事業の内容
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/ 原文長 約638文字
(1) 当行及び当行の関係会社の事業の内容 当行及び当行の関係会社は、当行、当行の連結子会社４社及び非連結子会社（持分法適用）３社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕 当行の本店ほか支店96店、出張所８店において預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っており、地域金融機関として地域の皆様に親しまれ信頼される「ひめぎんグループ」の中核業務と位置づけております。また、連結子会社のひめぎんビジネスサービス株式会社において銀行業務に付随した業務を行っております。 〔リース業〕 ひめぎんリース株式会社がリース業務等を行っております。 〔その他〕 株式会社ひめぎんソフト、株式会社愛媛ジェーシービーにおいて、コンピュータ関連業務、クレジットカード業務、保証業務を行っております。 〔持分法適用非連結子会社〕 投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013において、ベンチャー企業への投資業務を行っております。 えひめガイヤ成長産業化支援ファンド投資事業有限責任組合、えひめアグリファンド投資事業有限責任組合において、農林水産業の支援育成を目的とした投資業務を行っております。 (2) 当行及び当行の関係会社の事業系統図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1737文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。 (1)経営方針 当行は、「ふるさとの発展に役立つ銀行」、「たくましく発展する銀行」、「働きがいのある銀行」という経営理念を掲げております。 当行で受け継がれてきた精神は「思いやり」、「相互扶助」の無尽の精神であり、また、当行に求められている使命は、地域の産業と人々の暮らしを支えていくことであり、地域のお客さまに信頼され、地域の発展に尽くしていくという経営の根本は、これからも変わることはありません。 (2)経営戦略等 当行は、2018年４月より３年間の第16次中期経営計画「変革への挑戦～すべてはお客さまのために～」をスタートさせました。 第16次中期経営計画では、地域・お客さま・株主にとってかけがえのない銀行を目指す姿とし、「お客さまとの共通価値創造」「生産性の向上」「リスク管理・ガバナンスの強化」を基本方針に掲げ、以下の３つの柱の改革を推進します。 ①収益構造改革…お客さまのニーズや課題に真摯に向き合い、新たな収益機会の創出に挑戦します。 ②お客さま本位の業務改革…お客さまに向き合う意識の醸成と時間の創出のため、積極的に業務改革を進め ます。 ③役職員の行動改革…営業や地域貢献に時間を振り向けていくことで、お客さまとふるさとに新たな価値を 創出します。 第１６次中期経営計画の計画最終年度の主要計数目標 ＜２０２０年度：単体＞ 収益性 当期純利益 ６０億円以上 コア業務純益 １００億円以上 ＲＯＥ(株主資本ベース） ５％以上 ※コア業務純益：業務純益＋一般貸倒引当金繰入額－債券関係損益 ※ＲＯＥ：当期純利益÷株主資本 健全性 自己資本比率 ８％以上 開示債権比率 ２％台 ※自己資本比率：自己資本額÷リスクアセット ※開示債権比率：開示債権残高÷（貸出債権残高＋保証等債権残高） 安定性 総預金残高 ２４，０００億円以上 貸出金残高 １７，５００億円以上 （3）経営環境及び対処すべき課題等 金融業界を取り巻く経営環境は、厳しい時代の潮流に伴い加速的に変化を続けております。 愛媛県においては、グローバルな環境変化の影響に加え、少子高齢化や人口減少問題、空家対策、廃業等に伴う事業者数の減少、そして大規模災害対策などの課題への対応が急がれています。 また、デジタル技術を活用した新たな金融サービスやRPAによる事務効率化・生産性向上、AIによるデータ利活用などへの対応も、時代に劣後することなく取り組んでいく必要があります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1737文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。 (1)経営方針 当行は、「ふるさとの発展に役立つ銀行」、「たくましく発展する銀行」、「働きがいのある銀行」という経営理念を掲げております。 当行で受け継がれてきた精神は「思いやり」、「相互扶助」の無尽の精神であり、また、当行に求められている使命は、地域の産業と人々の暮らしを支えていくことであり、地域のお客さまに信頼され、地域の発展に尽くしていくという経営の根本は、これからも変わることはありません。 (2)経営戦略等 当行は、2018年４月より３年間の第16次中期経営計画「変革への挑戦～すべてはお客さまのために～」をスタートさせました。 第16次中期経営計画では、地域・お客さま・株主にとってかけがえのない銀行を目指す姿とし、「お客さまとの共通価値創造」「生産性の向上」「リスク管理・ガバナンスの強化」を基本方針に掲げ、以下の３つの柱の改革を推進します。 ①収益構造改革…お客さまのニーズや課題に真摯に向き合い、新たな収益機会の創出に挑戦します。 ②お客さま本位の業務改革…お客さまに向き合う意識の醸成と時間の創出のため、積極的に業務改革を進め ます。 ③役職員の行動改革…営業や地域貢献に時間を振り向けていくことで、お客さまとふるさとに新たな価値を 創出します。 第１６次中期経営計画の計画最終年度の主要計数目標 ＜２０２０年度：単体＞ 収益性 当期純利益 ６０億円以上 コア業務純益 １００億円以上 ＲＯＥ(株主資本ベース） ５％以上 ※コア業務純益：業務純益＋一般貸倒引当金繰入額－債券関係損益 ※ＲＯＥ：当期純利益÷株主資本 健全性 自己資本比率 ８％以上 開示債権比率 ２％台 ※自己資本比率：自己資本額÷リスクアセット ※開示債権比率：開示債権残高÷（貸出債権残高＋保証等債権残高） 安定性 総預金残高 ２４，０００億円以上 貸出金残高 １７，５００億円以上 （3）経営環境及び対処すべき課題等 金融業界を取り巻く経営環境は、厳しい時代の潮流に伴い加速的に変化を続けております。 