事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約558文字
３ 【事業の内容】 当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行及び連結子会社２社で構成され、銀行業務を中心にクレジットカード業務、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕 当行の本店ほか支店76か店においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務等を行っております。 〔リース業〕 連結子会社きたぎんリース・システム株式会社においては、リース業務、計算受託業務、コンピュータソフトウェアの開発・販売業務を営んでおります。 〔クレジットカード業・信用保証業〕 連結子会社きたぎんユーシー株式会社においては、クレジットカード業務、信用保証業務を営んでおります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）2025年４月24日開催の取締役会において、当行の全額出資による投資専門子会社「きたぎんキャピタルパートナーズ株式会社」の設立を決議いたしました。子会社の設立は2025年７月を予定しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1797文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当行は、岩手県を中心に八戸から仙台をコア事業基盤とし、個人・中小企業に対して、「地域密着」「健全経営」「人間尊重」の経営理念のもと、健全経営を堅持しながら、地域に密着したお客さま本位で付加価値の高い金融サービスを提供してまいります。 株主の皆さまに対しましては、お客さまへのサービスに対する対価としての収益拡大と業務の効率化によるローコスト体質化により、持続的な利益成長を図ることによって株主価値の向上を目指し、ご期待にお応えしていきたいと考えております。 (2)目標とする経営指標 中期経営計画「BRANDING THE KITAGIN QUALITY 2027～サステナブルな未来をともにつくる、課題解決の金融事業会社～」（2023年４月～2027年３月）では、主要計数目標として次の項目を掲げております。 なお、日本銀行による金融政策の見直しなど当行を取り巻く経営環境が変化していること、経営指標等の順調な進捗を踏まえ、2025年５月14日に経営指標を以下のとおり変更いたしました。 （参考） 指標 項目 2026年度目標（単体） 2024年度実績 （単体） 見直し前 見直し後 収益性指標 経常利益 40億円以上 60億円以上 53億円 当期純利益 30億円以上 40億円以上 38億円 効率性指標 修正ＯＨＲ 75％未満 変更なし 73.01％ 健全性指標 自己資本比率 8.5％以上 9.5%以上 9.75％ (3)会社の対処すべき課題 当行の主たる営業エリアである岩手県は、個人消費や雇用環境の改善により緩やかな持ち直しが続いているものの、物価上昇に伴う消費マインドの冷え込み懸念や、米国による関税政策の影響も懸念され、国内外経済と同様に、引き続き先行き不透明な状況の継続が予想されます。当行を取り巻く経営環境についても、マイナス金利解除後も当面継続が予想される低金利環境、経済見通しの状況から、引き続き不透明な環境が続くことが予想されます。 このような環境の中、当行は、中期経営計画「BRANDING THE KITAGIN QUALITY 2027～サステナブルな未来をともにつくる、課題解決の金融事業会社～」も３年目を迎えました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1797文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当行は、岩手県を中心に八戸から仙台をコア事業基盤とし、個人・中小企業に対して、「地域密着」「健全経営」「人間尊重」の経営理念のもと、健全経営を堅持しながら、地域に密着したお客さま本位で付加価値の高い金融サービスを提供してまいります。 株主の皆さまに対しましては、お客さまへのサービスに対する対価としての収益拡大と業務の効率化によるローコスト体質化により、持続的な利益成長を図ることによって株主価値の向上を目指し、ご期待にお応えしていきたいと考えております。 (2)目標とする経営指標 中期経営計画「BRANDING THE KITAGIN QUALITY 2027～サステナブルな未来をともにつくる、課題解決の金融事業会社～」（2023年４月～2027年３月）では、主要計数目標として次の項目を掲げております。 なお、日本銀行による金融政策の見直しなど当行を取り巻く経営環境が変化していること、経営指標等の順調な進捗を踏まえ、2025年５月14日に経営指標を以下のとおり変更いたしました。 （参考） 指標 項目 2026年度目標（単体） 2024年度実績 （単体） 見直し前 見直し後 収益性指標 経常利益 40億円以上 60億円以上 53億円 当期純利益 30億円以上 40億円以上 38億円 効率性指標 修正ＯＨＲ 75％未満 変更なし 73.01％ 健全性指標 自己資本比率 8.5％以上 9.5%以上 9.75％ (3)会社の対処すべき課題 当行の主たる営業エリアである岩手県は、個人消費や雇用環境の改善により緩やかな持ち直しが続いているものの、物価上昇に伴う消費マインドの冷え込み懸念や、米国による関税政策の影響も懸念され、国内外経済と同様に、引き続き先行き不透明な状況の継続が予想されます。