事業の内容
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/ 原文長 約537文字
３【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、当行の連結子会社３社及び非連結子会社（持分法非適用）１社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［銀行業］ 当行の本店ほか支店71店等においては、預金業務、貸出業務、為替業務等を行っております。地域に密着した営業活動を展開しており、当行グループ（当行及び連結子会社）の中心となる業務であります。 また、連結子会社である株式会社高銀ビジネスにおいては店舗警備等業務、現金整理・物品販売等、銀行業務に付随した業務を行っております。 ［リース業］ 連結子会社であるオーシャンリース株式会社において、リース業務等を行っております。 ［クレジットカード業］ 連結子会社である株式会社高知カードにおいて、クレジットカード業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）非連結の子会社（持分法非適用）１社は上記事業系統図に含めておりません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1024文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針 当行は、「熱意」「調和」「誠実」の経営理念のもと「金融仲介機能を発揮して、地域経済の活性化に積極的に貢献し、地域との共存共栄を図る。」ことを経営の基本方針としています。この経営の基本方針には、地域との関係をより深く結び付けていきたいという思いを込めています。 この思いを、地域協働というコンセプトに重ね合わせて、「ベスト・リージョナル・コラボレーション・バンク」すなわち、「地域の発展のために、地域とともに最も汗を流す銀行」であり続けることが目指す姿であります。 （2）経営戦略等 「地域密着型金融の深化」「財務基盤の一層の強化」「経営管理態勢の強化」「人材力の最大発揮」の４つを基本戦略とし、ベースとなるコンプライアンス経営を徹底し、当行の実情に合った管理態勢の確立に取り組み、各施策を有機的に連携させ、目指す姿を実現してまいります。 （3）経営環境 平成28年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日）の日本経済は、政府の経済対策や企業収益の改善により、雇用・所得環境は改善が続きました 。また、個人消費の一部に弱さがみられ、設備投資は一進一退の動きが続いたものの、公共投資や住宅投資は底堅く推移し、全体としては緩やかな回復基調が続きました。 当行の主要営業基盤である高知県の経済は、雇用・所得環境は底堅く推移したほか、個人消費は一部に弱さが残るものの、公共工事や住宅設備は高水準で推移しており、全体では緩やかに回復しつつあります。 （4）対処すべき課題 地域経済は緩やかに持ち直しつつあるものの、中長期的にみれば、人口減少による経済規模の縮小や少子高齢化の進展といった構造的な課題を抱えており、依然として厳しい状況が続くものと想定されます。 こうしたなか、当行は地域金融機関としてお客様の立場に立ち、コンサルティング機能の発揮やソリューションの提供に誠実に取り組み、良質な金融サービスを提供することで、地域経済の活性化につながる地方創生に貢献してまいりたいと考えております。 地域の発展のために地域とともに最も汗を流す『ベスト・リージョナル・コラボレーション・バンク』として、地域の皆様と互いの理解を深めあう“face to face”の営業を展開し、重要な経営課題である「収益力の強化」と「資産運用の効率化」の実現に向けて、役職員が一丸となって全力で取り組んでまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1024文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針 当行は、「熱意」「調和」「誠実」の経営理念のもと「金融仲介機能を発揮して、地域経済の活性化に積極的に貢献し、地域との共存共栄を図る。」ことを経営の基本方針としています。この経営の基本方針には、地域との関係をより深く結び付けていきたいという思いを込めています。 この思いを、地域協働というコンセプトに重ね合わせて、「ベスト・リージョナル・コラボレーション・バンク」すなわち、「地域の発展のために、地域とともに最も汗を流す銀行」であり続けることが目指す姿であります。 （2）経営戦略等 「地域密着型金融の深化」「財務基盤の一層の強化」「経営管理態勢の強化」「人材力の最大発揮」の４つを基本戦略とし、ベースとなるコンプライアンス経営を徹底し、当行の実情に合った管理態勢の確立に取り組み、各施策を有機的に連携させ、目指す姿を実現してまいります。 （3）経営環境 平成28年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日）の日本経済は、政府の経済対策や企業収益の改善により、雇用・所得環境は改善が続きました 。また、個人消費の一部に弱さがみられ、設備投資は一進一退の動きが続いたものの、公共投資や住宅投資は底堅く推移し、全体としては緩やかな回復基調が続きました。 当行の主要営業基盤である高知県の経済は、雇用・所得環境は底堅く推移したほか、個人消費は一部に弱さが残るものの、公共工事や住宅設備は高水準で推移しており、全体では緩やかに回復しつつあります。 （4）対処すべき課題 地域経済は緩やかに持ち直しつつあるものの、中長期的にみれば、人口減少による経済規模の縮小や少子高齢化の進展といった構造的な課題を抱えており、依然として厳しい状況が続くものと想定されます。 こうしたなか、当行は地域金融機関としてお客様の立場に立ち、コンサルティング機能の発揮やソリューションの提供に誠実に取り組み、良質な金融サービスを提供することで、地域経済の活性化につながる地方創生に貢献してまいりたいと考えております。 地域の発展のために地域とともに最も汗を流す『ベスト・リージョナル・コラボレーション・バンク』として、地域の皆様と互いの理解を深めあう“face to face”の営業を展開し、重要な経営課題である「収益力の強化」と「資産運用の効率化」の実現に向けて、役職員が一丸となって全力で取り組んでまいります。
セグメント関連
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/ 原文長 約2088文字
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前 連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財 務諸表 計上額 銀行業 リース業 クレジット カード業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 18,784 5,961 367 25,114 25,114 セグメント間の内部経常収益 50 59 110 △ 110 18,835 6,021 367 25,224 △ 110 25,114 セグメント利益 3,368 217 23 3,609 △ 2 3,606 セグメント資産 1,045,705 11,089 2,332 1,059,126 △ 3,421 1,055,705 セグメント負債 978,850 7,753 1,349 987,954 △ 3,112 984,841 その他の項目 減価償却費 782 57 841 14 855 資金運用収益 15,339 56 15,397 △ 38 15,359 資金調達費用 1,215 82 1,298 △ 36 1,262 特別利益 15 15 15 特別損失 153 153 154 （減損損失） 17 17 17 有形固定資産及び無形固定資 産の増加額 1,959 1,966 1,975 （注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。 ２．調整額は、次のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△２百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。 (2) セグメント資産の調整額△3,421百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (3) セグメント負債の調整額△3,112百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (4) 減価償却費の調整額14百万円は、グループ内のリース取引に伴い発生した減価償却費であります。 (5) 資金運用収益の調整額△38百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (6) 資金調達費用の調整額△36百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (7) 特別損失の調整額０百万円は、グループ内のリース取引における固定資産処分損の増加額であります。 (8) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額９百万円は、グループ内のリース取引における有形固定資産の増加額であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。…