事業の内容
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/ 原文長 約739文字
(1) 当行及び当行の関係会社の事業の内容 当行及び当行の関係会社は、当行、当行の連結子会社４社及び非連結子会社（持分法適用）６社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕 当行の本店ほか支店97店、出張所16店において預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っており、地域金融機関として地域の皆様に親しまれ信頼される「ひめぎんグループ」の中核業務と位置づけております。また、連結子会社のひめぎんビジネスサービス株式会社において銀行業務に付随した業務を行っております。 〔リース業〕 ひめぎんリース株式会社がリース業務等を行っております。 〔その他〕 株式会社ひめぎんソフト、株式会社愛媛ジェーシービーにおいて、コンピュータ関連業務、クレジットカード業務、保証業務を行っております。 〔持分法適用非連結子会社〕 投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013において、ベンチャー企業への投資業務を行っております。 えひめガイヤ成長産業化支援ファンド投資事業有限責任組合、えひめアグリファンド投資事業有限責任組合、えひめ一次産業応援投資事業有限責任組合において、農林水産業の支援育成を目的とした投資業務を行っております。 また、合同会社コラボローン西瀬戸１、合同会社コラボローン西瀬戸２において、当行顧客による船舶取得を目的とした金銭債権の取得、保有及び処分業務を行っております。 (2) 当行及び当行の関係会社の事業系統図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2047文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。 (1)経営方針 当行は、「ふるさとの発展に役立つ銀行」、「たくましく発展する銀行」、「働きがいのある銀行」という経営理念を掲げております。 当行で受け継がれてきた精神は「思いやり」、「相互扶助」の無尽の精神であり、また、当行に求められている使命は、地域の産業と人々の暮らしを支えていくことであり、地域のお客さまに信頼され、地域の発展に尽くしていくという経営の根本は、これからも変わることはありません。 (2)経営戦略等 当行は、2021年４月より３年間の第17次中期経営計画「変革への挑戦2nd stage～地域再起動のプラットフォーマーへ～」をスタートさせました。 第17次中期経営計画では、お客さまに寄り添いながら、新連携による金融プラス１戦略の広域展開等により、当行独自のプラットフォームを形成することで地域価値共創の実現を目指すこととし、「「金融プラス１戦略」の推進」、「効率経営の実践」、「強固な経営基盤の確立」を基本方針に掲げております。 ①「金融プラス１戦略」の推進…新連携や事業領域拡大等の取組みにより収益を極大化する ②効率経営の実践…自己資本比率改善、OHR改善等により、様々な環境変化に対する対応力を高める ③強固な経営基盤の確立…コンプライアンスおよびリスク管理を徹底し、コーポレート・ガバナンス、 サイバーセキュリティ、マネー・ローンダリング等への対応を一層強化する 第１７次中期経営計画の計画最終年度の主要計数目標 ＜２０２３年度：単体＞ 収益性 当期純利益 ５０億円以上 コア業務粗利益 ２８２億円以上 ＯＨＲ(コア業務粗利益経費率） ７３％未満 ※ＯＨＲ：営業経費÷コア業務粗利益 健全性 自己資本比率 ８％以上 開示債権比率 １％台 ※自己資本比率：自己資本額÷リスクアセット ※開示債権比率：開示債権残高÷（貸出債権残高＋保証等債権残高） 成長性 総預金残高 ２５，０００億円以上 貸出金残高 １８，５００億円以上 （3）経営環境及び対処すべき課題等 私ども地方銀行を取り巻く経営環境は、少子高齢化の進行や超低金利政策の長期化により、厳しい状況が続いております。加えて、新型コロナウイルス感染症の影響により経済の先行き不透明な状況が続いており、解決すべき課題は多岐にわたっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2047文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。 (1)経営方針 当行は、「ふるさとの発展に役立つ銀行」、「たくましく発展する銀行」、「働きがいのある銀行」という経営理念を掲げております。 当行で受け継がれてきた精神は「思いやり」、「相互扶助」の無尽の精神であり、また、当行に求められている使命は、地域の産業と人々の暮らしを支えていくことであり、地域のお客さまに信頼され、地域の発展に尽くしていくという経営の根本は、これからも変わることはありません。 (2)経営戦略等 当行は、2021年４月より３年間の第17次中期経営計画「変革への挑戦2nd stage～地域再起動のプラットフォーマーへ～」をスタートさせました。 第17次中期経営計画では、お客さまに寄り添いながら、新連携による金融プラス１戦略の広域展開等により、当行独自のプラットフォームを形成することで地域価値共創の実現を目指すこととし、「「金融プラス１戦略」の推進」、「効率経営の実践」、「強固な経営基盤の確立」を基本方針に掲げております。 ①「金融プラス１戦略」の推進…新連携や事業領域拡大等の取組みにより収益を極大化する ②効率経営の実践…自己資本比率改善、OHR改善等により、様々な環境変化に対する対応力を高める ③強固な経営基盤の確立…コンプライアンスおよびリスク管理を徹底し、コーポレート・ガバナンス、 サイバーセキュリティ、マネー・ローンダリング等への対応を一層強化する 第１７次中期経営計画の計画最終年度の主要計数目標 ＜２０２３年度：単体＞ 収益性 当期純利益 ５０億円以上 コア業務粗利益 ２８２億円以上 ＯＨＲ(コア業務粗利益経費率） ７３％未満 ※ＯＨＲ：営業経費÷コア業務粗利益 健全性 自己資本比率 ８％以上 開示債権比率 １％台 ※自己資本比率：自己資本額÷リスクアセット ※開示債権比率：開示債権残高÷（貸出債権残高＋保証等債権残高） 成長性 総預金残高 ２５，０００億円以上 貸出金残高 １８，５００億円以上 （3）経営環境及び対処すべき課題等 私ども地方銀行を取り巻く経営環境は、少子高齢化の進行や超低金利政策の長期化により、厳しい状況が続いております。