事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約597文字
３【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、当行の連結子会社４社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 なお、従来持分法非適用非連結子会社であった「こうぎん地域協働投資事業有限責任組合」は、重要性が増したため当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［銀行業］ 当行の本店ほか支店71店等においては、預金業務、貸出業務、為替業務等を行っております。地域に密着した営業活動を展開しており、当行グループ（当行及び連結子会社）の中心となる業務であります。 また、連結子会社である株式会社高銀ビジネスにおいては店舗警備等業務、現金整理・物品販売等、銀行業務に付随した業務を行っております。連結子会社であるこうぎん地域協働投資事業有限責任組合は投資業務を行なっております。 ［リース業］ 連結子会社であるオーシャンリース株式会社において、リース業務等を行っております。 ［クレジットカード業］ 連結子会社である株式会社高知カードにおいて、クレジットカード業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1719文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針 当行は、「熱意」「調和」「誠実」の経営理念のもと、 ３年間（2018年度～2020年度）を計画期間とする中期経営計画「こうぎん新創造 第Ⅰ期：変革」において、 10年後に目指す姿を以下のとおりとしております。 「ベスト・リージョナル・コラボレーション・バンク」として、地域の発展のために地域とともに最も汗を流し、地域になくてはならない金融インフラとなり、お客さまから将来にわたってベストパートナーとして認知していただける銀行を目指してまいります。 （2）中期経営計画における基本方針と基本戦略 10年後の目指す姿を実現するための中期経営計画における基本方針を 「地域密着型金融の深化」、「高付加価値サービスの提供」、「生産性の向上」としています。これら3つの基本方針に基づき、以下の6つの基本戦略を掲げて、こうぎん新創造第Ⅰ期の「変革」の実現に向けて取り組んでまいります。 （営業戦略） ①ＢＰＲ効果の最大化と営業基盤の強化 ＢＰＲ（Business Process Reengineering）の推進による抜本的な業務改革などにより事務の簡素化を進め、お客さまと“face to face”で向き合う活動の量と質を向上させ、営業力の強化につなげてまいります。 ②事業性評価に基づく融資の増強 お客さまの事業に対する理解をこれまで以上に深めることによって、付加価値の高い課題解決につながるソリューションやご融資などによる積極的なサポートを提供してまいります。 ③個人取引の強化 お客さまのライフステージに応じた金融商品やサービスを提供するとともに、より一層お客さまの立場に立ったコンサルティング営業に取り組んでまいります。 ④顧客接点の拡大と店舗間連携の強化 お客さまと当行の“つながり”を拡大していくため、フィンテックを活用した商品やサービスなどを充実させ、ブロック・エリア制のもと店舗の連携や機能特化などを進め、お客さまの利便性を高めていくとともに、収益機会の向上につなげてまいります。 （経営基盤戦略） 上記の営業戦略の効果を最大限に引き出していくために、下記の経営基盤戦略によって組織力の一層の向上を図ってまいります。 ⑤人材力の最大発揮 お客さまの最善の利益を意識したコンサルティングサービスをより高質なものとするために、職員のスキル向上に努めていくとともに、持てる力を最大限に発揮できるよう働き方改革を進め、これまで以上のワークライフバランスの実現に取り組んでまいります。 ⑥経営基盤の強化 コンプライアンス経営のもとリスク管理の高度化などに取り組むとともに、グループ企業や外部機関との連携を強化することによって、環境の変化に耐える強い「こうぎん」を築き上げます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1719文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針 当行は、「熱意」「調和」「誠実」の経営理念のもと、 ３年間（2018年度～2020年度）を計画期間とする中期経営計画「こうぎん新創造 第Ⅰ期：変革」において、 10年後に目指す姿を以下のとおりとしております。 「ベスト・リージョナル・コラボレーション・バンク」として、地域の発展のために地域とともに最も汗を流し、地域になくてはならない金融インフラとなり、お客さまから将来にわたってベストパートナーとして認知していただける銀行を目指してまいります。 （2）中期経営計画における基本方針と基本戦略 10年後の目指す姿を実現するための中期経営計画における基本方針を 「地域密着型金融の深化」、「高付加価値サービスの提供」、「生産性の向上」としています。これら3つの基本方針に基づき、以下の6つの基本戦略を掲げて、こうぎん新創造第Ⅰ期の「変革」の実現に向けて取り組んでまいります。 （営業戦略） ①ＢＰＲ効果の最大化と営業基盤の強化 ＢＰＲ（Business Process Reengineering）の推進による抜本的な業務改革などにより事務の簡素化を進め、お客さまと“face to face”で向き合う活動の量と質を向上させ、営業力の強化につなげてまいります。 ②事業性評価に基づく融資の増強 お客さまの事業に対する理解をこれまで以上に深めることによって、付加価値の高い課題解決につながるソリューションやご融資などによる積極的なサポートを提供してまいります。 ③個人取引の強化 お客さまのライフステージに応じた金融商品やサービスを提供するとともに、より一層お客さまの立場に立ったコンサルティング営業に取り組んでまいります。 ④顧客接点の拡大と店舗間連携の強化 お客さまと当行の“つながり”を拡大していくため、フィンテックを活用した商品やサービスなどを充実させ、ブロック・エリア制のもと店舗の連携や機能特化などを進め、お客さまの利便性を高めていくとともに、収益機会の向上につなげてまいります。 （経営基盤戦略） 上記の営業戦略の効果を最大限に引き出していくために、下記の経営基盤戦略によって組織力の一層の向上を図ってまいります。 ⑤人材力の最大発揮 お客さまの最善の利益を意識したコンサルティングサービスをより高質なものとするために、職員のスキル向上に努めていくとともに、持てる力を最大限に発揮できるよう働き方改革を進め、これまで以上のワークライフバランスの実現に取り組んでまいります。 ⑥経営基盤の強化 コンプライアンス経営のもとリスク管理の高度化などに取り組むとともに、グループ企業や外部機関との連携を強化することによって、環境の変化に耐える強い「こうぎん」を築き上げます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約12974文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費は持ち直しつつあり、設備投資も緩やかな増加基調となるなど 、全体では緩やかに回復しました。 当行の主要営業基盤である高知県の経済は、個人消費は一部に弱い動きがみられたものの、全体では底堅く推移しており、また、生産活動は徐々に持ち直しているほか、雇用・所得環境も改善しており、全体では緩やかに回復しつつあります。 こうした経済環境下において、当行グループは、株主の皆さまとお取引先の力強いご支援のもと、全役職員が一致協力して地域に密着した営業活動を展開し、業績の向上と経営体質改善強化に努めた結果、次のとおりの業績を収めることができました。 譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比355億円増加（3.89％増加）して、当連結会計年度末残高は9,496億円となりました。一方、貸出金も、前連結会計年度末比64億円増加（0.94％増加）して、当連結会計年度末残高は6,923億円となりました。また、有価証券は、前連結会計年度末比12億円増加（0.39％増加）して、当連結会計年度末残高は3,144億円となりました。 この結果、連結ベースにおける総資産は、前連結会計年度末比224億円増加（2.05％増加）して、当連結会計年度末残高は１兆1,149億円、負債は前連結会計年度末比205億円増加（2.01％増加）して、当連結会計年度末残高は１兆410億円、純資産は前連結会計年度末比18億円増加（2.63％増加）して、当連結会計年度末残高は738億円となりました。 損益面では、経常収益は、前連結会計年度比６億３百万円減少して235億51百万円となりました。一方、経常費用も、前連結会計年度比４億26百万円減少して205億71百万円となりました。 この結果、連結経常利益は、前連結会計年度比１億76百万円減少して29億80百万円となりました。 特別損益、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を加減後の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比４億58百万円減少して17億47百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2153文字
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前 連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財 務諸表 計上額 銀行業 リース業 クレジット カード業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 18,230 5,571 352 24,155 24,155 セグメント間の内部経常収益 45 55 100 △ 100 18,276 5,626 352 24,256 △ 100 24,155 セグメント利益 2,894 247 17 3,159 △ 2 3,156 セグメント資産 1,082,226 11,825 2,397 1,096,449 △ 4,022 1,092,427 セグメント負債 1,014,483 8,306 1,377 1,024,167 △ 3,707 1,020,459 その他の項目 減価償却費 901 60 962 16 979 資金運用収益 14,748 12 46 14,808 △ 34 14,773 資金調達費用 986 70 1,056 △ 32 1,023 特別利益 特別損失 143 144 145 （減損損失） 122 122 122 有形固定資産及び無形固定資 産の増加額 931 17 950 960 （注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。 ２．調整額は、次のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△２百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。 (2) セグメント資産の調整額△4,022百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (3) セグメント負債の調整額△3,707百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (4) 減価償却費の調整額16百万円は、グループ内のリース取引に伴い発生した減価償却費であります。 (5) 資金運用収益の調整額△34百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (6) 資金調達費用の調整額△32百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (7) 特別損失の調整額０百万円は、グループ内のリース取引における固定資産処分損の増加額であります。 (8) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額９百万円は、グループ内のリース取引における有形固定資産の増加額であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。…