当行を取り巻く経営環境についても、マイナス金利解除後も当面継続が予想される低金利環境、経済見通しの状況から、引き続き不透明な環境が続くことが予想されます。 このような環境の中、当行は、中期経営計画「BRANDING THE KITAGIN QUALITY 2027～サステナブルな未来をともにつくる、課題解決の金融事業会社～」も３年目を迎えました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約12060文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍からの回復需要やインバウンド需要により経済活動の持ち直しがみられ、企業の賃上げも拡大基調であったものの、物価上昇に伴う消費マインドの冷え込みや、米国の関税政策に起因する景気下振れが懸念され、国内に限らず、世界経済も先行き不透明な状況が続きました。 金融市場においては、長期金利は、2024年７月、2025年１月と日本銀行の段階的な政策金利の引き上げを経て、年度初めの0.75％から上昇を続け、８月に一服があったものの期末の1.5％近傍に向け概ね上昇傾向にありました。外国為替相場は、ドル円相場において、2024年３月のマイナス金利解除後も７月にかけて161円まで円安傾向で推移し、７月の政策金利引上げ後一時140円台まで円高が進展するも、その後再び円安局面に転じ、2025年３月末には約150円となりました。日経平均株価は、７月に４万2,000円台と歴史的高値水準に達したものの、８月には米国の景気減速懸念と日本銀行の政策金利引き上げ並びに円キャリー取引の巻き戻しが重なったことから、ブラックマンデー翌日を上回る史上最大の下落となり、一時３万1,000円台まで下落しました。その後反発し４万円に向け上昇傾向で推移したものの、１月以降は米国の関税政策による景気減速懸念から下落傾向に転じ、2025年３月末の終値は３万5,617円となりました。 当行の主な営業エリアである岩手県内経済においては、個人消費や雇用環境の改善により緩やかな持ち直しが続いているものの、物価上昇に伴う消費マインドの冷え込み懸念や、米国による関税政策の影響も懸念され、国内外経済と同様に、引き続き先行き不透明な状況にあります。 このような経済情勢のもと、当行グループは、４年間の中期経営計画「BRANDING THE KITAGIN QUALITY 2027～サステナブルな未来をともにつくる、課題解決の金融事業会社～」を策定し、当事業年度はその２年目を迎えました。10年ビジョンで当行が目指す“ユニークバンク”の具現化に向け、2024年11月には新たなコーポレートスローガン「さあ、ユニークバンクへ。」を制定し、当行の想いを内外に公表いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2257文字
３．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 リース業 クレジットカード業・信用保証業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 24,260 4,606 151 29,017 29,017 セグメント間の内部経常収益 163 555 722 △ 722 24,423 4,610 706 29,740 △ 722 29,017 セグメント利益 3,960 40 161 4,162 △ 64 4,098 セグメント資産 1,519,454 12,333 2,132 1,533,919 △ 11,243 1,522,676 セグメント負債 1,435,988 10,666 396 1,447,052 △ 10,416 1,436,635 その他の項目 減価償却費 761 771 771 資金運用収益 17,148 19 17,167 △ 139 17,028 資金調達費用 90 48 143 △ 39 104 有形固定資産及び無形固定資産の 増加額 1,156 51 1,212 1,212 （注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．調整額は、次の通りであります。 (1)セグメント利益の調整額△64百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (2)セグメント資産の調整額△11,243百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (3)セグメント負債の調整額△10,416百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (4)資金運用収益の調整額△139百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (5)資金調達費用の調整額△39百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。…