事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約877文字
(1) 当行及び当行の関係会社の事業の内容 当行及び当行の関係会社は、当行、当行の連結子会社５社及び非連結子会社（持分法適用）９社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕 当行の本店ほか支店97店、出張所12店において預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っており、地域金融機関として地域の皆様に親しまれ信頼される「ひめぎんグループ」の中核業務と位置づけております。また、連結子会社のひめぎんビジネスサービス株式会社において銀行業務に付随した業務を行っております。 〔リース業〕 ひめぎんリース株式会社がリース業務等を行っております。 〔その他〕 株式会社ひめぎんソフト、株式会社愛媛ジェーシービー、株式会社西瀬戸マリンパートナーズにおいて、コンピュータ関連業務、クレジットカード業務、保証業務、シップファイナンスの高度化支援業務を行っております。 〔持分法適用非連結子会社〕 投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013において、ベンチャー企業への投資業務を行っております。 えひめガイヤ成長産業化支援ファンド投資事業有限責任組合、えひめアグリファンド投資事業有限責任組合、えひめ一次産業応援投資事業有限責任組合において、農林水産業の支援育成を目的とした投資業務を行っております。 せとうちSDGs投資事業有限責任組合において、瀬戸内地域においてSDGsを経営に取り込む企業への経営支援を目的とした投資業務を行っております。 また、合同会社コラボローン西瀬戸１、合同会社コラボローン西瀬戸２、合同会社コラボローン西瀬戸３及び合同会社コラボローン西瀬戸４において、当行顧客による船舶取得を目的とした金銭債権の取得、保有及び処分業務を行っております。 (2) 当行及び当行の関係会社の事業系統図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1802文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループ（当行及び連結子会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。 (1)経営方針 当行は、「ふるさとの発展に役立つ銀行」、「たくましく発展する銀行」、「働きがいのある銀行」という経営理念を掲げております。 当行で受け継がれてきた精神は「思いやり」、「相互扶助」の無尽の精神であり、また、当行に求められている使命は、地域の産業と人々の暮らしを支えていくことであり、地域のお客さまに信頼され、地域の発展に尽くしていくという経営の根本は、これからも変わることはありません。 (2)経営戦略等 当行は、2024年４月より３年間の第18次中期経営計画「変革への挑戦3rd stage」をスタートさせました。 第18次中期経営計画は、これまで行ってきた「変革への挑戦」の集大成であり、成果を最大限発揮するとともに、経営環境の変化を踏まえ、地域とともに持続可能な発展を目指します。第18次中期経営計画では、「「金融プラス１」収益力の強化」、「強固な経営基盤の確立」、「サステナビリティ経営の実践」を基本方針に掲げております。 ①「金融プラス１」収益力の強化 これまで培ってきたネットワークを活用し、法個人コンサルティングやグループ総合力による「金融プラス１」収益力を強化します。 ②強固な経営基盤の確立 新APプラットフォーム本格稼働による生産性向上（DX）および企業価値向上に資するガバナンス態勢を高度化し強固な経営基盤を確立します。 ③サステナビリティ経営の実践 人的資本経営により、当行役職員が能力・資質を最大限に発揮しながら、地域価値を創造し、持続可能な地域社会の実現をめざすサステナビリティ経営を実践します。 第１８次中期経営計画の計画最終年度の主要計数目標 ＜２０２６年度＞ 第18次中期経営計画 10年後 （2033年度目標） 当期純利益（単体） ６０億円以上 ７０億円以上 ＲＯＥ（単体） ４％程度 ５％程度 ＯＨＲ（単体） ６０％台 ６０％台 連結自己資本比率 ８％以上 ８％以上 （3）経営環境及び対処すべき課題等 地域金融機関を取り巻く経営環境は、人口減少、少子高齢化、気候変動や地政学的リスクの高まり、物価上昇や金融政策変更に伴う影響などにより、先行きの不透明な状況が続いているなか、当行においては、法個人のコンサルタントを中心とした役務収益力の強化やPBRの改善、人的資本経営への対応、リスク管理の高度化等の課題があります。 こうした経営環境や課題に対応していくため、第18次中期経営計画～変革への挑戦3rd stage～を策定しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1802文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループ（当行及び連結子会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。 (1)経営方針 当行は、「ふるさとの発展に役立つ銀行」、「たくましく発展する銀行」、「働きがいのある銀行」という経営理念を掲げております。 当行で受け継がれてきた精神は「思いやり」、「相互扶助」の無尽の精神であり、また、当行に求められている使命は、地域の産業と人々の暮らしを支えていくことであり、地域のお客さまに信頼され、地域の発展に尽くしていくという経営の根本は、これからも変わることはありません。 (2)経営戦略等 当行は、2024年４月より３年間の第18次中期経営計画「変革への挑戦3rd stage」をスタートさせました。 第18次中期経営計画は、これまで行ってきた「変革への挑戦」の集大成であり、成果を最大限発揮するとともに、経営環境の変化を踏まえ、地域とともに持続可能な発展を目指します。第18次中期経営計画では、「「金融プラス１」収益力の強化」、「強固な経営基盤の確立」、「サステナビリティ経営の実践」を基本方針に掲げております。 ①「金融プラス１」収益力の強化 これまで培ってきたネットワークを活用し、法個人コンサルティングやグループ総合力による「金融プラス１」収益力を強化します。 ②強固な経営基盤の確立 新APプラットフォーム本格稼働による生産性向上（DX）および企業価値向上に資するガバナンス態勢を高度化し強固な経営基盤を確立します。 ③サステナビリティ経営の実践 人的資本経営により、当行役職員が能力・資質を最大限に発揮しながら、地域価値を創造し、持続可能な地域社会の実現をめざすサステナビリティ経営を実践します。 第１８次中期経営計画の計画最終年度の主要計数目標 ＜２０２６年度＞ 第18次中期経営計画 10年後 （2033年度目標） 当期純利益（単体） ６０億円以上 ７０億円以上 ＲＯＥ（単体） ４％程度 ５％程度 ＯＨＲ（単体） ６０％台 ６０％台 連結自己資本比率 ８％以上 ８％以上 （3）経営環境及び対処すべき課題等 地域金融機関を取り巻く経営環境は、人口減少、少子高齢化、気候変動や地政学的リスクの高まり、物価上昇や金融政策変更に伴う影響などにより、先行きの不透明な状況が続いているなか、当行においては、法個人のコンサルタントを中心とした役務収益力の強化やPBRの改善、人的資本経営への対応、リスク管理の高度化等の課題があります。 こうした経営環境や課題に対応していくため、第18次中期経営計画～変革への挑戦3rd stage～を策定しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約15955文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 ＜金融経済環境＞ 国内経済は、脱コロナによる経済社会活動の正常化が進み、緩やかに回復しています。企業の業況や収益の改善が続いており、物価と賃金がともに上昇する経済の好循環につながるのか、見極めが必要な段階となっています。一方で、先行きのリスク要因をみますと、中東・ウクライナ情勢の地政学的リスク等に注意が必要な状況にあります。 愛媛県経済は、国内経済と同様、物価上昇の影響を受けつつも、個人消費や設備投資、生産動向は、持ち直しており、景気回復傾向にあります。 金融面では、2024年３月に、日本銀行の金融政策決定会合において、これまでの金融政策方針を見直し、マイナス金利の解除やイールドカーブ・コントロールを撤廃したことを受け、短期金利はプラスに上昇に、長期金利は小幅に上昇しました。現時点での経済・物価見通しを前提とすると、当面、緩和的な金融環境が継続すると考えられます。 ＜財政状態＞ 預金・譲渡性預金は積極的な営業活動を行った結果、前連結会計年度末比252億円増加の 2兆6,455億円 となりました。また、預り資産残高は同比93億円増加し2,052億円となりました。貸出金は、中小企業・個人向け貸出を中心に積極的な貸出に努めました結果、前連結会計年度末比 124億円増加 し、 1兆9,346億円 となりました。有価証券は、効率的な運用に努めました結果、前連結会計年度末比 59億円減少 し、 6,148億円 となりました。 連結自己資本比率は 8.15 %、当行単体では 7.77 ％となりました。 ＜経営成績の説明＞ 収益面では、積極的な貸出金増強に加えて、海外金利上昇を受けたことで貸出金利息及び有価証券利息配当金が増加し、資金運用収益が 前連結会計年度比101億11百万円の増加 となりました。役務取引等収益については、不安定な外国為替相場等を背景に預り資産販売手数料が減少したことで 前連結会計年度比25百万円の減少 となりました。その他業務収益については 同比53百万円減少 、その他経常収益が株式売却益の増加等により 同比30億４百万円増加 したことから、経常収益は 同比130億36百万円増加 して 651億63百万円 となりました。 費用面においては、海外金利の上昇を受け、資金調達費用が 前連結会計年度比80億51百万円増加 したほか、有価証券売却損等の増加などにより経常費用は 同比134億81百万円増加 し 572億54百万円 となりました。 これらの結果、経常利益は 前連結会計年度比４億45百万円減少 して 79億９百万円 となり、親会社株主に帰属する当期純利益は 同比３億35百万円減少 して 50億55百万円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1393文字
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータシステム管理・運営業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。 ３．調整額は、次のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 △８百万円 は、セグメント間取引消去による減額 △８百万円 であります。 (2) セグメント資産の調整額 △13,411百万円 には、貸出金の消去 6,227百万円 、預け金の消去 4,840百万円 が含まれております。 (3) セグメント負債の調整額 △11,734百万円 には、借用金の消去 6,227百万円 、預金の消去 4,840百万円 が含まれております。 (4) その他の項目のうち、資金運用収益の調整額 △41百万円 及び資金調達費用の調整額 △32百万円 には、貸出金利息の消去 32百万円 が含まれております。 ４．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 リース業 役務取引等収益 3,870 3,870 751 4,621 4,621 預金・貸出業務 2,218 2,218 2,218 2,218 為替業務 916 916 916 916 証券関連業務 代理業務 707 707 707 707 その他 27 27 751 778 778 顧客との契約から生じる経常収益 3,870 3,870 751 4,621 4,621 上記以外の経常収益 56,521 3,226 59,747 794 60,542 60,542 外部顧客に対する経常収益 60,391 3,226 63,617 1,545 65,163 65,163 セグメント間の内部経常収益 412 214 626 974 1,600 △ 1,600 60,803 3,440 64,244 2,519 66,764 △ 1,600 65,163 セグメント利益 7,084 156 7,241 680 7,922 △ 12 7,909 セグメント資産 2,880,289 12,320 2,892,609 11,512 2,904,122 △ 16,160 2,887,961 セグメント負債 2,750,565 9,843 2,760,408 4,933 2,765,342 △ 14,800 2,750,541 その他の項目 減価償却費 1,636 1,640 34 1,675 1,675 資金運用収益 51,348 51,355 579 51,935 △ 56 51,878 資金調達費用 16,646 47 16,693 16,695 △ 42 16,652 特別利益 (固定資産…