事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約544文字
３ 【事業の内容】 当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行及び連結子会社２社で構成され、銀行業務を中心にクレジットカード業務、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕 当行の本店ほか支店76か店においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務等を行っております。 〔リース業〕 連結子会社きたぎんリース・システム株式会社においては、リース業務、計算受託業務、コンピュータソフトウェアの開発・販売業務を営んでおります。 〔クレジットカード業・信用保証業〕 連結子会社きたぎんユーシー株式会社においては、クレジットカード業務、信用保証業務を営んでおります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）上記連結子会社２社のほか、「きたぎん六次産業化支援ファンド投資事業有限責任組合」を2015年１月に設立しております。当該組合は、持分法非適用の非連結子会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1572文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当行は、岩手県を中心に八戸から仙台をコア事業基盤とし、個人・中小企業に対して、「地域密着」「健全経営」「人間尊重」の経営理念のもと、健全経営を堅持しながら、地域に密着したお客さま本位で付加価値の高い金融サービスを提供してまいります。 株主の皆さまに対しましては、お客さまへのサービスに対する対価としての収益拡大と業務の効率化によるローコスト体質化により、持続的な利益成長を図ることによって株主価値の向上を目指し、ご期待にお応えしていきたいと考えております。 (2)目標とする経営指標 中期経営計画「BRANDING THE KITAGIN QUALITY 2027～サステナブルな未来をともにつくる、課題解決の金融事業会社～」（2023年４月～2027年３月）では、主要計数目標として次の項目を掲げております。 （参考） 指標 項目 2026年度目標 （単体） 2023年度実績 （単体） 収益性指標 経常利益 40億円以上 39億円 当期純利益 30億円以上 30億円 効率性指標 修正ＯＨＲ 75％未満 74.08％ 健全性指標 自己資本比率 8.5％以上 8.66％ (3)会社の対処すべき課題 当行の主たる営業エリアである岩手県は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行から、個人消費や観光産業などの持ち直しの動きが見受けられてきたものの、地政学的なリスクや、世界景気の悪化懸念等により、経済の正常化に対しなお不透明な状況が継続することが予想されます。当行を取り巻く経営環境についても、マイナス金利解除後も当面継続が予想される低金利環境、経済見通しの状況から、引き続き不透明な環境が続くことが予想されます。 このような環境の中、当行は、中期経営計画「BRANDING THE KITAGIN QUALITY 2027～サステナブルな未来をともにつくる、課題解決の金融事業会社～」の２年目を迎えました。 本年は、３月に当行とＫＰＭＧジャパンの連携により立ち上げた「きたぎん新規事業創出プログラム2024」を通じ、地域中核企業４社の新規事業創出の支援に取り組んでまいります。また、４月には営業統括部内にフィナンシャルイノベーション＆ソリューション室（略称：ＦＩＳ Ｌａｂｏ)を設置し、プロジェクトファイナンス関連業務の本部集約を通じ、地域企業の持続的な経営力向上をサポートする体制を整備いたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1572文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当行は、岩手県を中心に八戸から仙台をコア事業基盤とし、個人・中小企業に対して、「地域密着」「健全経営」「人間尊重」の経営理念のもと、健全経営を堅持しながら、地域に密着したお客さま本位で付加価値の高い金融サービスを提供してまいります。 株主の皆さまに対しましては、お客さまへのサービスに対する対価としての収益拡大と業務の効率化によるローコスト体質化により、持続的な利益成長を図ることによって株主価値の向上を目指し、ご期待にお応えしていきたいと考えております。 (2)目標とする経営指標 中期経営計画「BRANDING THE KITAGIN QUALITY 2027～サステナブルな未来をともにつくる、課題解決の金融事業会社～」（2023年４月～2027年３月）では、主要計数目標として次の項目を掲げております。 （参考） 指標 項目 2026年度目標 （単体） 2023年度実績 （単体） 収益性指標 経常利益 40億円以上 39億円 当期純利益 30億円以上 30億円 効率性指標 修正ＯＨＲ 75％未満 74.08％ 健全性指標 自己資本比率 8.5％以上 8.66％ (3)会社の対処すべき課題 当行の主たる営業エリアである岩手県は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行から、個人消費や観光産業などの持ち直しの動きが見受けられてきたものの、地政学的なリスクや、世界景気の悪化懸念等により、経済の正常化に対しなお不透明な状況が継続することが予想されます。