愛媛県においては、グローバルな環境変化の影響に加え、少子高齢化や人口減少問題、空家対策、廃業等に伴う事業者数の減少、そして大規模災害対策などの課題への対応が急がれています。 また、デジタル技術を活用した新たな金融サービスやRPAによる事務効率化・生産性向上、AIによるデータ利活用などへの対応も、時代に劣後することなく取り組んでいく必要があります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約14601文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 ＜金融経済環境＞ 世界経済は、景気減速感が見られるものの一定の成長率を示しており、2019年度後半に向けて緩やかな回復が予想されています。しかしながら、英国のEU離脱の再延期に加え、５月に米国が中国に対する関税引き上げを表明したことを受けた米中の貿易摩擦の長期化も懸念されます。景気押し下げリスクが顕在化した場合の影響や実体経済に対する負の連鎖を注視していく必要があると考えております。 一方、国内経済は、戦後最長と言われた景気拡大に陰りが見え始めていますが、企業業績や雇用・所得環境の好転など、手応えの感じられる実績が示されています。また、５月から新元号「令和」に変わり、輝かしい新時代の幕開けを予感し、今後の景気浮揚への期待感が高まっております。 愛媛県内においても、総じて景気回復基調が続いており、企業の設備投資意欲も堅調に推移しています。また、松山道後を中心に、外国人観光客も年々増加傾向にあり、これからの観光産業にも期待が持たれます。 そのような経済情勢のなかにあって、大胆な金融緩和による厳しい銀行経営が依然続いていますが、地域金融機関に対しては、めまぐるしく変わる時代の要請に柔軟に対応しながら、これまで以上に、「お客さま」や「地域・社会」とともに持続的な発展を目指す経営が求められています。 ＜財政状態＞ 預金・譲渡性預金は積極的な営業活動を行った結果、前連結会計年度末比446億円増加の2兆3,922億円となりました。また、預り資産残高は同比5億円増加し1,570億円となりました。貸出金は、中小企業・個人向け貸出を中心に積極的な貸出に努めた結果、前連結会計年度末比310億円増加し、1 兆6,597億円となりました。有価証券は、効率的な運用に努めました結果、前連結会計年度末比145億円減少し、5,186億円となりました。 連結自己資本比率は 8.36 %、当行単体では8.06％となりました。 ＜経営成績の説明＞ 収益面では、マイナス金利政策の継続等による貸出金利の低下はあったものの貸出金残高の増加や有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が 前連結会計年度比16億87百万円の増加 となりました。役務取引等収益については、 前連結会計年度比４億25百万円の減少 、その他業務収益については 同比58百万円増加 、その他経常収益が株式関係損益の減少により 同比49百万円減少 したことから、経常収益は 同比12億71百万円増加 して 462億36百万円 となりました。 費用面においては、引き続き企業業績の改善を受けて信用コストが減少したものの、資金調達費用やその他業務費用においては、外貨資金の調達コスト上昇により増加いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1200文字
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータシステム管理・運営業務、クレジットカード業務及び人材派遣業務等を含んでおります。 ３．調整額は、次のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 △10百万円 は、セグメント間取引消去による減額 10百万円 であります。 (2) セグメント資産の調整額 △10,338百万円 には、貸出金の消去 3,800百万円 、預け金の消去 3,742百万円 が含まれております。 (3) セグメント負債の調整額 △9,534百万円 には、借用金の消去 3,800百万円 、預金の消去 3,742百万円 が含まれております。 (4) その他の項目のうち、資金運用収益の調整額 △31百万円 及び資金調達費用の調整額 △20百万円 には、貸出金利息の消去 20百万円 が含まれております。 ４．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 41,375 4,256 45,632 604 46,236 46,236 セグメント間の内部経常収益 466 293 759 1,381 2,141 △ 2,141 41,842 4,550 46,392 1,986 48,378 △ 2,141 46,236 セグメント利益 7,640 192 7,832 329 8,161 △ 87 8,074 セグメント資産 2,598,766 10,174 2,608,940 9,162 2,618,103 △ 11,611 2,606,492 セグメント負債 2,476,671 8,194 2,484,865 4,688 2,489,554 △ 10,822 2,478,732 その他の項目 減価償却費 1,159 10 1,169 23 1,193 1,193 資金運用収益 36,016 36,024 470 36,495 △ 111 36,384 資金調達費用 5,494 48 5,542 5,547 △ 23 5,524 特別利益 472 472 472 472 (固定資産処分益) 472 472 472 472 特別損失 305 305 307 307 (固定資産処分損) 92 92 93 93 (減損損失) 213 213 213 213 税金費用 2,433 53 2,486 121 2,608 2,608 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 △ 398 △ 30 △ 428 12 △ 416 △ 416 (注)１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。