マッチング、セミナー(行内外)などを実施。 資産運用センター ● お客さまの明るいみらいに向けた資産形成をサポートするため、資産運用センターに専門担当者を置き、法人・法人オーナー・個人の領域それぞれにつき、事業計画、ライフプランに基づくゴールを明らかにする、オーダーメイド型の資産運用提案を実施。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約13387文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、個人消費の一部に足踏みがみられたものの、公共投資は底堅く推移し、設備投資も持ち直しの動きが継続しており、全体としては緩やかな回復の動きとなりました。 当行の主要営業基盤である高知県の経済は、住宅投資は弱めの動きが継続し、生産は一部に弱さがみられたものの、設備投資は持ち直しの動きとなりました。また、個人消費は堅調に推移しており、雇用所得環境も改善しつつあり、全体としては緩やかな持ち直しの動きとなりました。 このような情勢のもと、当連結会計年度における経営成績は、次のとおりとなりました。 譲渡性預金を含めた預金等は、一般法人預金、個人預金、金融機関預金が減少しましたが、公金預金が増加したことから、前連結会計年度末比33億円増加（0.32％増加）して、当連結会計年度末残高は１兆316億円となりました。一方、貸出金は、運輸業・郵便業、金融業・保険業、製造業等が増加しましたが、各種サービス業、地方公共団体等が減少したことから、前連結会計年度末比18億円減少（0.24％減少）して、当連結会計年度末残高は7,455億円となりました。また、有価証券は、国債が増加しましたが、社債、その他の証券等が減少したことから、前連結会計年度末比149億円減少（5.01％減少）して、当連結会計年度末残高は2,839億円となりました。 この結果、連結ベースにおける総資産は、前連結会計年度末比111億円増加（0.97％増加）して、当連結会計年度末残高は１兆1,534億円、負債は前連結会計年度末比189億円増加（1.75％増加）して、当連結会計年度末残高は１兆993億円、純資産は前連結会計年度末比78億円減少（12.59％減少）して、当連結会計年度末残高は541億円となりました。 損益面では、連結経常収益は、国債等債券売却益の増加等により、前連結会計年度比４億89百万円増加して234億79百万円となりました。一方、連結経常費用は、国債等債券償還損の増加等により、前連結会計年度比12億17百万円増加して222億54百万円となりました。この結果、連結経常利益は、前連結会計年度比７億28百万円減少して12億24百万円となりました。 特別損益、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を加減後の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比３億90百万円減少して８億60百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2143文字
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財 務諸表 計上額 銀行業 リース業 クレジット カード業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 17,419 5,068 502 22,990 22,990 セグメント間の内部経常収益 55 71 128 △ 128 17,474 5,139 504 23,118 △ 128 22,990 セグメント利益 1,630 232 78 1,941 11 1,952 セグメント資産 1,131,969 11,705 3,288 1,146,963 △ 4,655 1,142,308 セグメント負債 1,075,354 7,206 2,149 1,084,710 △ 4,363 1,080,347 その他の項目 減価償却費 732 71 806 15 822 資金運用収益 13,747 19 23 13,790 △ 30 13,759 資金調達費用 180 45 226 △ 29 196 特別利益 特別損失 40 15 56 △ 1 55 （減損損失） 21 15 37 △ 1 35 有形固定資産及び無形固定資 産の増加額 1,903 18 1,931 1,940 （注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。 ２．調整額は、次のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額11百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。 (2) セグメント資産の調整額△4,655百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (3) セグメント負債の調整額△4,363百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (4) 減価償却費の調整額15百万円は、グループ内のリース取引に伴い発生した減価償却費であります。 (5) 資金運用収益の調整額△30百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (6) 資金調達費用の調整額△29百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (7) 特別損失の調整額△１百万円は、グループ内のリース取引における固定資産処分損の増加額であります。 (8) 減損損失の調整額△１百万円は、グループ内のリース取引に伴い発生した固定資産の簿価修正によるものであります。 (9) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額８百万円は、グループ内のリース取引における有形固定資産の増加額であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。…