加えて、新型コロナウイルス感染症の影響により経済の先行き不透明な状況が続いており、解決すべき課題は多岐にわたっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約16886文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 ＜金融経済環境＞ 世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により非常に不確実な状態が続いており、回復状況は各国間や業種間で大きな差が生じています。国際通貨基金（IMF）は、2021年の世界経済の成長率を6.0％とし、1月から0.5％上方修正しました。この上方修正は、一部の経済大国における追加の財政支援やワクチン接種の効果への期待を反映したものであり、世界経済の先行きは、ワクチン接種による感染沈静化が進むまでの財政政策や金融政策の動向次第となっています。 国内経済においては、新型コロナウイルスの流行が再拡大する中、内需の回復が足踏み状態となっています。個人消費は、2度目の緊急事態宣言の解除後に持ち直し傾向にあったものの、3度目の緊急事態宣言による自粛等により再び停滞しています。新型コロナウイルスの収束が見通せない中、ワクチンの普及が進むまでの間、当面は感染拡大を防ぐための活動制限を断続的に実施せざるを得ず、一進一退の状況が続く見込みです。 愛媛県経済においても同様で、新型コロナウイルス変異株の急拡大に伴い、県独自の警戒レベルを最大の「感染対策期」に設定するなど、大幅な行動制限が求められる警戒水準となり、経済活動が縮小しています。中でも、宿泊業、飲食サービス業などにおいては、厳しい状況が続くと考えられます。 新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動縮小の影響を受けた地域経済の再生には時間がかかると予想されますが、地域金融機関として、影響を受けた個人や事業者の方々への資金繰りや経営改善の支援など、金融仲介機能をしっかりと発揮して、地域経済の再起動に向けた取組みを行ってまいります。 ＜財政状態＞ 預金・譲渡性預金は積極的な営業活動を行った結果、前連結会計年度末比443億円増加の 2兆4,830億円 となりました。また、預り資産残高は同比139億円増加し1,690億円となりました。貸出金は、中小企業・個人向け貸出を中心に積極的な貸出に努めました結果、前連結会計年度末比591億円増加し、 1兆7,628億円 となりました。有価証券は、効率的な運用に努めました結果、前連結会計年度末比735億円増加し、6,054億円となりました。 連結自己資本比率は 8.25 %、当行単体では 7.92 ％となりました。 ＜経営成績の説明＞ 収益面では、積極的に貸出金の増加を図りましたが、日本及び世界各国において積極的な金融政策が続けられたことによる市場金利の低下を受けて運用利回りも低下し、貸出金利息や有価証券利息配当金が減少したことから資金運用収益が 前連結会計年度比40億12百万円の減少 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1167文字
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータシステム管理・運営業務及びクレジットカード業務を含んでおります。 ３．調整額は、次のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 △16百万円 は、セグメント間取引消去による減額 △16百万円 であります。 (2) セグメント資産の調整額 △11,047百万円 には、貸出金の消去 4,487百万円 、預け金の消去 3,863百万円 が含まれております。 (3) セグメント負債の調整額 △10,067百万円 には、借用金の消去 4,487百万円 、預金の消去 3,863百万円 が含まれております。 (4) その他の項目のうち、資金運用収益の調整額 △40百万円 及び資金調達費用の調整額 △23百万円 には、貸出金利息の消去 23百万円 が含まれております。 ４．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 38,281 3,781 42,062 982 43,045 43,045 セグメント間の内部経常収益 387 338 726 1,357 2,083 △ 2,083 38,669 4,119 42,788 2,340 45,129 △ 2,083 43,045 セグメント利益 7,878 249 8,128 572 8,700 △ 16 8,683 セグメント資産 2,757,313 8,844 2,766,157 11,619 2,777,776 △ 10,695 2,767,080 セグメント負債 2,610,544 6,570 2,617,115 4,846 2,621,961 △ 9,778 2,612,182 その他の項目 減価償却費 1,312 1,320 35 1,356 1,356 資金運用収益 31,563 31,572 479 32,051 △ 39 32,012 資金調達費用 2,124 32 2,156 2,161 △ 22 2,138 特別利益 (固定資産処分益) 特別損失 562 562 562 562 (固定資産処分損) 83 83 83 83 (減損損失) 478 478 478 478 税金費用 2,304 78 2,383 185 2,568 2,568 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 △ 1,082 △ 1 △ 1,083 △ 23 △ 1,107 △ 1,107 (注)１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。