当行を取り巻く経営環境についても、マイナス金利解除後も当面継続が予想される低金利環境、経済見通しの状況から、引き続き不透明な環境が続くことが予想されます。 このような環境の中、当行は、中期経営計画「BRANDING THE KITAGIN QUALITY 2027～サステナブルな未来をともにつくる、課題解決の金融事業会社～」の２年目を迎えました。 本年は、３月に当行とＫＰＭＧジャパンの連携により立ち上げた「きたぎん新規事業創出プログラム2024」を通じ、地域中核企業４社の新規事業創出の支援に取り組んでまいります。また、４月には営業統括部内にフィナンシャルイノベーション＆ソリューション室（略称：ＦＩＳ Ｌａｂｏ)を設置し、プロジェクトファイナンス関連業務の本部集約を通じ、地域企業の持続的な経営力向上をサポートする体制を整備いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約11806文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことに伴う経済活動の持ち直しや、物価上昇に伴う賃上げ、企業の高い投資意欲など前向きな動きが見受けられたものの、地政学リスクや、海外景気の下振れリスクなど、先行き不透明な状況が続きました。 金融市場に関して、長期金利は、４月から11月にかけては0.95%をピークとして上昇傾向が続きましたが、その後一服し３月末にかけては0.7％近辺での推移となりました。外国為替相場は、ドル円相場において、2023年度は11月の150円に向け概ね円安傾向で推移し、１月にかけて一時140円台まで円高傾向に転ずるも、その後、再び円安局面に転じ、日銀のマイナス金利解除発表後も、その傾向が続き、2024年3月末には151円台となりました。日経平均株価は、2万8,000円台から上昇傾向が続き、２月にはバブル後最高値を更新し、その後も上昇傾向で推移し、2024年３月末の終値は４万369円となりました。 当行の主な営業エリアである岩手県内経済においては、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しの動きが続いているものの、海外経済の動向や消費者物価の上昇の影響等に注意が必要な状況にあります。 このような経済情勢のもと、当行グループは、４年間の中期経営計画「BRANDING THE KITAGIN QUALITY 2027～サステナブルな未来をともにつくる、課題解決の金融事業会社～」を開始いたしました。この名称は、10年ビジョンで当行が目指す“ユニークバンク”の具体像を言語化したものです。また、10年ビジョンの第２フェーズにおいて、私たちが果たすべき使命として、「故郷“いわて東北”をもっと豊かにおもしろく」をキーコンセプトとし、徹底した「顧客最優先志向」に基づき、従来の銀行の発想にとらわれない、企業や個人一人ひとりに寄り添うオーダーメイド型の課題解決の実践を積み重ねることにより、当行の競争優位性を確立し、その結果として、お客さまや行員、その家族が魅力を感じる企業となることを目指すものです。当事業年度においては、新中期経営計画のもと、次のような業績を収めることができました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2210文字
３．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 リース業 クレジットカード業・信用保証業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 19,788 3,693 156 23,638 23,638 セグメント間の内部経常収益 218 534 762 △ 762 20,006 3,703 691 24,401 △ 762 23,638 セグメント利益 3,298 87 263 3,648 △ 148 3,500 セグメント資産 1,491,991 12,095 2,125 1,506,212 △ 10,731 1,495,481 セグメント負債 1,419,238 10,450 401 1,430,090 △ 9,879 1,420,211 その他の項目 減価償却費 619 631 631 資金運用収益 16,149 20 16,169 △ 187 15,982 資金調達費用 107 53 165 △ 47 118 有形固定資産及び無形固定資産の 増加額 1,078 1,080 1,080 （注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．調整額は、次の通りであります。 (1)セグメント利益の調整額△148百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (2)セグメント資産の調整額△10,731百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (3)セグメント負債の調整額△9,879百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (4)資金運用収益の調整額△187百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (5)資金調達費用の調整額△47百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。…