事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約544文字
３ 【事業の内容】 当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行及び連結子会社２社で構成され、銀行業務を中心にクレジットカード業務、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕 当行の本店ほか支店76か店においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務等を行っております。 〔リース業〕 連結子会社きたぎんリース・システム株式会社においては、リース業務、計算受託業務、コンピュータソフトウェアの開発・販売業務を営んでおります。 〔クレジットカード業・信用保証業〕 連結子会社きたぎんユーシー株式会社においては、クレジットカード業務、信用保証業務を営んでおります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）上記連結子会社２社のほか、「きたぎん六次産業化支援ファンド投資事業有限責任組合」を2015年１月に設立しております。当該組合は、持分法非適用の非連結子会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1820文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当行は、岩手県を中心に八戸から仙台をコア事業基盤とし、個人・中小企業に対して、「地域密着」「健全経営」「人間尊重」の経営理念のもと、健全経営を堅持しながら、地域に密着したお客さま本位で付加価値の高い金融サービスを提供してまいります。 株主の皆さまに対しましては、お客さまへのサービスに対する対価としての収益拡大と業務の効率化によるローコスト体質化により、持続的な利益成長を図ることによって株主価値の向上を目指し、ご期待にお応えしていきたいと考えております。 (2)目標とする経営指標 現中期経営計画「『Design The Future:2023』～お客さまの“今”を支え、ともに“明日”を拓く～」（2020年４月～2023年３月）では、主要計数目標として次の項目を掲げておりました。 （参考） 指標 項目 2020年度目標 （単体） 2021年度目標 （単体） 2022年度目標 （単体） 2022年度実績 （単体） 収益性指標 経常利益 19億円以上 23億円以上 30億円以上 32億円 当期純利益 12億円以上 14億円以上 20億円以上 25億円 効率性指標 修正ＯＨＲ 88％未満 85％未満 80％未満 72.06％ 健全性指標 自己資本比率 8.5％以上 8.3％以上 8.2％以上 8.60％ 新中期経営計画「BRANDING THE KITAGIN QUALITY 2027～サステナブルな未来をともにつくる、課題解決の金融事業会社～」（2023年４月～2027年３月）では、主要計数目標として次の項目を掲げております。 指標 項目 2026年度目標 （単体） 収益性指標 経常利益 40億円以上 当期純利益 30億円以上 効率性指標 修正ＯＨＲ 75％未満 健全性指標 自己資本比率 8.5％以上 (3)会社の対処すべき課題 当行の主たる営業エリアである岩手県は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和の流れから、個人消費を中心にやや持ち直しの動きが見受けられてきたものの、ウクライナ情勢の緊迫した状況や、資源・穀物価格高騰に伴う物価上昇、世界景気の悪化等、経済の正常化に対しなお不透明な状況が継続することが予想されます。当行を取り巻く経営環境についても、低金利環境の長期化、不透明な経済見通しの影響から、引き続き厳しい環境が続くことが予想されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1820文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当行は、岩手県を中心に八戸から仙台をコア事業基盤とし、個人・中小企業に対して、「地域密着」「健全経営」「人間尊重」の経営理念のもと、健全経営を堅持しながら、地域に密着したお客さま本位で付加価値の高い金融サービスを提供してまいります。 株主の皆さまに対しましては、お客さまへのサービスに対する対価としての収益拡大と業務の効率化によるローコスト体質化により、持続的な利益成長を図ることによって株主価値の向上を目指し、ご期待にお応えしていきたいと考えております。 (2)目標とする経営指標 現中期経営計画「『Design The Future:2023』～お客さまの“今”を支え、ともに“明日”を拓く～」（2020年４月～2023年３月）では、主要計数目標として次の項目を掲げておりました。 （参考） 指標 項目 2020年度目標 （単体） 2021年度目標 （単体） 2022年度目標 （単体） 2022年度実績 （単体） 収益性指標 経常利益 19億円以上 23億円以上 30億円以上 32億円 当期純利益 12億円以上 14億円以上 20億円以上 25億円 効率性指標 修正ＯＨＲ 88％未満 85％未満 80％未満 72.06％ 健全性指標 自己資本比率 8.5％以上 8.3％以上 8.2％以上 8.60％ 新中期経営計画「BRANDING THE KITAGIN QUALITY 2027～サステナブルな未来をともにつくる、課題解決の金融事業会社～」（2023年４月～2027年３月）では、主要計数目標として次の項目を掲げております。 指標 項目 2026年度目標 （単体） 収益性指標 経常利益 40億円以上 当期純利益 30億円以上 効率性指標 修正ＯＨＲ 75％未満 健全性指標 自己資本比率 8.5％以上 (3)会社の対処すべき課題 当行の主たる営業エリアである岩手県は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和の流れから、個人消費を中心にやや持ち直しの動きが見受けられてきたものの、ウクライナ情勢の緊迫した状況や、資源・穀物価格高騰に伴う物価上昇、世界景気の悪化等、経済の正常化に対しなお不透明な状況が継続することが予想されます。当行を取り巻く経営環境についても、低金利環境の長期化、不透明な経済見通しの影響から、引き続き厳しい環境が続くことが予想されます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約11503文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和とともに経済活動が緩やかな持ち直しに向かったものの、長期化するウクライナ情勢や、エネルギー・穀物価格の上昇と、海外経済の減速により、先行き不透明な状況が続きました。 金融市場においては、長期金利は、2022年前半は概ね0.25%近辺で推移しましたが、12月には日銀によるイールドカーブコントロールの修正から0.5％近辺での推移に移行し、3月末にかけては0.3％近辺での推移となりました。為替は、米欧における相次ぐ利上げを受け円安が進み、ドル円相場において1990年8月以来32年ぶりの一時150円台を付け、政府・日銀による24年ぶりのドル売り・円買い介入により円高方向へ移行し、その後、日銀が実質的なイールドカーブコントロールの修正を行ったことから、円安の動きも一服し、2023年3月には130円台となりました。日経平均株価は、年度を通じ概ね2万6,000円台から2万8,000円台での推移となり、2023年3月末の終値は2万8,041円となりました。 当行の主な営業エリアである岩手県内経済においては、雇用・所得環境の改善の動きもあり個人消費の持ち直しの動きが続いているものの、消費者物価の上昇により、県内経済の先行きも懸念含みの状況にありました。 このような経済情勢のもと、当行グループは、3年間の中期経営計画「『Design The Future:2023』～お客さまの”今”を支え、ともに”明日”を拓く～」の最終年度を迎え、10年ビジョン「豊かな人間力と創造的開発力で、未来をデザインする“ユニークバンク“」に向かう第1フェーズにおいて、次のような業績を収めることができました。 当連結会計年度の経常収益は、リース関連収益や資金運用収益が増加したことなどにより、前連結会計年度比４億96百万円増加し236億38百万円となりました。また経常費用は、国債等債券売却損が減少したことなどにより、前連結会計年度比２億25百万円減少し201億38百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比７億21百万円増加し35億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比５億48百万円増加し26億59百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2212文字
３．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 リース業 クレジットカード業・信用保証業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 19,598 3,405 138 23,142 23,142 セグメント間の内部経常収益 387 10 527 925 △ 925 19,985 3,415 666 24,068 △ 925 23,142 セグメント利益 2,802 48 258 3,108 △ 329 2,779 セグメント資産 1,674,457 11,746 2,046 1,688,250 △ 10,833 1,677,417 セグメント負債 1,601,522 10,128 384 1,612,035 △ 9,987 1,602,047 その他の項目 減価償却費 609 19 633 633 資金運用収益 16,211 22 16,234 △ 346 15,887 資金調達費用 149 51 205 △ 46 158 有形固定資産及び無形固定資産の 増加額 859 868 868 （注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．調整額は、次の通りであります。 (1)セグメント利益の調整額△329百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (2)セグメント資産の調整額△10,833百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (3)セグメント負債の調整額△9,987百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (4)資金運用収益の調整額△346百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (5)資金調達費用の調整額△46百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。…